その金額の積算の基礎が、私、定かでないのでね。まあ、それはそれとしまして、行政事件訴訟というのは、委員、全部そうなっているんですよ。それがおかしいと言うなら、管轄制度を直してもらわないかぬ。司法改革、今一生懸命取り組んでいますから、その中で大いに議論していただきたい、こういうふうに思います。 行政事件訴訟というのは、被告である行政庁の所在地の裁判所に提起するんですよ。それが、証拠を集めたりいろいろなことで、これは適当だ、こういう判断で今の管轄制度はできているわけですから、それをやめろと言うなら、根っこからひとつ御議論賜りたいと思います。
情報公開法のときには大議論がありまして、あれは衆議院での修正なんですよ、国会の修正なんですね。出した案は、行政事件訴訟の管轄だったんですよ。だから、私は、それは大いに議論していただくのは一向に構わないので、そうなるかならないかは別にして、そう思いますよ。だから、この情報公開法だけが特例なんですよ、あとは全部裁判管轄なんですよ、今言った民事を含めて。 ただ、情報公開と今度の個人情報保護が違うのは、情報公開の場合には、比較的中央の省庁に決定権があるんですよ。今度の個人情報保護は、個別の、個々人の情報ですから、今言いましたように、統計的に言うと、医療情報と教育情報が多いんですよ。医療情報というのは、病院ですよね。教育情報といったら、大
制度の根幹はなかなか、これは大議論ですから、だから、運用上できるだけ権限を現地におろしていただいて、開示決定等の権限を、そこで国民の皆さんが利用しやすいような、司法救済ですから、そういうふうにしたらどうかと私は考えておるので、何にもしないなんて考えていません。できるだけ委員と同じような立場で、国民の皆さんには便利にした方がいいな、こう思っておりますけれども、制度の問題は、これは根幹的なことですから、これはこれで議論していただかなきゃいかぬなと。運用上、できるだけ利用しやすいものにすべきではないかと考えております。
情報公開法では、三十日以内の処理が八三％なんです。それから、六十日というのが次の特例ですね。それからさらに、どうにもならぬというのは六十日を超えてもいい、こういうことになっているのが、今ちょっと数字を持っておりませんが、恐らく委員が言われた数字ではなかろうかと。これも大分早くなったんですよ、だんだんなれてきまして。最初はやはり試行錯誤みたいなところがある。 そこで、今言われましたように、個人情報保護についても同じ仕組みをとっておりますから、各省庁には、できるだけ早く処理をする、こういうことですね、それをさらに徹底してまいりたい、こういうように思っておりまして、言われるように、長引けば長引くほど派生的ないろいろなことが起こりますか
櫻井委員から、民間生保と簡保との関係の御質問がありました。 御承知のように、簡保は、全国あまねく設置された郵便局で、小口の、個人のための基礎的な生活保障手段を提供しているものですね。民間生保は全国あまねくなんか、支店なんかありませんからね。 しかし、そういう意味では、なるほど税金は納めていない等がありますけれども、一方で、加入限度額が一千万だとか、商品サービスに限定があるとか、資金運用が極めて制約されているとか、基礎年金の国庫負担分を負担しているとか、いろんなハンディもありまして、マイナス面も。私は民間生保と簡保を比べるとプラス、マイナスがほぼバランスするんじゃなかろうかと、こういうふうに思っておりますし、保有金額からいいま
電気通信事業の関係は私の方ですから、お答えをさせていただきます。 今回の法律は基本法ですね。基本法というのは全部にかぶる。そういう意味では、電気通信事業もこの基本法が成立して施行されればその適用を受ける、こういうことなんですが、電気通信事業は大変な多くの個人情報を収集して利用するわけですよ。その情報の中には機密性の高いものもあるし、それが漏えいその他をすれば大変な社会的影響を及ぼすものもありますから、特殊の取り扱いが必要だ、特別の取り扱いが必要だ、私もこう思います。 基本法が施行されて、その状況を見ながら、いずれにせよどうしていくか、こういうことだと思いますけれども、公布から施行まで二年の間で政令で決めるようですから、少なく
