特殊法人の場合等につきましては、今言ったようなことを決めておるんですが、委員の言われるように、監督官庁が余人をもってかえがたい云々の審査をすることが、お手盛り、なれ合い風になるんではなかろうか、その疑いは確かにあると私も思いますね。 そこで、今後どうやるかということを今議論している中に、きっちりした基準をつくる、それから当該官庁でないところがチェックする、そういう仕組みも入れていこうではないかということも検討しておりますので、こういう意味で、国会で議論していただいたり、その他、世間のいろいろ御指摘があったりすればだんだん直っていくと私は思いますけれども、何らかのしっかりした仕組みは必要だ、こういうふうに思っております。
今度の公務員制度改革大綱の中で、御承知のように、公務員の退職管理について新しい仕組みを導入しようじゃないかということの議論をしておりますので、その中で、もう少し幅広な議論の中でいろいろな仕組みを考えていったらいいと私は思っております。
内閣官房の方でもいろいろ御検討いただいている、こう思いますけれども、やはりそれが国民の目から見てある程度納得してもらわなきゃいけませんね。だから、ここまではいい、ここから先はずっと先になるからノータッチだ、こういうこともぐあいが悪いので、その辺も少し考えてもらった方が私は個人的にはいいと思っております。
備蓄は、今度やり方を変えまして、国の直轄にするようですけれども、いろいろな法人、要るのか要らないのか、もう一遍点検が要りますね。 それから、どうしても要るものは残さないけませんが、その役員構成をどうするのか、監督をどうするのか、そういうことの議論はやる必要があるな、こういうふうには思っております。
今大出委員が言われたように、三年独立行政法人その他に出しておって、すぐ帰して退職、これはよろしくないですね。そういうことは運用上ないようにしていただかにゃいかぬと思います。 今の早期退職慣行を直そうということが今回の一つの考え方で、それから、特殊法人や独立行政法人にずっとおりますと、今度はもうこっちの方へなれちゃって、かえっていろいろな弊害が出るんですね。だから、出して、引き取って、こういうことは、私は、それはそれでいいんじゃないか、こう思います。 今までは、公務員をやめていくときに退職金を取って、向こうに行ったら、またそこをやめるときに二重取りなんですよね。まあ二重取りというのは、言葉はよくありませんよ。だから、それはもう
基本的には、委員御指摘のような方向にはなりつつあるんですよ。しかし、一遍にひっくり返るようなことはできませんから、徐々に徐々に、例えば二重取りはやめるとか、こういうことで漸進的に改革をしていきますから、少し息の長い見方をしていただければ大変ありがたい。 問題意識は共有しておりますので、我々もできるだけ国民の納得のいく形に直していきたい、こういうふうに思っております。そういう一環なんですよ、今度も。
これは政令で決めるんです。政令でどういうふうに決めるかということを今検討いたしておりますが、特別の法律により設立された法人で、国の事務に関係あるものは、これは政令で指定せざるを得ないなと。そのぎりぎりのところはどうか、これは各省庁の意向も聞きながら十分検討してまいります。
この地方自治情報センターは、黄川田委員御承知のように財団法人ですね。特殊法人でも独立行政法人でもないのですが、この役員については、例えば監事は評議員会で決めてもらうんですよ。天下りといったら天下りになるのかもしれませんが、これはかなり、役所の意向というよりも、自主的に決めてもらっているんですね、この財団法人自身が全部の都道府県や市町村でつくったあれですから。 それから、今言われました公務員制度改革大綱の一定のルールについては、これは全部クリアしている、こういう報告を受けておりますので。 ただ、今言われるように、理事長も理事も監事も全部、旧自治省といいますか、今の総務省のＯＢだというのは、これは常勤ですよ、非常勤は全部地方団体
