恩給制度は、公務員が公務に従事して亡くなったりあるいは負傷したり病気にかかったりと、いろんな場合のための補償なんですけれども、これは国が公務員が公務に携わって起こることとの関係で責任を負うと、こういうことでございまして、そういう意味では国家補償が基本なんですね。国家補償が基本。 ただ、今の恩給制度を見ますと、国家補償が基本ではございますが、例えば公的年金の制度を参考とした恩給年額の最低保障制度など社会保障的な観点もこれに加味されておりまして、そういう意味ではもう全部国家補償でまとまっているかというと、そういう社会保障的なプラス要素もあるんで、「的」として少し広くなったと、こういうことで「的」が付いているんだろうと、付いているんだ
この加算制度は、それぞれの時点で、勅裁というあれもありましたが、判断をして仕組みを作っているんですね。ただ、それが今から考えて本当に妥当なのかどうか、私は議論があると思いますね。それぞれの方にそれぞれの私は考えや言い分があるだろうと。 しかし、全体としてはその加算制度はバランスを取ってきたと、こういうように思うわけでございまして、今、小野委員が言われるように、もう一か月あれば欠格条項が解消できるというのは大変に気の毒なような気もいたしますが、今の制度はなかなか、この今の時点で見直すということは難しいと。しかし、お気持ちは分かりますんで、研究だけはいろいろさせていただきます。
公的年金制度は、一元化の議論は前からあるんですね。だから、徐々にやっていこうと、こういうことなんですが。 今お話しのように、平成十三年の閣議決定では、国家公務員共済と地方公務員共済を、その財政単位の一元化をやろうと、こういうことでございまして、具体的な枠組みについて検討を進めて、次期財政再計算のときまでにそれを実現しようと、前提として実施しようと。 それが平成十六年ですから、来年ですよね。そこで、私どもの方と財務省で平成十三年十月に、公務員年金制度財政単位一元化研究会、長い名前の研究会を作りまして、そこで財政単位の一元化について議論いたしております。 何か、私どもの方では、地共済関係者等の今ヒアリングをやったり、必要な試
今、医療保険制度につきましては、大変厚生労働省が苦労されまして、今週中におおよその方向を決めたいと、こういうことでございますが、そういう中で公務員関係は、今、辻委員言われましたような方向ですよね。 そこで、我々としましては、共済というのは長期も短期も福祉事業も一体でやった方がいいということが一つありまして、ありますが、厚生労働省の考え方のように都道府県単位を一つの基礎にしていくと、こういうことにつきましては、私どもの方もそれでいいんではなかろうかと。特に、地方公務員共済、小さいのも相当まだ残っていますから、できるだけこれをまとめて統合していくという方向で調整を進めたいと、こういうふうに思っております。
国会議員互助年金法は、これは議員立法ですよね、あれは昭和三十三年ですか。そこで、恩給に似ているんですよね、性格が。長くおったらもらえるという、そういうような点は。そこで、事務局をどうするかということで、たまたま恩給局長が裁定権者になって、事務局は昔の総務庁と。それをそのまま引き継いだんですよね。 そういうことになっておりますが、これは恩給に似ていますけれども、まあ少し違うんですよ。ただ、予算上は恩給費の中に入っていると。まあ似ているから一緒にしようと、こういうことだと思います。
互助の精神というのは、お互いに助け合うということですよね。 意味はそういうことなんですが、今言われるように、それじゃ本当に助け合い程度負担をしているのか、給付の水準がどうかとか、これは議論がありますね。ありますけれども、委員、元々議員立法ですから、ひとつ国会で十分本当の互助の精神に基づくかどうか議論していただいて、これは地方議会の方がずっと出しているんですよ、地方議会の方が。私も国会議員ですから、国会議員のこっちの方が有り難いんですが、そこはやっぱり国民の納得いくということがひとつ要ると思いますね。
国会法三十六条は、退職金と書いていますよね。だから、退職金というのは普通は一時金的なんですよね。ただ、その退職年金というのが退職金に含まれないかというと、これはいわゆるイメージと法律上の定義はまた別なんで、いろんな議論があると思いますね。この辺を含めて、少し私は整理する必要があるんではなかろうかと、こう思っておりますので、ひとつこれも国会において十分な御議論を賜りたいと思います。
所要額の積算は、こういうことをやっているようですよ。概算要求時における互助年金の受給者数に過去の裁定及び失権実績を勘案して、プラス、マイナスをして推計して平均年額を乗じて所要額を出していると。任期満了に伴う選挙が予定されている年度においては、過去の選挙における実績により受給者の増減を勘案して所要額を出す。 選挙のたびに過去の実績どおりになりませんけれども、ほかに見合せはございませんので、そういうことで所要額を推計しております。
一つのお考えでしょうね。国家公務員共済の大きな枠組みの中に取り込んでいくというのは。ただ、これは性格変更を伴いますから、委員、これは十分御議論いただいて、やっぱり議員立法、昭和三十三年のその精神を私は生かさにゃいかぬと思いますし、各党でどういうふうな意見集約ができるのか、いろんな考え方ができると思いますよ。ただ、今言われたようなことは性格変更ですから、在り方を含め性格変更ですから、これは十分な御議論をしていただいて結論を出していただくことが適当ではないかと。我々の立場としてはお世話をさしていただいておりますけれども、これは私どもの方にやれという格別のおぼしめしでお受けしているものですから、ひとつ十分おぼしめしを出した方の御意見をまと
