罰則の規定は、五十三条と五十四条は、政府案も野党案も同じですよね。できないかどうかというのは、これは事実認定の問題ですよね。今の海幕三佐の問題でも、例えば病気で自衛隊に不合格になった、これが秘密に属する、個人の秘密に属するという事実認定を司法当局がすれば、正当な理由がなく、こういうことになりますよね。そういうようないろいろな観点において、これは事実認定の問題で、それは私は、それが故意であれば十分罰則の適用になるわけでありまして、政府案ではならなくて野党案ではなる、それはなかなか私は理解できない。
五十五条が違っているのは、今委員が言われましたように、「専らその職務の用以外の用に供する目的で」、それがないわけですね。 我々は、職務に属する範囲でやったことについてまで刑罰をかけるのは、刑罰という仕組みのいろいろな性格からいっていかがかな、こっちの方は懲戒処分で対応すべきではないか、当罰性が低い、刑罰に当たる行為としての性格は弱い、こういう総合的な判断で関係のところが相談しまして、そういうことにいたしたわけでありまして、その点だけの相違は確かにあります。
考え方はそんなに違いはないんですよ、野党案も政府案も。問題は、職務の用に供した場合の行為について当罰性まで、そこまで認めるかどうか、こういう議論なんですよね。 だから、私どもの方は、そこまで刑罰として制裁を加えるのはいかがかな、これはむしろ懲戒処分の方で対応すべきではないか、こういう考え方でございまして、しかも、それが仮に懲戒処分でも刑罰でも、特に刑罰については事実認定がしっかり要件にはまらなければなりませんですよね。そこのところを申し上げているわけであります。
こういうことを言うと誤解を招くかもしれませんが、仮に、職務熱心で、これが職務遂行のために必要だという判断でやった場合、それについてまで刑罰を科することは刑罰の性格上行き過ぎではないか、こういう判断で、それに対応するのは懲戒処分だと。 それがいいとは言っていないんですよ。だから、法律上は、専ら職務の用に供する目的以外のことにやる場合には刑罰をぴしゃっとやる、職務の用に供することで行き過ぎがあった場合には、これは懲戒処分で対応する、こういう考え方であります。
それは、行政機関の個人情報保護法制関係につきましては、私のところが中心で、関係の省庁と十分協議いたしましてこの法案を出し直し、もちろん与党との調整もいたしました。そういうことでございます。
防衛庁のリスト問題につきましては、行政機関個人情報保護法の所管大臣として、防衛庁とは十分な連絡をとって、私の方がいろいろな相談に乗ってきたわけであります。 ただ、この処分については、防衛庁長官が、何度も言いますように、任命権者であり懲戒権者でありますから、その判断を尊重したい、こういうことでございまして、内閣官房とも十分な連絡調整はいたしております。
いやいや、答えられない立場じゃないですよ。内閣は一体で、私はこの関係の所管ですから。だから、もちろん官房長官とも相談いたしますけれども、内閣としての所管で、調整は、この件については私だ、こう思っております。
言われるとおりなんですよ。情報公開法は八高裁の地元の裁判所に訴訟が起こせるんですが、情報公開の場合には開示決定、不開示というのが大体各省庁大臣になるんですね。大臣になりますと、東京になっちゃうんですよ。そこで、大変限定されるという議論があって、特例をつくったんです。あれだけなんです、特例は。 今回は、同じような実は議論があるんですけれども、今回の個人情報保護の場合には、恐らく各省庁権限を地方に相当委任しますから、したがって、実体上は地方でいろいろなこと、訴訟も起こせる、こういうことでございまして、管轄をどうするかというのは、これは司法制度の根幹ですから、情報公開の方が大特例をつくった、それ以外はつくらずに運用上でやろう、こういう
情報を公開するというのと個人情報保護というのは似ているようでそうでもないんではないかというようなお考えですが、情報公開法は何人にも情報公開するんですね。個人情報保護は御当人に情報を開示するんですよ。開示、不開示という意味ではそこは似ているんですね。いわば、広く公にやるのか、あるいは御本人だけにやるのか、しかもできるだけ開示しろという原則を課しているわけでございますので、そういう意味では私は共通しているんじゃなかろうか、こう思いますし、不開示する場合というのは、公の利益だとか第三者の利益を、権利利益を守る、こういうことですから、そこも似ているんではなかろうか、こういうふうに思っております。
開示、不開示という点では似ているなと。そこで、情報公開審査会がありますから、その似ているところにも着目し、ただ、似ているからといって同じ体制でやれということじゃないんですよ。だから、それは委員の数もふやし、事務局もふやして、中でやり方を分けてやる、こういうことでございまして、開示、不開示というところにポイントを置いて考えているわけでございます。
もし後藤委員が第三者機関設置のことを言っておられるんなら、行政機関や独立行政法人の方には私はその必要性は少ないと。いろいろ詳細に規定しておりますし、今の審査会というのが情報公開と兼ねておりますがありますから、その点は直ちにいろいろな検討をしなきゃいかぬということは考えませんが、制度というのは永久不変のものはないんですよ。それは常時見直せばいいんです。ただ、見直して、本当に制度改正するかどうかは、そのときの具体の必要性との、そこの接点でございますので、立法府というのはそういうためにあるので、私は、大いに国会で議論していただいて、必要なことは直していく、これはもう当たり前のことだ、こういうふうに思っております。
