独立行政法人については、今法案を出させていただいております。 これは、行政機関に準じて措置を講じようというものでございまして、今お話がありましたが、考え方は、行政機関と同様に扱うことが適当な政府の一部を構成すると見られる法人、これを同じ扱いにしているわけでありまして、民営化された法人については、これは基本法制である個人情報保護法の対象になる、その個人情報取扱事業者としていろいろな措置を受ける、こういうことになるわけであります。 日本道路公団は、まだこれは特殊法人ですからね。これが民営化されるという議論が始まりますけれども、いつ、どのような形で民営化になるか。まだ今民営化じゃないんですから、だから基本法制の方の対象じゃない。独
日本道路公団が本当に民営化されて株式会社等になるには、国会の意思で正式に決まらにゃいけませんね。決まる前に、これは民営化するんだから民の方に入れるというわけにいかない。 そこで、平岡委員が言われたのは、恐らく、もう官も民も一緒にして第三者機関の対象にしよう、こういうお話でしょうけれども、民間に対する基本法制と行政機関の法制では相当違うんですよ。これは一緒にできません、今のままでは。 そういう意味では、日本道路公団が特殊法人等である限りは独立行政法人の個人情報保護法制の対象になり、民営化されたら基本法制である個人情報保護法制の対象になる、こういうことでございます。
電子政府は、我々としてはできるだけ早く、大がかりに進めたいと。しかし、なかなか時間がかかるかもしれませんが、少なくとも手続ですね、行政手続、申請、届け出は、できるだけ十五年度中に全部やりたい、こういう状況にあります。 一方、データマッチングにつきましては、そのこと自身が我々は悪いという感じは持っていないですよ。それを目的外に使われる、目的外のどこかに提供される、悪用される、個人の権利利益の侵害、これはいけない、こういうことでございまして、現行の、現行というのは今御審議いただいている法案でも、そこのところのいろいろな仕組みは我々としては入れているつもりなんですね。 だから、データマッチングだけ取り出して、これを禁止するというこ
今の仕組みは、目的外利用を含めて私どもの方が報告をもらいまして、事前通知というものですね、それを我々の方が見て、問題があるものは説明を求めたり資料提供を求めております。だから、今言われているようなことは、将来の検討課題としては我々も考えていくことがあるかもしれませんけれども、当面は現行法制でやらせていただきたい。それで我々はちゃんとやれるだろう、こういうふうに今考えております。
野党案には二つありますよね。個人情報保護委員会、これを三条委員会と言われて、それから審査会の方は、これは政府案と同じような審査会で、ちょっと私、そこをごっちゃにしておりまして、両方合わせて、整理せずに議論したようなところがありますが、野党案の考え方は、委員会の方は三条機関、審査会の方ははっきりしないんですね。まあ八条だろうと私は思っております。
後藤委員、私どもが言っていますのは、野党案だと事前に全部そこに意見を聞くとか、いろいろなことになるわけでしょう。それで、今我々が考えている審査会は、これは事後的なもので、例えば開示決定だとかそのほかの決定について不服がある場合に、行政機関の長に言いますよね。そうしたら、行政機関の長は、それを受けて、自分で決められるんだけれども、行政不服審査法で。しかし、それは、この諮問機関、八条の諮問機関である審査会の意見を聞く、こういうことですからね。今までの実績から見て、情報公開の方が十二人でやってきたから、ワンチーム、三人委員を足せば十分ではなかろうか、こういうことなんですね。 それから事務局の方は、各省から、弁当持ちと言うんですけれども
住基法の中でかなり体系的な整備はしているんですが、今回の個人情報保護法という基本法が通りますとこの適用も受けるんですよ。 恐らくこういう関係になるでしょうね。個人情報保護法が基本法で、行政機関個人情報保護法はそれの特別法、さらに住民基本台帳法は行政機関が扱う住基に関する特別法になっていく。だから、基本法の個人情報保護法と、行政機関に係る部分は、行政機関個人情報保護法、それからさらに住民基本台帳法がかかる、こういうことでございまして、ある意味では二重三重になりまして、住基法が一番厳重に仕組みとしてはできていますから、まあ当たり前のことですけれども。そういう、法制的な適用関係はなると思います。