個人情報の収集につきましては、これは法令に基づいて、法令の範囲でやるということでございますから、殊さら規定を置いておりませんけれども、それは憲法なり国家公務員法にその種の規定がございますので、行政機関や公務員というものは法令を守るんだ、誠実にやるんだ、こういうことでございます。 また、目的外利用につきましては、これは個人情報の利用目的を具体的に明確にする、その上で、行政機関による利用目的の達成に必要のない個人情報の収集や目的外利用・提供を厳しく制限する。 具体的に、どういう場合に目的外利用や提供ができるかということでありますが、法令の定める事務の遂行に必要な限度である場合、また個人の権利利益を不当に損なうおそれが認められない
三条委員会は、これは行政委員会なんですよね、執行権がある。八条委員会は、簡単に言うと諮問機関的なんですよ。そこで、私は、野党案の今の審査会も八条機関ではないかと思っているんですが、そこは規定上は必ずしも定かではない。 そこで、三条委員会というのは、言われましたように、証券取引何とかだ、公取だとか国家公安委員会、皆三条委員会ですよ。これは戦後、アメリカは大統領制ですから、委員会がいっぱいあるんですよ。大統領に権限が集中していますから、むしろ分散的に委員会をたくさんつくっているんですよ。日本にそれを持ち込んだんですね、簡単に言うと。そこで教育委員会もでき、公安委員会もでき、何委員会も何委員会もできたんですよ。 ところが、必ずしも
三条委員会は、これは行政委員会ですから執行権も持ちますから、相当な体制と人員を確保しなきゃいけません。人をふやさないといかぬ、こういうことになりますし、権限については場合によっては二重行政になるものですから、そういう意味では、行革の観点からいうと、必ずしも三条委員会がいいというわけにいかないと思います。
行政不服審査法は、これは昭和三十七年ですね、もう私は相当定着している、こういうふうに思っておりまして、処分庁に出すのは異議申し立て、それからその上の上級庁に出すのは審査請求、二段階で、相当活用されておりますよ。ただ、今委員が言われたように、統計が古いんですね。私もちょっと、これは何だと言って、きょう注意したところですけれども。できるだけ最新の統計をとりますが、相当利用されていますよ。 それから、今、地方自治を二段階と言われたんです。これは二段階じゃないんです。今までは、首長個人あるいは首長の下の執行機関のポストにある人が個人で訴えられておったんですよ、納税者訴訟ですから。それを、機関ということにしたんですね、団体。そこで、団体と
調査の方はぜひ急がせてやらせたい、こう思いますが、ただ、行政委員会、行政委員会というのは、今の議院内閣制といいますか、議会制民主主義は、やはり選挙で国民が議員さんを選んで、議員さんをたくさん持っているところが政権を持つわけですね、国会が選んで。そこで問題があれば、国会がそれを不信任するとかいろいろなことがあるし、最終的には選挙で審判を受けるので、国民や国会に対して責任を持っているのは当該閣僚なんですよ。議会制民主主義における与党というのかな、政府・与党なんですね。だからそれを、政府・与党と別の行政委員会をつくって、そこで何でもやればいい、行政の一部を。それは、国民や国会に対して責任を持ったことにはならないですよ。ただ、準司法的なもの
これは私も経緯を聞いたんですが、今回の法案の立案を行う段階で、権威ある行政機関等個人情報保護法制研究会、こういうものにおきまして検討したようです。そこでいろいろな方に入っていただいて、いえば行政だけじゃないんですよ。そういうことの中で、今回はすべての行政機関を対象にしよう、こういうことで会計検査院を含めましたけれども、会計検査院については、今委員が言われましたように、例えば総務大臣に対する事前通知はしなくてもよろしいとか、あるいは審査会については会計検査院で独自で持つとか、そういう特別な扱いにしているんです。 しかし、私は、やはり会計検査院を全くこの法案の外に置くよりは、中に抱え込んで、その中の一般的な規制といいますか、そういう
個人情報について、防衛庁のこの事案は、例えば、海幕の三佐が不必要な、必ずしも必要のない、例えば受験者の母を記録したリストをつくったり、また情報公開担当以外の職員にそれを提供したと。だから、不必要な取り扱い。必ずしも必要のない情報をとりまして、それを提供すべきでない人に提供した、これが海幕三佐の事案でございまして、これは現行法でもやはり法律に抵触する、こういうことで、懲戒処分になったわけであります。 それから、空幕三佐の方は、情報公開担当以外の職員に開示請求者のリストを提供したという事案であります。これも現行法でいうと、やはり違反の疑いが大変ある。 それからもう一つは、内局の情報公開室長と陸幕情報公開室長が、イニシアルや所属団