国家公務員の退職手当の支給水準につきましては、おおむね五、六年ごとに民間企業の退職金の実態調査をやりまして、官民比較を行っておる、それで、その間のバランスをとってきているというのが今までですね。 今、黄川田委員言われましたように、二十何年間やっていないというのは、それなりにバランスがとれてきておった。ところが、昨年の九月に発表しました調査結果によりますと、官民の較差が五・六％になっておるんですよ。このくらい開くと、これはやはり官民均衡のための措置をとらざるを得ない、こういうことで今回の支給水準の引き下げを決意いたしたわけであります。
国家公務員の退職手当の基本的な性格は、御承知のように、長期勤続報賞なんですね。だから、長く勤めるということが有利だ、それに対する報賞というのか、そういうことでございますので、長い方が有利になるような仕組みになっているんですよ。しかし、それはそうだけれども、程度はどうかというのが今一つ議論になっているんですね。それはよ過ぎるじゃないか、過度に有利ではないか、長期勤続は。だから、この辺は見直さなきゃいかぬ。 こういうことで、公務員制度改革大綱の中にも、在職中の貢献度をより的確に反映するという観点から、今の退職手当の水準や、このカーブですね、こういうことについて見直すということを一応決めているわけでございまして、今後、こういう観点を踏
今回は、トータルでは五・六％の官民較差解消のために引き下げる、こういうことでございまして、私は、これはこれでいいのではないかと思います。 そこで、今お話しの事務次官や外局の長官クラスですね、これについては、御承知のように、早期退職割り増し制度があったんですが、これをやめます。それから、局長クラスについては、割り増し率が一年当たり二％だったのを一％にいたします。こういうふうに、この辺は相当是正をした、一般職員を上回る引き下げになった、こう思っております。 そこで、民間と事務次官クラスはどうか、こういうことなんですが、我々の総合的な見方によりますと、ほぼ民間の専務クラスとバランスがとれているんじゃなかろうかと。今回の改正で、モデ
そこなんですね。独立行政法人の場合には業績主義になったんですね。だから、給与も退職手当的なことも業績に応じてやりなさい、しかし、それをチェックするのは評価委員会だと。御承知のとおりなんですね。 しかし、それはそうでも、やはり独立行政法人の方もバランスがあると私は思っているんです。だから、そういうバランスの上に立って、長が決め、理事長が決め、評価委員会が評価しないといかぬと思います。 そこで、実際上やってみて、今委員が言われるようなかなりな不均衡が出るんなら、やはり制度改正を視野に入れながら、総合的な検討が必要だと思います。
基本的には勤続報償なんです。もうこれは一貫しているんですね、退職手当制度ができたときから。ただ、それに、なるほど、委員も皆さんも言われますように、生活保障的な性格や賃金後払い的な性格もある、それは排除はできない、こういうことでございまして、あわせ持つんですね。 そこで、勤務条件ではないかと。私は、そうではないと思うんですが。しかし、職員の皆さんの重大な関心事項である。これは確かですよね、性格はどうであれ。私は、勤続報償だと思うけれども、勤務条件でないけれども、しかし重大な関心事項ですから、それについては職員の皆さんの意見を聞くということは当然あっていいし、我々としては、私も一回か二回か職員団体の代表の皆さんとこの退職手当のことも
この退職手当法につきましては、組合の皆さんが、職員団体の皆さんが、ぜひ経過措置をやれと。我々はそれほど経過措置については考えていなかったんですが、御承知のように、経過措置を入れまして、これは二カ年でやることにいたしましたので、その辺は組合との話し合いの結果だと私は思っております。 それから、公務員制度改革大綱そのものについて、御承知のように、私は全部答える立場にはないので、これは特命で行革担当大臣がやっておりますから。そうですが、これだけ大きな改正をやるのなら、やはり職員団体の皆さんの、もう大丈夫だ、百点だということではなくても、渋々でも、まあまあしようがないかなと、そのくらいの納得を得るべきだ、私はこういうふうに思っております