だから、都道府県は大体ありますけれども、市町村でないところが約三割あるんですね、三割強。これには至急つくってくれと言っているんですよ。 ただ、今言いましたように、そのうちの一割幾らは規則や基準で持っているんですね。だから、それを条例にして、内容もできるだけ行政機関個人情報保護法に合わせてくれ、こういうことを言っていまして、住基に係るものは住基の法令が出ていきますから、これは条例より上ですからね、上位規範ですから、そこは大丈夫なんですが、それぞれの市町村の住基に係る個人情報保護についてやはり条例が要るんですね。そういう意味では、条例を少なくともつくってもらって、市町村全般の個人情報を保護していく、こういうことは必要だと思います。住
努力規定は訓示規定ですから拘束力はないんですけれども、気分としてはあった方がいいのかなということもありますが、なきゃ困るというものでもないのでね。それはやはり法律をつくる段階で十分議論をしてお決めいただいたんじゃないでしょうか。気持ちは、できるだけ早く処理する、そういうことでございます。
平成十二年の四月から地方分権一括推進法ができまして、それまであった機関委任事務だとか団体委任事務だとか、いろいろな考えがあったんですよね、行政事務だとか固有事務だとか。それが全部そこで変わったんですね。機関委任事務というのはなくなったんですよ。 機関委任事務というのは、もう御承知のように、都道府県の知事さんや市町村長さんを国の出先機関と擬制して、フィクションでつくって、国の事務を執行機関にやらせるんですよ。だから、その限りでは、知事さんが、例えば総務大臣の出先機関、市町村長さんは知事さんの出先機関。これは、一つのそういう仮の、フィクションをつくって、そこで総務大臣の仕事をやらせるんですよ。だから、本来、議会は関与できないんですね
これは納得ずくで出して、納得ずくで受けているんですよ。しかも、それは大変意味があることなんです。だから、あとは、根拠というのかな、法形式なんですね。私は個人的な意見を言えば、政令でしょうね、政令できちっと整える、そういうことが必要だと思いますし、扱いは、これは犯歴ですから慎重にやる、こういうことは必要ですね。これも一種の行政機関の個人情報の一つになりますからね。 だから、そういうことでの、今、中村委員言われたような、出す方の根拠と受け取る方の根拠をどういう形がいいのか、これもいろいろな議論があると思いますので、検討を要すべき課題だ、こう思っております。
法務省関係の法律、私よく知らないんですけれども、ぎりぎり言えば、設置法に基づくあれでもいいんですね。その辺はいろいろなあれが出ますので検討させていただきたい。はっきりした方がいいことはいい、私はこういうふうに思っております。 もう事実上ずっとやってきて支障はないんですよ。支障はないんですけれども、中村委員のような御疑念を持たれるということはあるものですから、その根拠ははっきりしておく方がいいんではないかと思っています。
原則として開示ですよね。ただ、いろいろな理由があって、第三者または公共の利益を守るために開示できないこともあります。しかし、それは部分開示で、分けて開示できるんなら開示した方がいいんですよ。そういうことを今副大臣が言われました。同じ考えです。
今委員が言われますように、地方団体の条例の中でセンシティブ情報の収集規制をやっている団体は約六割、確かにありますね。必ずしも私、実態は詳しくないんだけれども、地方団体の条例というのは特区みたいなものですから、自分のところだけですから、いろいろなことを実験的にみんなで相談してやるというのは結構なんですよ。 ただ、今細田大臣も言われましたけれども、適用除外をつくったり、法令に基づく場合は別だとか、いろいろなものを恐らく地方団体の場合もかけていると思いますので、実態は、センシティブ情報を別扱いにしたって、実際の運用はかなり同じようなことだろう、私はこう思うんですよ。 今、国の考え方は、何度も細田さんが言っていますように、とにかく全