今御提案申し上げている法律の五十三条はなるほど懲役二年ですね。これは正当な理由なく個人の秘密に属する事項を故意で提供した場合ですね。そこで、守秘義務は、なるほど今、委員言われるように一年ですけれども、守秘義務の範囲は物すごい広いんですよ。大変な国家機密に属するものからそうでないものまでかなりありますから、これは懲役一年ということで。こういう刑罰法規を決めるときは、御承知のとおりだと思いますけれども、法務省の担当のところと十分協議をし、内閣法制局等とも調整をして決めますからこういうことになりましたので、そこはぜひ御理解賜りたいと思います。 それから、国家の機密情報についてどう考えるか。これは今大変議論がされております、政府の内外で
先ほども申し上げましたように、守秘義務の対象は国家機密に属するものからそうでないものまであるんですよね。相当幅が広い。しかし、その幅が広いものまで、それほどでないものまで懲役二年というのは、刑罰の程度としては、その他のバランスを欠くんではなかろうか、こういうことで、これは相当前に決まったあれでございますので、それぞれ刑罰については相当な検討をして決めておりますので、そこは御理解いただきたいと思います。
国家の機密情報の保護についてはかねがね議論がありますね。いろいろな議論がある。そういうことの中で、やはり私は、個人的に一政治家として申し上げれば、国家の機密情報を保護するということも大きな課題だろう、こういうふうに思いますが、これはやはり国民の合意が要りますし、いろいろな観点が要りますので、これは幅広の国民的議論の中で、私は、国民的合意を得るべきことではなかろうか、こういうふうに思っておりますし、そういう意味では、西村委員のお気持ちはよく理解しているつもりであります。
現行法には、利用目的に必要な範囲を超えた個人情報を保有してはならないとあるんですね。そこが例えば、病気のために自衛隊に入れなかった、自衛隊の試験に落ちたとか、受験がどうだったとか、こういうことが、それでは利用目的に必要な範囲なのかどうか、こういう判断ですね。それからもう一つ、現行法には、個人情報の内容をみだりに他人に知らせることは禁止しているんですよ。全く関係ない人にそれを知らせるということはやはり現行法に触れるんではなかろうか、こういう判断で、防衛庁長官が懲戒権者ですから、こういうことで懲戒処分にしたいと私どもの方にもお話がありました。 だから、それはよく調べられて、防衛庁長官の御判断でそういうことなら、それはやむを得ないんで
通信傍受法の議論は法務省の刑事局長等にやっていただけばいいんですが、私が昨日申し上げましたのは、位置情報について本人が開示をしてほしいと言うのならば、事業者の方がそれに対応できるのならする方が望ましいのではないかと。ただ、これは事業者側の都合もありますし、お金の問題もありますからね。
言われるとおりなんですよね。事務方も気が付いておったんですが、ここまで検討が進まなかったんですね、万般が忙しかったもので。私も言ったんですよ、このくらいのこと、入れておけば本当に先生方にこれだけ時間を割いていただかなくてもと、こういうことなんですが、大変忙しかったということと、これをやってもいいのかなというやっぱり慎重なあれですね、公社スタートのときに。 だけれども、実際検討してみると要るんですよ、今回の改正点は。 そこで、慎重であったんですが、今回は生田総裁の下でこういう改正をして資金運用の幅を広げようと、多様化をしようと。それがいろんな意味で効率化にもつながりますしね。国民の皆さんからお預かりした金ですから。そういう意味
これは、例の総理直属の郵政事業懇談会でも大変な議論になりまして、そこで私は言ったんですよ。郵便貯金というのは、これは国民のというか庶民のセーフティーネットだと、ですよ、は絶対大丈夫だと、こういう預け入れ先がどこかで要るんだと、ユニバーサルサービスということを我々よく言いますけれども、そういうことを申し上げたんですよ。 今の状況なら、やっぱりこれから後の生活保障というのを考えると、やっぱり貯金の目標額も一千万以上ですよ、みんな、お年寄りを含めて。そういうことからいって、私は、ぱぱっとなるほど一千万になったという、辻委員が言われるのはそのとおりなんだけれども、よくぞその間に一千万にしてくれたと。後は止まっているんですから。本当は、定
