旧法ですか、前の国会で議論された法律では、我々は、国家公務員法の服務規定と刑法の関係の処罰規定を運用すれば十分対応できる、こういうことを何度も申し上げました。 その過程でいろいろな御質問、御意見があったものですから、具体の権利利益の侵害があって、犯罪ですから、構成要件というものがしっかり書けるんなら、それは刑罰をさらに追加することも一つのお考えでしょう、しかし、我々は今のところその必要はないと考えておりますということを答弁したんですが、もう国会であれだけ委員御承知の議論があり、国会の外でもいろいろな御意見がありましたよね。 そういうことで、さらにこの関係の国民の信頼を増すためには、あるいは処罰規定を追加することがあっても、そ
とにかく必要最小限度ということを考えてお互いやらなきゃいけませんね。 新聞の報道が正しいかどうか知りませんが、必ずしも自衛官募集に必要不可欠でないようなことまで教えてくれ、資料を出してくれ、こういうことはいかがかと思いますので、いずれにせよ、状況を調べまして、おかしい点があれば、改めてもらう点があれば、それは改めてもらいます。
スピードですね、できるだけ早くやります。
実情を防衛庁の方でしっかり調査してもらわないと今一概に断定はできないと思いますけれども、健康状態なんというのは、自衛隊員にするかせぬかで一つのあれかもしれませんね。しかし、御両親がどうだとかというようなことは必要あるのかどうか。これも、どういう調べ方をして、どうやっているのか、この辺はしっかり調査した上で我々としては対応を決めたいと思いますが、私は、何度も言いますように、住基の情報を全部とったわけじゃないんでしょう。市町村が資料の提供を求められて住基の中の四情報を提供したということはあると思いますが、私は、四情報ぐらいが個人的には適当ではないかと思っております。
何度も局長が答弁していますように、人事情報は、これは適用除外なんですよ。これは採用についても同じなんですよね。だから今の利用停止だとかということになるのかどうか、もともと適用除外なんですから。その辺は御意見としては承っておきます。
郵政省は平成十三年の一月五日になくなりまして、私は最後の郵政大臣をやらせていただいたんですが、郵政省はなくなってもう二年以上、二年三、四カ月たっているんですけれども、具体のあれを出していただければ調べてみましょう。
地方自治法ができる前はそうだったですよね。やはり上下の関係が何となくあった。戦後も、そこは直ったんだけれども、例えば機関委任事務なんというのは、都道府県知事、市町村長を国の出先機関の長という、フィクションですね、擬制をして国の仕事をやらせると。だから、機関にだけ委任する、団体に委任するわけではない、だから、団体の意思決定機関である議会は関与できない、こういうことだったんですね。例えば総務大臣の出先機関に何とか県知事がなり、その知事の出先機関に何とか市長や町長がなる。 これはやめたんです、平成十二年四月から施行の地方分権一括推進法で。機関委任事務は、自治事務か、地方団体の事務か。ただ、地方団体の事務だけれども、やることについてはい
私どもの方は、地方分権を進める、地方自治をより強くする役所ですから、基本的には、三位一体の改革だとか市町村合併だとか権限移譲だとか、いろいろなことを今やっていまして、それはやはり本当の意味での国と地方がパートナーシップ、そういうことにするために頑張っておりますから。 ただ、自衛隊の場合には、自衛隊の募集事務については、法律に基づいて地方に、地方団体に御承知のように委託できる、地方団体もそれをやる、また、必要があれば資料の提供や報告を求めるとか、そういうこともできるというのが法令の仕組みになっているんですね。だから、ある程度住民基本台帳の情報やその他の情報を出すことはいいんですが、しかし、それは自衛隊募集について必要最小限度の情報
ＮＴＴを国が支援していることはありませんよ。それは、いろいろな制度をつくるとか、ほかの電気通信事業者と並びでいろいろな恩典というのはあるかもしれませんけれどもね。 そこで、あれは今持ち株会社になって、グループになったんですよね、東西も別会社ですから。ただ、接続料につきましてはいろいろな議論があるものですから、現に黄川田委員御所属の衆議院の総務委員会も、東西に差をつけるなと。あれは、分割したのは差をつけてもいいということだったんですよ。ところが、差をつけるなという国会の強い御要請ですから、我々は過渡的にはそれもやむを得ないと。東から西に応援してくれ、接続料を同じにしようということで今調整中でございましてね。 それから、今、電気
この法律では二十三条第一項第一号で、一般的には第三者に情報を提供してはだめだ、こうなっておりますが、法令に基づく場合は別だと。これがまさに法令に基づいているんですね。プロバイダー責任制限法ですか、一般的には第三者に教えるべきでないんですけれども、第三者が発信者によって明白な権利侵害があって賠償請求権を行使したい、こういうような場合には、それは開示をしないとかえって両方の法益のバランスが崩れるわけですよね。そういうことで極めて厳重な要件のもとにこの開示請求を認めている、こういうことでございます。