データマッチングが悪いわけじゃないんですね。個人情報をみだりに目的外に利用する、提供する、必要最小限度を超えて使う、これがいけないんですね。だから、そこについては今の法制では、個人情報ファイル単位の利用目的を具体的に明確にさせて、その上で目的外の利用や提供を厳重に制限して、また同時に、個人情報ファイル簿の公表やいろいろな調査、施行状況調査結果による目的外利用や提供の状況の公表をやる、そういうことで全体を担保しているんですね。 行政の場合には、データマッチングが必要なことがあるんですよ。この前も答弁しましたけれども、例えば、恩給と年金の支給調整なんというためには、人事・恩給局の持っている恩給受給者のデータと厚生労働省が持っている援
目的外利用につきましては、相当厳重に規定をしておりますし、運用もそうなるし、先ほども言いましたように、目的外利用の状況等は公表するんですよ。だから、そういう意味で、私は、担保できるんではなかろうかと。目的外利用というと何でも目的外利用されるような感じがややありますが、これは相当の客観的な合理性、納得できる状況でなきゃできないので、それは我々の、総務大臣の方もそういう状況については事前にチェックする権限も与えられておりますので、そういう制度と運用、両面から目的外利用は厳重にやってまいりたい。 しかし、今言いましたように、必要なこともあるものですから、この点についてはぜひ後藤委員に御理解をいただきたいと思います。
最終的な担保は、制度というのはすべてそうなりますね、最終的な担保は司法ですよね。 ただ、基本的な考え方は変わっておりませんが、それはいろいろな状況を見て、状況というか、去年の議論から今日までの推移を見て、私は、目的外利用というのはもうできるだけ限定的に、厳重にやっていくべきだと考えております。
今回、罰則を追加したのは三条ですね、五十三条に五十四条、五十五条で。恐らくは、海幕三佐の事案では、五十三条のケースになるんではなかろうかと私は思っております。個人の秘密に属する個人情報ファイルを正当な理由なく他に提供するというんでしょうか、そういうことでございます。 ただ、その場合に、例えばその中身が個人の秘密に属するかどうか、それから正当な理由があったのかなかったのか、あるいは故意か過失か、こういう事実認定が要るんですね。この事実認定は、それは司法の最終的には判断でございまして、それは、そういう事実認定があれば、私は罰則の適用になると思います。それがなければ、今私が言ったような三点ですね、正当な理由があったのかないのか、個人の
まあ一つの考え方でしょうね。ただ、そうなると、審査会が大変になるんですよ。膨大な量が持ち込まれる。しかも、ある程度スピードを持って処理しなきゃならぬ。そうしませんと、もう審査会でストップになっちゃう。しかも、結局は行政が遅延して国民に迷惑がかかるんですね。そこの兼ね合いなんですね、難しいのは。しかも、その審査会を膨大な人を雇って、中央だけじゃなくて地方にも置いて、こういうことになると、まあそれはスリムにやれるんだという今後藤委員のお話もありましたが、日本ではなかなか簡単にはいきませんよ、スリムには。 だから、そういうことからいうと、やはり全部審査会の議を経る、意見を聞くというのはいかがかな、こういう感じがしておりますが、審査会の
ちょっと数字は私、知りませんけれども、しかし、審査会というのは、今言いましたように目的外利用でけしからぬと思ったら本人関与ができるんですね、御承知のように、利用停止ができるし訂正もできるので。そういうことからいうと、全部事前にかけるというのはどうかな、こういうふうに私は考えておりますが、今のどのくらい目的外利用があるか、その数字があるかどうかわかりませんが、それはわかればまた後に御答弁いたします。
だから、目的外利用というものの範囲をどう考えるかということですね。 そこで、今、「相当な理由」ですよね。それはだれでも納得できる客観的な合理性がなきゃいかぬと我々は言っておりますが、個別にはもう個別に考えていかざるを得ない、ただ、これからこれだけのＩＴ時代、情報化時代ですから、個人の情報は保護しなければならないけれども、同時に、その個人の情報を活用しなければいかぬのですね。活用する、そういうことになりますと、今言いましたように目的外利用をどう考えるか。ある一つのデータを別のことの企画立案のデータに仮に使うとすれば、それは目的外利用じゃないか、こういう議論になってきて、それを全部事前に審査会のチェックにかけるとすれば膨大になるので
携帯電話の通信履歴につきましては、各携帯電話事業者において、料金請求等のために必要な期間保存している、その間であれば、契約者本人からの求めに応じて開示する取り扱いになっている、こういうふうに聞いております。 総務省としましては、通信履歴については、通信の秘密として厳格な取り扱いが求められるものであり、不必要に記録開示することは許されないものであるが、本人からの開示の求めがあった場合には、保存されているものについては開示してもいいんではないか、こういうふうに考えております。
いや、私も余り詳しくなかったんですよ。保坂委員が御質問されるというので私も知ったんです。 無線基地局がいっぱいありますね。携帯電話は動きますから、どこの無線基地局の管轄に入ったかという情報を常にサービス制御局に送っているんですよね。それですぐ電話がかかるんですよ。 だから、そういう意味ではなかなか怖い仕組みになっておりまして、業者の中には、本人が求めた場合には位置情報を教えるというところもあります。ただ、全部がそれを教えるという体制になっていないんで、これについて、本人から求めがあれば、私は、教えられれば教えた方がいいと。ただ、これは関係の業界の業者と十分な相談をしなきゃならぬな、こういうふうには思っております。 しかし
