私が大臣になりましてから毎回、毎年言っているんですよ。これで三回目。それはそれなりに数字は上がっていると思いますよ。相当努力されていることは認めるけれども、はかばかしくありませんね、正直言いまして。やっぱりこれは良くないんですよ、受信料を払わないのが主義だとか自分の信念だとか。むちゃですよ、それは。公共放送で、これ、国民全部にそういう放送サービスやっているのに自分は信念で払わない、主義で払わないと。それは通らないんで、ＮＨＫさんが相当努力しても努力に限界があるのなら我々の方も考えにゃいかぬと、こういうことなんですね。 それは今何だといったら、何だという中身はないんですけれども、法律でいろんな措置を取るということでしょうね。何かフ
それはいろんな見方があると思いますけれども、私は、すべての人に大変豊かで、ある意味では楽しい、そういういろんなものを提供できる基盤が整った社会になると。デジタル放送でよく言われますよね、高品質だとか高音質だとか。しかし、それはきれいになって音が良くなるだけじゃ駄目なんですよ。やっぱり、例えば、障害者の方、お年寄りに話速転換というんですか、スピードの調節ができるとか。特にお年寄りは早口言葉に弱いですからね。だから、ゆっくりになるとか字幕がもう自由に見れるようになるとか、こういうことがありますし、それから自動車の今テレビなんというのは大変見にくうございますわね。あるいは携帯で今度どんどんどんどんテレビ的になるとすれば、携帯や自動車のそう
今、テレビは一億台超えているんですよね。ところが、これを内蔵しているのは五十万台だというんですよね。五十万台じゃ、〇・五％ですからね。そこで、これは今、辻委員言われるようにできるだけ早く普及しなければなりませんので、これから地上波のデジタルが始まりますからね、こういう場合を利用せにゃいかぬと。 それから、ＢＳはもう大分前から、十二年の十二月から始まっておりますから。そこで今、この送信側、ＮＨＫや民間さんの方にはそういうものを、緊急警報放送が可能となるような送信側の技術基準に入れるということを措置しているんです。今度は民放の方で造ってもらう受信設備、この方にも民間のそういう設備規格というんですか、仕様というのか、そういう中にちゃん
言われるように、字幕放送はひところよりは大分進んだんですよね。特にＮＨＫさんが相当努力してくれていまして、全体の牽引車になっているんです。民放がちょっと遅れていますね。固有名詞は出したくない、言いたくないんですが、テレビ朝日が一番遅れている。余り言いたくないんですよ。だから、もう少し全体を底上げをして民放にも頑張ってもらう必要があると思いますね、出す方、放送。 それから、受ける方も、やっぱりそういう字幕放送受信機能を持ったテレビを買っていただくような、これはデジタルになれば大体そうなりますから、その辺で私は大きく進むんではなかろうかと、こういうふうに思っておりまして、是非ともこのデジタル化を機会に、そういう意味で特に障害者の方、
計画を作ってもらって、その計画に基づいてやってもらうと。それで、今、それに基づいてＮＨＫ始め民放も努力中なんですよね。そんな、これは手間も掛かるし金も掛かるし、そう簡単じゃないんですよ。だから、もう一生懸命努力しているんで、二〇〇三年までに可能なものについては字幕放送にしてもらう、こういうことでございますので、我々は、これから、ＮＨＫ始め、ＮＨＫは前倒しですから、成績優秀でございますが、民放についても今後の努力を大いに期待したい、こういうふうに思っております。
先ほども御答弁させていただきましたけれども、放送法にはっきり、こういうことは守ってくれということは書いているんですね。だから、それをやっていただかないと、ＮＨＫはもとよりですが民放だって、私は最近の報道を見て、個人的には本当に真摯さも謙虚さも足りないと思っているんですよ。まあ興味本位とは決して言いませんけれども、もう少し原点に返って物を考えてもらわにゃいかぬと思いますよ。 それから、先ほど共産党の委員さんとやり取りありましたが、逆の意見もあるんですよ、逆の意見も。八田さんは八田さんみたいなことを言ったけれども、逆に、どうも相手方の肩を持ち過ぎで、反戦デモばかり映している、あんなに何で映さにゃいかぬと。両方の意見があるのが公平なん
