今松下委員言われるように、我々は、国家公務員法の懲戒処分等の運用あるいは守秘義務や職権乱用や公文書毀棄罪がありますから、それを総合的に組み合わせてやれば十分ではないかと考えておりましたが、国会等で大変な御議論がある、また内外にいろいろな要請がある、こういうことで、国民の個人情報保護に対する信頼を拡充させるためには、この際、処罰規定を新たにこの法律に入れるということも必要ではなかろうかと。与党の方もそういうお考えでございますし、我々も同じ考えに立って、御承知のような処罰規定を置いた次第でございます。
おかげさまで、郵政公社、四月一日から発足しまして、今、大変張り切っております、真っ向サービスをやるんだと。国民本位、新しい価値を創造するんだというので生田総裁以下張り切っておりますから、ぜひ国民の期待にこたえるような公社になってもらいたいと思います。今までもよく頑張ったんですが、しかし、百点でないところもありますので、この機会にそこはぜひ是正をする、革新をする、こういうふうに思っております。 私の方は、もう後ろにずっと寄りまして、今後は郵政公社のよきサポーターに徹しよう、こう思っておりますので、公社に自主的に大いに頑張っていただきたい、こう思っております。
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 これら四法案は、第百五十四回国会に提出され、第百五十五回国会において審議未了のまま廃案となった経緯がありますが、行政機関の職員等に対して罰則を設けることを内容とした与党三党修正要綱に沿って修正し、再度提出することとしたものであります。 次に、各法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 まず、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案は、行
今野議員から、二点の御質問がありました。 一つは、不開示情報についての法律上の表現のあり方でございます。 「おそれがあるもの」としているけれども、「明らかなもの」の方がいいのではないかと。これは、既に制定されました情報公開法のときに、どういう表現ぶりにするか、大変議論があったところでございまして、現に支障が明らかであるものだけではなくて、将来支障が明らかである、相当な蓋然性があるものまで入れた方が適当ではないか、こういうことで、「おそれがあるもの」という表現にいたしたわけでございまして、ぜひ御理解を賜りたいと思います。 仮に、不開示決定に不服があるとすれば、情報公開・個人情報保護審査会等において第三者的な判断がなされるわ
漆原議員にお答えいたします。 今回の法案でなぜ官に対する処罰規定を新設したか、こういうことでございます。 我々は、当初は、守秘義務違反に対する罰則がありますし、国家公務員法には懲戒処分の厳重な規定がありますから、これらの運用で対応できると考えておりましたが、国会等での御指摘もあり、行政に対する国民の一層の信頼性回復のためには、ここは処罰規定を置いた方がいいのかな、こういう判断でございます。 そこで、職権乱用で個人の秘密を収集する罪について、この法案では、「専らその職務の用以外の用に供する目的」こう書いております。これは、職権乱用といいましても、いろいろな収集行為の中で、当罰性、刑罰の対象にしてもいい悪い行為、そういうもの
保坂議員から、四点の御質問がございました。 まず第一は、目的外利用に関する「相当な理由」についてのお尋ねでございます。 原則禁止の例外として認めるわけでございますので、これは、だれでも納得できるような、それにふさわしい客観性がなければならないと思いますし、また、それは個別事案に応じて判断していく、こういうことになろうと思います。決して、行政機関の恣意的な解釈なり運用を認めるものではありません。 どういう例があるかということでございますが、例えば、出入国に関する不正行為を防止するために法務省の出入国邦人のデータと外務省の持つ旅券管理のデータを突き合わせるような場合、あるいは、私どもの方の恩給と厚生労働省の援護年金についての
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 これら四法案は、第百五十四回国会に提出され、第百五十五回国会において審議未了のまま廃案となった経緯がありますが、行政機関の職員等に対して罰則を設けることを内容とした与党三党修正要綱に沿って修正し、再度提出することとしたものであります。 次に、各法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 まず、行政機関の保有する個人情報の保護に
石井議員にお答えいたします。 私どもの方の政策評価・独立行政法人評価委員会の勧告についてどうか、こういうことでございますが、御承知のように、国立大学法人につきましては、中期目標期間が終わりますと文部科学大臣が全体を見直す、組織や業務を見直す、こういうことになっておりますが、その場合に、国立大学法人評価委員会の意見を必ず聞く、こうなっているのです。それだけで終わるのじゃなくて、私どもの方の政策評価・独立行政法人評価委員会が、主要なものについては勧告できる。 何でそういうことにしているかといいますと、その主要なものについては、いろいろな並びやその他ありますので、他の独立行政法人と同じように二次チェックをする、国立大学評価委員会の
国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、民間における退職金の支給の実情にかんがみ、長期勤続者に対する退職手当の支給水準を引き下げるほか、定年前早期退職者に対する退職手当に係る特例措置を見直すとともに、独立行政法人等役員として在職した後引き続いて再び職員となった者に対する退職手当に係る特例を設けるため、国家公務員退職手当法等について所要の改正を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、長期勤続者に対する退職手当について、国家公務員退職手当法本則の規定により計算した額に乗ずる調整率を百分の百十から
