貸すのは、業として不動産業をやっちゃいかぬと、こうなっていますよね、法律上。ただ、貸すのはいいんですよ。それは、だから、貸す場合にはこうしろというのは書いてあるでしょう。それで、貸した場合には固定資産税は払ってもらうんですよ。 それで、民業圧迫じゃないんですね。今言ったように、入ってもらうのは民業だし、民がないから、場所を貸すからどうぞと、こう言っているんですから。私はもう大いにやれやれという論者の者でね、辻委員。空いているスペースがあったら、もう今のＪＲを見てくださいよ、もう本当に有効に使っていますよね、空きスペースを。だから、私は使ったらいいと思いますよ。去年、北京に行きましたら、北京の郵便局で文房具や本を売っているんですよ
いや、それは相当変わってきていますよ。ただ、目に見えるか見えぬかというのはありますね。いやいや、もう、じわじわじわじわボディーブローみたいにこれから良くなってくるんですよ。 それは、いろんな新しいサービスや新しい商品を作っていますよね。今もちょっと木庭委員言われましたけれども、配達時間を夜九時まで延長、インターネットによる再配達依頼受付サービス、新特急郵便のスピードアップ、海外ふるさと小包の日本・韓国の相互リンク、今のフラワーショップの開設、それからＡＴＭの二十四時間取扱いの拡大、また延長、写真付切手、自分の顔が写真に、まあ、もらってうれしい場合とうれしくない場合があるかもしれませんけれども、写真付切手作成サービスをやるとか、翌
私が預けたら本当にとらの子資金ですね。 今、又市委員も言われましたが、国民の皆さんから預かった金ですね。しかも、小口、個人の生活保証の、セーフティーネットの金ですから、それはもう安全確実が第一だと、こういうように思いますよ。 ただ、かつては資金運用の多様化ということで、リターンが、期待して指定単等の運用もやったんですね。しかし、これは全部やったんですね。郵貯、簡保はいい方なんですよ、またそんなことは言っちゃいけませんけれども。これはもう全部、そういう意味でのみんなダメージは受けたんですけれども、今後とも、公社に変わりましたし、生田総裁以下、国民の貴重なとらの子の金である、こういう認識で運用もしっかりやっていただけるものだと思
行政機関個人情報保護法も、まだ保護法案ですね、これも情報公開法も私どもの方の所管でございますので私が答えさせていただきますが、昨日も一部御答弁いたしましたけれども、この法案を策定する過程において、総務省が、全省庁集めまして連絡会議を開催の上、個別の法令協議を行い、内閣官房、防衛庁を含め、各省庁と十分調整を行った上で提案しているものでございます。 防衛庁の事案は現行法制で対応いたしましたので、防衛庁の責任において、十分調査の上、処分を行っております。
官房としての答弁は後ほど官房長官からあると思いますが、周知徹底の努力はしましたけれども、受け取る側のあれもありますので、そこのところは末端までしっかりと認識していただいたかどうかについては、我々ももう少し努力が足りなかったのかな、こういうふうに思っておりまして、以降、さらに周知徹底の努力を会議や通知やその他研修等で行っておりまして、今後とも、新法ができるわけでありますので、さらに周知徹底を努力してまいりたいと思っております。
とにかく必要最小限度の扱いをする、個人情報については、目的に従って。目的外利用的なことについては、これは厳重にチェックしていく、こういうことでございまして、関係のないようなところが知り得るような状況をつくるということはよろしくない。こういうことについて、現行法の問題ではありますけれども、現行法を含めて、新法はそれを発展的に解消というのか大きくするものでございますから、その辺の個人情報保護の必要性、重要性、そのあり方についてさらに周知をしていきたい、こういうことであります。
防衛庁については、行政機関の長である防衛庁長官に責任がございますが、防衛庁長官について、法律の所管大臣としていろいろなことをやれる仕組みになっておりますから、そういうことで我々は要請をするわけであります。
それは先ほど答弁いたしましたように、防衛庁の中における周知徹底は、それはそれぞれの大臣の責任でやっていただく。我々の方は、周知徹底をするように要請をする立場でございますし、あと場合によっては、報告をとるとか、いろいろなことについての調査をするとか、そういうことはあるわけでありますし、意見を言うとか。それは二次的に我々がやるわけでありますが、当面はそれぞれの行政機関の長であります、法律の建前も。
私どもの方では、何度も言いますけれども、各省庁に対して、防衛庁を含めて、周知徹底方のための会議だとか打ち合わせだとか通知だとか報告徴収だとか、そういうことをやったわけでありまして、具体にそれぞれの、どういう方策をとるかは各省庁においての御判断でやっていただく、こういうことでございまして、細部まで私が知り得る立場にはありません。
法律が通りますれば、もう通る前からいろいろな打ち合わせや会議をやっておりますけれども、さらに徹底してまいりたいわけでありますし、いろいろな報告をもらうわけでありますから、今度の新法に基づいて。そういうことはしっかりとやっていきます。
それは、賢明な枝野委員よく御承知のように、内閣はそれぞれの所管大臣が責任を持って行うわけでありまして、私の立場は、新しい法律に基づいていろいろな調整をやる、あるいは、場合によってはいろいろなチェックをさせていただく、こういうことでございまして、そういう立場でやっていく。防衛庁のことまで総務大臣が全部やる、何とか省まで全部入っていってやる、そういうことには今の内閣制度でなっていないんですよ。 私は、所管大臣としては、連絡や調整や、あるいは不備があればそのチェックなんということはやらせていただく、こういうことであります。
