住民基本台帳法の中心は四情報ですね。これについては、閲覧か住民への写しの交付かなんですよ。それ以外では法令に基づく場合なんです。これが基本的な考え方ですよ、住民基本台帳法は。 そこで、今の三十七条は、これは国の機関等が情報の提供を求めることができるという規定でありますが、これは例えば統計をつくるとかそういうことに限定して解釈すべきだということに一貫してなっておりまして、基本的な情報は、今言いましたように、閲覧か写しの交付、その他法令で決める場合。自衛隊法の場合には、その他法令で定める場合に該当する、こういうことであります。
防衛庁は研究していますから、私がとりあえず答えますが、九十七条がありますね、都道府県知事や市町村長は自衛隊募集に関する事務の一部をやるという規定がある。それは「政令で定めるところにより、」と。政令がいろいろ書いていますよ。百十九条が募集宣伝をやると書いてある、百二十条が資料の提出や報告を求めることができると。これは、事務をやらせることの一環でそういう百二十条という政令の規定があるわけで、私どもの方の三十七条とはそこは違うと思いますよ。 私どもの方の三十七条も、読み方によっては広く解釈できるんですよ。ただ、これは、住民基本台帳法全体の趣旨と制度の仕組み、何度も言いますが、閲覧と写しと他の法令の場合、それ以外できるだけ限定化しようと
私は人ごとの答弁をしていませんよ、ちゃんと責任を持ってやっているんで。それはもう十分あなたもわかっていただかなきゃいかぬと思います。 三十七条は広くいろいろ運用できるんですよ、解釈上。ただ、住基全体の精神、趣旨、ほかの規定との関連で、こういう限定的に、統計をつくるとかなんとかというときに限ろうということが当初からの一貫した解釈だと。普通の解釈じゃないんですよ。そこは全体から見てそういう解釈をしているんで、本来、条文を、文言を普通に解釈すれば、もっと広く運用するというのが普通なんですけれども、そういうことを特別にやっている。 自衛隊法の場合には、九十七条からきて百十九条や百二十条があるんで、募集に関して必要なものについては、そ
いやいや、それは委員は政令だからと言って、法律に基づく政令なんですよ。これは法令として一体のものなんですよ。細かいことは政令にゆだねているだけで、法律の授権なんだから……（細野委員「どこが細かいんだ、これの」と呼ぶ）いやいや、だから同じなんですよ、それは。
委員は大変な誤解をしているんですよ。 これは住基ネットワークから情報をとるわけじゃないんですよ。これは市町村が法定受託事務で自分の仕事になるんですよ、今の九十七条に基づいて。それについた情報を百二十条で提供するので、住基ネットワークとは何の関係もありません。 住基ネットワークは、委員が御承知のように、法律にはっきり書いている事務について法律ではっきり書いてある機関にしか提供できない。当たり前の話であります。
よく聞いてくださいよ、答弁を。 住基ネットワークと関係ない、こう言っているんですよ、今の住基ネットワークシステムと。住基の台帳からとった情報もありますよ。それ以外の情報もありますよ。それは市町村の事務になっているんだから、法定受託事務に。自衛官の募集に関する仕事は市町村の事務の一部になっているんですから、市町村の持つ情報で必要なものは、一覧表か何か知りませんがつくって、それは提供するのはちゃんと法令に根拠があるから提供しているので、住基ネットワークとは何の関係もない。ただ、住民基本台帳にある情報が、例えば四情報なんかが地連の方に行っている、これはありますよ。
何度もこれも申し上げているでしょう。住基の中では何人も四情報はとれるんですよ。また、何人も住民票の写しがとれるんですよ。それ以外は他の法令に根拠がある場合なんですよ。 今回の場合には、自衛隊法と施行令に根拠があるから特例として認められるんですよ。
何度も言っていますように、住民基本台帳からだけの情報じゃないと言っているんですよ、私は。何度も言っている。市町村の法定受託事務ですよ。市町村の事務になっているものについて、自分が持つ情報であって自衛官の募集に必要なものを求められたときは、それは出すんですよ。
何度も言っているじゃないですか。続き柄は住民基本台帳の情報なんですよ。十三情報の中なんですよ。これは、住民票の写しをとれば、何人でもとれるんですよ。写しをとれば、住民票の写しを。 そこで、今言っているのは、住民基本台帳の情報ではあるけれども、ほかの法令に特別の根拠があれば、それは出せるんだということを言っているんですよ。
自衛隊法の体系は、何度も言いますように、市町村や都道府県にも、知事や市町村長ですけれども、自衛官募集の仕事をみずからの事務に法定受託しているんですよ。それに基づいて、自衛官の募集に必要がある限りですけれども、情報を求められたら出す義務があるんですよ。 したがって、法律に基づいて、だから、住民基本台帳からの情報もありますし、それ以外の方から仮に必要がある情報があれば出すということでございまして、法律で決めている限りはそれは特別に認められるんですよ。 法律というのは国会で決めるんですよ。住基法だけがあるわけじゃない、ほかの法律もあるんで、そこの調整は特別の定めがあればやれるということがすべての解釈であります。