午前中にも答弁しましたように、自衛隊法に基づいて、都道府県知事や市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官の募集に関する事務の一部を行うんです。また、施行令の百二十条ですか何かによって、自衛官の募集に関し必要があると認めるときは、知事または市町村長に対し、内閣総理大臣は、これは防衛庁長官が補佐するわけですが、必要な報告または資料の提出を求めることができるんです。 そこで、これは国の事務なんですよ。御承知のように、国の事務をやるわけですから、そこで求められたときは、提供できるものは提供すべきなんですよ、住基法とは関係ないんですよ。 そこで、四情報ぐらいがいいというのは、防衛庁が言っているんですよ、四情報ぐらいが適当だと。とこ
住民基本台帳は、正当なことに利用するためにあるんですよ。だから、行政機関の本人確認情報に応じるとか、必要なことには使えばいいんですよ。委員の言うようなことだったら、使うな使うな、隠しておけ、こういう議論じゃないの。だから、正当に使うんですよ、目的の範囲で必要最小限度に。目的外の利用や提供はしない、こういうことで使うので。 自衛隊員の募集が、これは国の事務でない、そういうことならまた別の議論がありますけれども、これはちゃんと法律に基づく国の事業なので。しかも、必要な確保は、これは国として考えなきゃならぬことなので、そこで、国会で決めた法令に基づいて募集の事務を地方団体もやっているわけですよ。それについて協力を求められたら、協力する
防衛庁の方が、四情報が適当だ、こう言っているので、私も、何度も言いますように、四情報が適当だと思いますよ。 ただ、健康情報なんというのは、やはり自衛隊の人は健康でなきゃいかぬから、その必要が十分あって地方団体も納得するなら、それもまあ真ん中辺かなと。いいとか悪いとかということじゃありません。その辺が、いいか悪いかのボーダーラインではないかという感じを申し上げたわけであります。
いや、だから、健康でもいろいろな表現の仕方があるので、健康か不健康かというぐらいなら、それは、あなたが言うような、センシティブ情報というものは必ずしも概念は決まっておりませんけれども、何の病気をしたとかどうだったとか、そういう細かいことまでやると、それは私も問題だと思いますよ。 ただ、それは、必要とする防衛庁の方のお話と受けた地方団体との方の話で、マニュアルでどこまでどう書いてあるか私は知りませんよ、現実を。だから、それは十分防衛庁の方で考えて適切な対応をすべきであると何度も言っています。
だから、採用試験に係る、係る範囲というのはこれはいろいろなケースがあるので、そのケースに応じて判断せざるを得ない。最終的には地方ですよ、私は何度も言いますけれども、こういうことの解釈は。一義的にはそれぞれの行政機関の長にある。
それは採用試験の内容によるんですよ。（保坂委員「話が全然違う」と呼ぶ）いやいや、採用試験の内容によるので、我々としては、採用試験に係る人事情報に属するものについては、これは総務大臣の事前通知の対象外だ、こういうふうに言っているわけであります。
本当に、委員長をやられて御苦労されましたから、大畠委員には釈迦に説法ですけれども。 政府案では、個人情報の利用目的を具体的に明確にさせるということが一つ。その上で、目的外利用や提供の必要があるときは、厳格に厳重に制限をして使わせる。そのためには、目的外利用や提供の場合には相当な理由がなきゃいかぬ。もちろん、職務に属さなきゃいかぬ、あるいは個人の権利利益を侵害しちゃいかぬ、これは当たり前のことでありますが、その上に、相当な理由がある。これは、原則禁止の例外として認めるにふさわしい、だれでもがなるほどと納得できる客観的な理由でなきゃいけませんので、個別事案において厳格に判断すべきであり、決して行政機関の恣意的な解釈を認めない、こうい
これは、何度も言いますように、自衛隊法や自衛隊法に基づく政令ができておりますし、それから、そもそも、住民基本台帳法の四情報は公開情報でございますし、自衛隊員を募集する仕事というのは国の仕事であり、しかも、それは地方公共団体の長にやってもらうということになっているわけですよ。しかも、その長は広報宣伝をやるということも義務づけられておりますし、防衛庁が必要なら資料の提供その他が求められるということになっているわけでありますから、四情報ぐらいについて協力するのは、法令に基づいて当然のことだと思っております。
我が国の行政は、これも釈迦に説法ですが、議院内閣制で各大臣が責任を持ってやる、こういうことですね。内閣の意思決定は閣議で決める。アメリカは大統領制で、一人で決まるわけですから。もちろん議会の関与はそれぞれありますよ。 そこで、日本の行政を見るときに、一番専門家なのは役所ですね。それは、それを専門でやってきているんだから。それからもう一つは、法令に基づいてやっているんですよ。法令に基づいて、すべて、法治国家で。したがって、憲法以下、法令を守れ、法令に従ってやれと。だから、例えば相当の理由と書いたって、それは恣意的なことを許すわけじゃないんですよ。だから、私は、そこのところが皆さんと少し違うなと思うんですよ。 もし委員の言われる
これもいつか答弁しましたが、大臣は機関なんですよ、個人じゃないんですよ。総務大臣というのは、総務省、組織の機関の長なんですよ。それが勝手な、自分中心の恣意的な判断ができるわけがありませんよ。 それから、そういうことのために、例えば会計については会計検査院があったり、いろいろなものがありまして、最終的には、何度も言うように、結局、司法の判断を仰ぐ、こういうことになりますよ。 去年、私は、今ある罰則と国家公務員の服務規定で運用上担保できると言ったんですよ、いろいろなことは。ただしかし、国会でも、大畠委員が委員長のときによくお聞きになりましたように、いろいろな御議論があるんですよ。あるいは国会外でもいろいろな御議論がある。そういう