今重野委員言われるのは、公務員の場合の退職金はこれで是正されてよくなるけれども、独立行政法人等の退職金はどうかと。 これもやはり、国家公務員との均衡や、似たような法人、民間との均衡ということで、今いろいろな閣議の申し合わせや了解をやっているんですよ。しかし、問題は、チェックをどうやるかですね。それについては、私は、今後考えていく必要があるのではなかろうか、こういうふうに思っております。 ただ、お考えいただきたいのは、それは公務員をやめたから独立行政法人に必ず天下りするということでもないんです。というのは、なかなか適任がいないんですよ。それから、役所の仕事を分けていっているんですよね、今の独立行政法人は。そういうことでございま
これは独立行政法人によっていろいろだと思いますね。一律に線を引くというのは私は難しいと思いますけれども、今回、退職手当制度にこういう制度を入れたということは、できるだけ出向、復帰を活用してもらいたい。 これは、やや私の個人の感じを申し上げますと、理事長さん以外はもう復帰を前提に運用してもらった方がいいと思いますね。理事長についても、場合によっては復帰があり得る、こういうことで運用した方がいいのではなかろうか、こう考えておりまして、その方が独立行政法人等の仕事の活性化にもなると私は思うんですね。そういうことで、これからでございますので、その辺はいろいろな観点を含めて十分検討してまいりたいと思います。
独立行政法人等の役員に就任した場合の就任期間の上限ですね、これについても、私は一律にはなかなかいかないと思いますけれども、理事さんは、一期が大体二年ぐらいですね、あるいは四年、中期経営計画でいうと四年。その辺が、二年ないし四年が一つの目安になるんではなかろうか、こういうふうに考えております。 それから、今委員からも御指摘がありましたが、役所側の人事のローテーションでやるのは、これはいけないと思いますね。やはり、各独立行政法人等の中期経営計画の達成をどうするかというそっちの都合が優先されるべきで、役所の都合の方は、人事計画等はやはり従、それぞれの法人等の方が主で、人事ローテーション的な考え方の方が従でなきゃいかぬ、私はこういうふう
日本郵政公社法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、日本郵政公社の経営の健全性の確保に資するため、郵便貯金資金及び簡易生命保険資金の運用方法に投資顧問業者との投資一任契約の締結による信託会社への信託を加える等所要の改正を行おうとするものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、郵便貯金資金、郵便振替資金、簡易生命保険資金及び余裕金の運用方法に、コール資金の貸付けを加えることとしております。 第二に、郵便貯金資金及び簡易生命保険資金の運用方法に、投資顧問業者との投資一任契約の締結による信託会社への信託を加えることとして
今松下委員から御指摘ございましたが、電子政府の実現は内閣にとって最大の課題の一つでございまして、御承知のように、二〇〇五年までにというと、もうあと二年しかありませんが、日本を世界で一番進んだＩＴ国家にすると。それは幾つかの大きなテーマを決めておりますが、その中でその最大のものが電子政府、電子自治体の実現ではないか、こういうふうに私は思っております。 ｅ—Ｊａｐａｎ戦略あるいはアクションプラン、プログラム、いろいろなプログラムでその推進を図っておりまして、御承知のように、まず政府に対する行政手続、これをオンライン化しようと。おかげさまで去年の臨時国会でそれを通していただきまして、今着々と準備しておりまして、来年度中には、政府につい
あのころはＩＴの始まりのころですから、今とは全然違いますね。だから、これを全面的に変えようと。 現行法は電子関係だけですよ。電子情報だけでございますが、今回は紙を対象にする。それから、行政機関ももうほぼ全部対象にする。それから、本人関与も、現行法は開示請求と、訂正も申し出だけなんですね。今度は全部、開示も訂正も利用停止も全部権利として認める。あるいは第三者機関の関与を認める。御承知のように、情報公開審査会を個人情報保護まで広げる、こういうこと等でございまして、そういう意味ではもう大変な拡充でございまして、そういう意味での今回の法律の意義は大変大きい、こういうふうに考えております。