この前の委員会で私が答弁しましたのは、人事情報ファイルについては総務大臣の事前通知あるいはそれによって起こる公表の対象外になるということを申し上げたわけで、法律にはっきり書いている。それから、一年以内に処分するものも事前通知は公表の対象から外れている。だからそういうことを申し上げたわけで、人事記録は。 ただ、その場合に、個別のこの事項が人事情報に該当するかどうかというのは、これは全体の事実認定、個別具体の事実認定の上での判断ですよ。あることが採用試験に関する人事情報に入るかどうかというのは、これはケースによって違うわけであります。ただ一般論として私は何度も申し上げた。
詳しい答弁は後で局長がするかもしれませんが、ＤＭが人事記録に当たるなんと言った覚えないですよ。採用試験に関するものは人事情報に当たるので、採用試験に関するいろいろな事項の中でこれがどうかということは個別認定だ、これは当たり前の話であります。
これは行政事務で、膨大なことになるということはある程度防がなきゃいけませんので、事前通知や公表については一定の考え方で整理している。その中に、一年以内で消去するようなものについては事前通知や公表の対象にしなくてもいいではないか、こういうことになっておりますが、しかし、一年以内で消去するものについても法律の規定の適用はあるわけでありますから、目的の範囲で必要最小限度であり、理由のない目的外利用や提供はしない、これは当たり前の話であります。 ただ、手続として、私のところに事前通知をしてもらって、施行状況を公表するようなことは、一定の場合には、あらゆるものだと膨大なことになって、行政事務に支障があるようなことでは困りますから、そういう
防衛庁のような、各市町村がリストを出しているようなことは承知いたしておりません。ということは、余りないのではないか、こういうように思っております。 捜査機関は、これは刑事訴訟法に基づいて情報がとれるわけですね、これは特別に。こういうことでは出していることは、私はあるいはあるのかな、こう思いますけれども、一般的には、防衛庁のようなケースはないものだと考えております。
何度も言いますけれども、閲覧でとる場合と写しをとる場合と、特別の法律がある場合には、法律ですからそれによるということでございまして、他の法律によって部分的に、部分的にというのは、情報の一部を出していることはあるいはあるかとも思いますけれども、全般的なあれは聞いておりませんですね。 調査といいましても、これは大変なことですから、心がけて、できるだけ状況の把握には努力いたしたい、こういうふうに思っております。
各大臣は、所管行政には責任ありますからね。ただ、ほかの法律に基づいてどうこうというのまでやると総理大臣になっちゃいますから、私の所管についてはそういうことのないようなことをさらに徹底してまいりますし、各省庁にもそういうことをお願いしよう、私どもの方はまとめ役、法律の所管大臣としてそういうことをお願いしてきておりますし、今後ともお願いしてまいりたいと思っております。
第三者機関の話は何度も何度も出てまいりまして、また同じようなことをいつもお答え申し上げておりますけれども、個人情報保護委員会というのは、むしろ基本法制の方なんですね。私どもの方にも大変関係がありますが、そっちの方がむしろ中心じゃなかろうか、こう思います。 何度も言いますけれども、やはり行政機関個人情報保護法制においても、主務大臣に責任を持ってやらせる。今、何度も言いますけれども、目的の範囲で必要最小限度の情報、目的外利用や提供は厳重に制限する。そして、事前に、個人情報ファイル簿は、総務大臣にその中身等について事前通知をしてもらって、私どもの方でチェックできるものはする。施行状況調査については、これは公表する、目的外の利用や提供も
きのう私が申し上げましたのは、採用に係るものは人事情報ファイルになるんですよ。しかし、募集に係るものはならないですよ。ただ、その適格者名簿、適格者じゃないや、適齢者名簿か、ややこしいですけれども、適齢者名簿なるものの性格がわからない、私は。適齢者名簿ということの中身は私は知らない、わからない、きのうは。だから、それが募集に係るものならば、採用じゃないんですから、法律上書いているでしょう、採用に係るものは人事情報だとちゃんと法律に書いてある。だから、採用に係るものとすれば適齢者名簿ですよ。それは人事情報ファイルになって、事前通知や公表の適用除外になる。募集に係るものは採用じゃないんだから、これはならない。当然の話であります。
きょう一部の新聞に報道がなされましたね。それは、自衛隊の募集については、これは都道府県知事や市町村長にも募集の事務の一部委託ができるんですね。また、それに関して、「内閣総理大臣は、」これは防衛庁長官ですから主務大臣は内閣総理大臣になるんですが、「自衛官の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」こういう根拠があるんですよ。それで、内々、防衛庁の方から各都道府県の募集事務主管部長に協力要請があって、それに基づいて適格者情報を住基その他から出している。 我々としては、住基の四情報は、委員御承知のように公開情報なんですよ、氏名、住所、年齢、性別というのは。だから
国の行政機関につきましては、これは法律に基づく政令で根拠がありまして、住民票の写し、これは提出を求められたら出す、こういうことになっておりまして、その場合には十二情報になるんです。ただ、自衛官の募集については我々は四情報でいいと思っておりますから、その点は事実を、きょう私も新聞を見ただけで詳しく知りませんので、こっちに来る途中に見ただけで。事情をよく調べまして、おかしいところがあれば直させます。 法律違反の問題は、私は直ちには生じないと思っております。