私はつまびらかに承知しておりませんが、こういう形で退職金であるけれども年金を出していくと、それが国家に尽くし、国家国民へ尽くした国会議員さんに対する一つの処遇だと、大きい意味での。そういうことの御判断で法律をお作りになったと思いますし、国会を通ったということは国会がそれを承認したわけですから、その辺の経緯その他も私はあるんではなかろうかと、こう思っているわけであります。
寡婦加算は導入のときから公的年金並びなんですね。そこで、最初に小野委員の、お答えしましたように、恩給というのは基本的には国家補償だと。それは、並びで公的年金とそろえているところがあるんだと。それが、国家補償なんだけれども、補償的とこう広くなっているんだと、寡婦加算なんかも私はその一つだと、こう思っておりまして、根拠は恩給法ですよ。しかし、制度としては並びですから、今までも、山下委員、ずっと並んできているんです。上がるときは上げる、下げるときは下げる。まあ、下げるのは初めてかもしれませんけれども。そういうことでございますので、根拠は恩給法ですけれども、それは導入のときからそういう約束でそういう性格のものだという位置付けでやってまいりま
これは、総務省は承知する立場にないんですよ。 我々は、例の懇談会が五十九年に報告書を出して昭和六十三年に平和祈念事業特別基金というものができて、それを所管してくれと。それは慰藉の事業をやるんですよ。だから、言われるような問題について、総務大臣や総務省は関知する立場にありません。
宮本委員の言う御意見は御意見として聞いておきますよ。 それから、話は、話は聞いていますよ。あなたを始めとして国会でこれだけ議論されているんですから。しかしそれは、何度も言いますように、それは承っているだけであります。
この問題は、何度も言いますが、総務省の所管じゃないんですよ。所管が全く違う。それでまた、この文書も私どもの所管でもないし、中身は承知しておりませんよ。 政治家政治家って、ここは国会で、総務大臣として私は出ているんで、総務大臣としては所管外のことに答える立場にはありません。
もう何度も同じことを申し上げていますが、この外交にかかわる文書がどうのこうのというのを私がとやかく言う立場にありませんよ。どうぞ外務委員会でもどこでも、そういうところで大いに議論していただきたい。
政府としましては、戦後処理問題に関しては、例の懇談会の報告を尊重して、その提言に従って基金を作り、基金に関する法律を作って慰藉事業を行うと、これをもって戦後処理問題はもう決着したと、こういう考え方でございますので、あとは立法府でどういう御判断をされるか、立法府の中で大いに御議論賜りたいと思います。
この恩給は、受給者の皆さんもだんだん数が減っていますし、高齢化がどんどん進んでおりますね。しかも、そういう方にとっては恩給というのが本当に生活の手当ということだけではなくて心のよりどころにもなっているんですね。やっぱり国家補償という基本的な精神を尊重するならば私はやっぱり守っていきたいと。 経済社会、社会経済情勢ですか、恐らく経済というのは物価なんでしょうね、デフレの、物価下がっていますから。社会のは公務員給与や公的年金があるんじゃないかと思いますけれども、そういうことの中で本年は据置きが実現して大変私は良かったなと、こう思っておりますが、今後とも受給者の皆さんや関係の皆さんの期待に沿うようにやっぱりしっかりと守っていきたいと、
日本放送協会平成十五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 まず、収支予算について、その概略を御説明申し上げます。 一般勘定事業収支につきましては、事業収入は六千七百三十八億円、事業支出は六千六百六十億円となっており、事業収支差金七十七億円は、全額を債務償還に使用することとしております。 一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出とも八百六十五億円となっており、放送設備の整備など建設費に七百八十八億円を計上しております
今、小野委員言われました受信料は放送法の三十二条一項にありまして、ＮＨＫの放送を受信できる設備を持つ者はＮＨＫと受信契約を結ばなきゃいかぬ、受信契約を結ぶと受信料を払わにゃいかぬと、こうなっているんですよ。だから、払わない人はこれは完全な法律違反なんです。しかし、それが約二割もおるというのは大変私は問題だと思っているんですね。ただ、私法上の契約ですからね、受信契約を結んで。だから、契約を結ばないというところなんですな。今、公的な年金の保険料なんかもなかなか収納率が低うございまして、税金ほどでは、税金が物すごい高いんですけれども。 そこでどうするかというのは知恵を出さなきゃいかぬのですが、ＮＨＫも努力していると思いますよ。努力して
言われるとおりなんですね。今の放送、特にテレビというのは圧倒的な影響力ですよね。もうほかのメディアはかなわないですよ、いや本当に。今、一番国民生活不可欠なものといったら断トツでテレビですよ。二番目が自動車だったかな。三番目が冷蔵庫か何か知りません。携帯電話はもっと下だった。 そういうわけですから、やっぱりこの放送の質を向上させ、維持するということは、私はもう今後この放送事業にとっては不可欠だと、こう思いますね。 ただ、今の仕組みは自律なんですよ。自分でコントロールしなさいと。自律でやりなさいと。公共の福祉を適合しながら表現の自由の中で自律でやれと。こういうことなものですから、放送法でも、番組準則を放送法の中に規定して、それに