松本議員の簡保についてのお尋ねにお答え申し上げます。 簡保は、御承知のように、全国あまねく設置されました郵便局を通じて基礎的な生活保障手段を提供するものでございます。 きょうから日本郵政公社に移行いたしましたので、この簡保の事業も公社の事業、こういうことになったわけでございますが、その性格から、例えば、税金は納めなくていいとか、保護機構に負担金を納めなくてもいいという恩典はありますけれども、逆に、加入限度額があるとか、商品・サービスについては一定の制約があるとか、資金運用についても極めて限定されておりまして、私どもとして考えれば、民間生保と簡保はプラスマイナスほぼバランスがとれているのではないか、こういうふうに考えております
消防は戦前は警察だったんですね。警察に属しておったんです。戦後いろんな、民主主義、地方自治、いろんなものを導入した際に、やっぱり住民の生命、身体、財産を守る、災害から地域を守るというのはこれは地方自治そのものではないかと。アメリカがそうですからね。市町村でやってもらったらどうだろうかと、こういうことになりまして、戦後は、ちょっとまだ、相当昔ですけれども、市町村が消防の中心と。 そのとき、今、泉委員言われましたように、警察は自治体警察だったんですよ。市町村警察ですよ。それに国家中央警察。アメリカの自治体警察とＦＢＩみたいなものですね。そういう制度が導入されたんです、警察の方は。ところが、警察の方は昭和二十九年に、このままじゃとても
いや、市町村でしっかり対応できりゃいいんですね。ところが、なかなかやっぱりこの市町村消防というのは市町村の行政区域だとか、あるいは一部事務組合ならこの組合を組んでいる区域のことはできますけれども、よそのことはやっぱりなかなかできないんですね。それで、応援協定だとかいろんな仕組みを作りましても、いざいったん緩急のときにはかなり機能しないんですね。やっぱり市町村が住民の生命や身体や財産を守るということですから、これもできなければ市町村の信用がかえって悪くなるんですね。そこで、こういう補完的な仕組みをちゃんと付け加えることによって、市町村の本来の消防署としての役割が実現できると、逆に。そういう意味では、取るなんていうことは全く考えていない
私は余り詳しくないんですが、それを今聞いておりまして、やっぱり専門の係員がおって、指示して出ていけと言った場合には行くわけですね。指示があるまではもう寝ておられるわけですよ、消防職員の方は。ただ、民間の場合には、本人に来るかもしれぬから、おちおち寝ておれませんわ、寝ていても。そこはやっぱり違うんですね、最高裁判決で。専門の受付がおって、何かあったときには寝ている仮眠の職員に行けと言う場合と、それがいなくて自分が受けてという場合とは、寝ている条件がかなり違いますね。 それからもう一つは、労働基準法で除外の規定があるから、そういうことで長官がそういう答弁をしていると思いますけれども、今、勤務実態がどうなっているのかといったら、一応の
日本消防検定協会は民間法人化したんですよ。それで、ほかの登録機関が手を挙げるんならどうぞということなんですが、なかなか手を挙げないんですね。 それから、これは元々特殊法人でやってきましたから、それはいわゆる検定以外のこともやっているということで国の関与を残しているんですね、民間法人でありながら。ほかにもたくさんあるんですよ。 しかし、これはいずれにせよ、今、山下委員言われるように、十七年度末までには見直さにゃいけませんので、私どもの方も是非、指導監督基準に沿うような形での見直しを図ってまいりたいと思いますが、一つも出てこないとまた困るんですね。これは、やっぱり消防器具というのは国民の生命、身体、財産に正に関係あるので、野放し
国民保護法制は国民を守るんですよね、何か起こったときに。避難したり誘導したり、守るんですよ、国民を。それは、そういうときに知事や市町村長はやりますよ、しかし実際受ける住民主体の何かが要るので、それは今あるのは町内会や自治会や消防団や自主防災組織でと、こういうことを言ったので、国民保護法制が大変なものだという、国民を守る法制なんですから、それは宮本議員もその必要性は十分感じていると思いますよね。
この法案は今言ったとおりですよ。自主防災組織を義務付けているんじゃないんですよ。これは県や市町村を義務付けているんです、逆に。
今、渡辺委員言われましたように、私も小さいころは、消防団というのは格好良くて、大変あこがれまして、訓練するときは見に行ってまねたりなんかしていましたし、火の用心というのは、あれは大人がやるのを子供がまねてやるんですね。そうすると、子供だけやれとか言われまして、やったりしましたが。 私は、常々消防団の皆さんには、消防団がしっかりしているところは地域が安定している、地域の安心、安全、安定の度が高いんだと、こういうことを言っておりまして、警察ではできないようなことが消防ではできるんですね。それから、地域住民との親近感、密接度があるので、そういう意味では、今大変消防団の数も減っていまして、団員の、これをどうやって再興するかということと、
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。ありがとうございました。
こういうことなんですよ。労働基本権は制約しているんです、日本は。ただ、その代わり代償措置をしっかり取っていると。それについてＩＬＯが一〇〇％いいとは私は言ってないと思う。しかし、それはそれで仕方がないなということで、今回来たんですよ。 今回、公務員制度改革大綱は、基本的には基本権のところはいじらないということなんですよ。今までのままで。別に能力等級制度を入れるとか、退職管理や採用について物を考えるとかそういうことをやっていこうということなんですよ。 ところが、職員団体の皆さんは、そこは不満ですから、コミュニケーションのこともあるかもしれませんが、ＩＬＯに訴えて、そこでＩＬＯは昔から完全にいいと思ってないことを含めて全部見直せ
それは切り離せないという考え方もあると思いますが、基本権を認めるということになると、もうひっくり返さなきゃいかぬですよ、日本の今の国家公務員も地方公務員も公務員制度を。それはやっぱり石原大臣が言うように、長か中か知りませんがですよ。これはかなりこの時間が要りますね。そこのところはもう少し中長期の議論にしてもらって、取りあえずは能力本位の公務員制度というものの導入をさせていただきたいと、こういうことを言っているわけでありまして、月曜日に出しますから、政府の見解をＩＬＯに。そこでＩＬＯがどういう対応をされるか、それを見て更に我々としても考えていきたい、こういうふうに思っております。