私は、周知徹底されてなかったとは言っていないです。周知徹底が不十分であったと。だから、防衛庁……（枝野委員「一緒だ」と呼ぶ）なかったと不十分とは違いますよ。だから、それについては、例えば海幕三佐については懲戒処分が行われたわけでありますから、そういうことが行われないのが、それはベターなんですよ。しかし、結果としてああいうことが、いろいろな事情で、本人の不注意か何かわかりませんけれども起こりましたので、それについては周知徹底の程度が不十分であったのかな、こういうことを私自身は思っておるわけでありまして、それは、防衛庁は防衛庁で調査した結果の判断で、御承知のような懲戒処分をしたわけでありますから、そういう意味では、その周知徹底の不十分さ
いや、それは、言いましたように、これは隅々の、すべての人が十二分に法律やいろいろな仕組みを了解して、認識してやるということができれば一番いいんですよ。だから、そのためにいろいろな手だてはとりますけれども、今回の場合には、御承知のような海幕三佐の事案が起きたので、それは大変遺憾であり、周知が不足したのかなと考えておるわけでありまして、しかし、それは行為をした人について、行為責任を国家公務員法で防衛庁はとらせたわけでありまして、内部についてのいろいろな反省は、あるいはそれは防衛庁として行ったと私は聞いております。
国家公務員法に基づく懲戒権の発動は懲戒権者がやるんですよ。だから、懲戒処分に該当する事由があるんなら、懲戒権者が十分調査の上やったんで、あの結果は、行為をした海幕三佐に責任があるという懲戒処分だと理解しております。
防衛庁の事案だけじゃないんです。防衛庁の事案も一つありますけれども、万般の、前の法律についての国会の御議論や、あるいは世論というんでしょうか、そういうことを含めまして、すべてのことを総合勘案して、与党とも調整の上に今回の法律を出したわけでありまして、もともと、前の法律も現法に比べると相当進んでいる、それをさらに処罰規定を追加することによって万全を期した、こういうことでございます。
今回の防衛庁の事案は、今回の新法の罰則規定は、五十三条、五十四条、五十五条に追加いたしましたよね。そのいずれも、事実認定されれば罰則の対象になり得るのですよ。ただ、最終的な事実認定は司法がやるわけですから、厳重ないろいろな、刑罰ですから、犯罪ということで刑罰になるわけですから、そういう意味では捜査というのでしょうか、単なる調査でなくて、そういうことの上で事実認定されれば、これは刑罰の対象になる。だから、こういうことは相当な抑止効果があるということを私は昨日も申し上げました。 例えば五十三条でいいますと、個人の秘密に属する事項について、正当な理由がなく他に提供するということが刑罰の対象になるわけです。しかも、それは過失でなくて故意
官房長官の御答弁があるかもしれませんが、今は五十五条の話ですね。五十三、五十四は野党案も政府案も同じですからね。五十五条は、私どもの方は、専ら自己の職務の用以外の用に、こういうことでございまして、そこが皆さんの方の野党案は落ちている。 そこで、刑罰というものは何でもかければいいというものじゃないんですね、これは釈迦に説法ですけれども。当罰性がなきゃいかぬ。 そこで、熱心な余り、自分の職務の範囲のことについて行き過ぎた、こういうものについては刑罰にすることが適当かどうかという議論があるものですから懲戒処分にしたわけでありまして、したがって、今の防衛庁の事案につきましても、海幕三佐も懲戒処分の対象になりましたが、御承知のように、
私どもの方は、この事件が表ざたになってから、調査をするようにも防衛庁に話しましたし、防衛庁もしっかり調査して、その報告は受けておりますし、その結果に基づきこういう懲戒処分を行いたい、それもすべて相談を受けております。その結果、我々としても、そういう処分が妥当ではなかろうか、こういうことを申し上げましたが、あくまでも処分をやるのは法律に基づいて防衛庁長官でありますから。今の内閣制度はそういう仕組みになっているので、我々としては、法律に基づいて、現行法に基づいて、現行法に基づく限りのいろいろな関与はいたしたわけであります。何にもしなかったわけじゃ全くありません。
現行法における権限をほぼ引き継いでおりまして、例えば、個人情報ファイル簿のいろいろな項目については報告を受けるとか、それについては我々の方がいろいろな調査ができるとか、意見を言えるとか、いろいろな権限がありますから、それはそれに基づいてやっていきたい、こういうふうに思いますし、今度は処罰規定が入りましたので、自分の仕事の範囲で犯罪が起こったと思料すれば、これは告発の義務が生ずるわけでありまして、そういうことでは現行法よりは相当変わってくる、こういうふうに思っております。
今お尋ねの件でありますが、防衛庁リスト問題を契機として、情報公開法を所管している総務省において、全行政機関を対象に、情報公開の受付簿等であって開示請求者名が記載されているものを対象に調査を行い、昨年八月二十八日に公表したところであります。 その結果、防衛庁の問題となった事例を除けば大きな問題はありませんでしたが、受付簿等の提供先の範囲、安全確保措置、アクセス制御など、関係行政機関間においての個人情報のより慎重な取り扱いという観点から、さらに適切な方法がないか十分検討していただかなければならない事項もございました。これらについては、関係省庁において見直され、所要の措置がとられております。 政府としては、今後とも、各行政機関が、