これは、下の方がメーンなんですよ。個人の権利利益の保護を図る、そこが目的ですよ。その図る場合に配慮しろというのが「図りつつ、」なんです、「行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、」と。 ただ、恐らく質問したいのは、何で「行政の適正かつ円滑な運営」というのが入っているんだろうか、こういうことでしょうけれども、それは、そことの調和なんですよ、今回の法律は。行政というのは、行政機関のためにあるのではないんですよ。国民のためにあるんですよ。国民のために行政を行うんですよ。そういう意味では、それが適正かつ円滑に運営されなければ、困るのは国民ですから、それを図りながら個人の権利利益を図ると。二つの目的を、しかも、個人の権利利益の保護の方がずっと
真理は何年たっても真理なんですよ。個人の権利利益を守るということと、行政の円滑かつ適正な運営を図る、これはもうだれも疑いのない大命題ですよ、十六年前であろうが二十年前であろうが、十年後であろうが。そのことは変わらないということですよ。 ただ、中身は、あるいは委員が言われるように、現在の環境に応じたそういう受け取り方をする必要は確かにある、こういうふうに思います。
今回、政府案を直してこういう形で出させていただいたのは、防衛庁だけじゃないんですよ。防衛庁もありますよ、防衛庁がないということはない。ありますが、前の国会から、前の法案について大変国会で御審議をいただき、また世論もいろいろなことを言っていただいて、そういうことを総合的に勘案して、我々は、何度も言いますように、今の刑罰規定と国家公務員法のいわば懲戒処分を組み合わせればちゃんと機能できる、こういうことをお答えしました。しかし、それでは不十分だ、民の方には罰則があるではないかと。ただ、民の方は、指導をして勧告して命令をして、聞かない悪質の者だけ罰則をかけるんですね。こっちの方はそうじゃないんですよ、行政機関の方は。だけれども、そういう多く
郵便局というのは、年賀状のときだとか何かは忙しいですよね。そのときにアルバイトを雇うんですよ、アルバイトを。募集をして、応募で来ていただいたり、そうでなかったりするんですが。その場合に、ある郵便局の郵便貯金をしている人のリスト、その中で若い人の、最近は若い人も貯金しますから、それこそお年玉をたくさんもらったりして。その中で、例えば大学生や高校生だけの郵貯の顧客のリストを抜き出して、それについて、アルバイトの募集をそういう皆さんにする。これは職務ですよね、とにかく大変忙しいときにアルバイトを手当てするというのは。これは仕事。しかし、これは郵便貯金の通帳を持っている、登録している人からリストを抜き出して、そういう人に、どうぞアルバイトし
住基法は罰則がないわけじゃないんですよ。守秘義務違反は一番きつい罰則をあれしておりますし、刑罰というのは、勝手にちょっと考えて、これは刑罰にしましょうということにはならないんです。当罰性、具体の権利利益の侵害、構成要件がきちっと書けるかどうかというようなことがありますので、委員の意見は意見として承っておきます。 それから、住基のネットの確認をした後は、必要がなくなれば消去するのは当たり前なんですよ。必要がある間は残さないと二度手間三度手間になるんです、それだけの話でございまして。それは、指定情報処理機関と各省が御承知の覚書を結んでおりますから、契約を、それをしっかりやっていく、こういうことでございます。
もちろん、開示請求やいろいろな請求がありますね。その決定について不服があれば、審査会の調査審議を経て結論を出す、こういう仕組みになっております。それも不服があれば訴訟が起こせるわけでありますから。そういうことで救済手段をとっておりますし、事前のものについては、総務省が法律の所管でございますので、いろいろな事前チェックをやる、こういうことでございます。