言われましたように、これからデジタル化の勝負は国民の理解ですね、理解と協力で。その意味で関係者に全部集まってもらいまして、協議会を作って、そこでいろんな広報を打ち出していく、アクションプランも作ると。だから、放送事業者だけじゃありません。放送事業者だけじゃなくて、例えばメーカーですね、受信機を造るメーカー、それから卸、小売、それから地方自治体、国はもちろん入りますけれども、あるいはいろんな関係、それ以外のメディアの関係者、全部入ってもらいまして、そういう意味での思い切った広報徹底のアクションプランを作ってもらいたいと、こういうふうに思っております。ＢＳデジタルが千日一千万世帯というのが、まあちょっと、もうしばらくしたら一千日になりま
これは今までも、例えば同時多発テロですね、一昨年の、あるいは去年のワールドカップなんかのときに、やっぱり通信というのは主要なインフラですから、国民にとって、その安全性、信頼性を確保するためには十分な対応を取ってくれというのは出しているんです。今回は、だから安全保障会議を受けて、受けてという面もありますし、受ける前から実は考えておったので、実はこういうことは当然の我々の役割だと、こう思っておるんですよ。 それで、邦人保護のためにできるだけＮＨＫに国際放送で情報を出してくれというのは、これは閣僚懇で要請が出たんです、閣僚懇で。そこでなるほどそうだと。例えば、なかなか帰りの飛行機が取れない、チャーター便、チャーター機を飛ばすと。そうし
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
消防組織法及び消防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、大規模又は特殊な災害に対処するため、緊急消防援助隊について、消防庁長官による出動の指示、国の財政措置等に係る規定を整備するとともに、都道府県の航空消防隊による市町村の消防の支援、国による主体的な火災原因調査の実施その他の消防に関する体制を整備し、あわせて、消防用設備等に係る技術基準に性能規定を導入するための所要の規定を整備する等の改正を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、大規模又は特殊な災害時における全国的観点からの緊急対応体制の充実強化として、緊急
今、山内委員お話しのように、いよいよ四月一日から日本郵政公社がスタートいたします。山内委員には政務官として大変御苦労いただきまして、ありがとうございました。 レールを敷いていただきまして、やっとこれで公社化になると、こういうわけでございますが、最大のメリットは何か、具体的なメリットは何かということですが、フレームの方は国営公社で職員さんは国家公務員で、商品も大きく変わるということはないです。限度額も同じでございますし支払保証も同じでございますが、経営の中身はできるだけ民間的な効率的な経営にやってもらうと、こういうことでございまして、国民の立場からいいますと、新しい商品サービスを迅速に提供してもらえるようになるだろうと、こう思って
今お話しのように、あと二年、合併の特例法の期限まで。だから時間が足りないという声をよく聞くんですけれども、我々は今の合併特例法は一杯優遇を書いていまして、あの優遇自身にもいろんな議論があるんですね。したがって、この合併特例法の期限延長は全く考えておりません。二便の船は出ません。 ただし、合併の意思があって合併やりたいというところが、時間切れになって優遇措置の対象にならないというのは大変かわいそうといいますか、不利でございますので、できるだけ意思のあるところは救いたいと、こう思っておりまして、最近私があちこちで言っておりますのは、合併の意思を公に確定した市町村について、手続が残ると、手続が合併特例法の期限よりはみ出ると、そういうも
過疎地域、今は自立促進特別措置法というのがありますね、もう大分延長してきて名前も変わってまいりましたが。 これは、いろんな優遇はありますよね。特に、過疎債それから補助率のかさ上げ、道路や下水道の府県代行ですね。これがどうなるんだということなんですが、現在、過疎地域の町村が合併すると全体は過疎地域でなくなると、こういうことになりまして、その合併する町村単位で過疎地域としては優遇措置が法律がある間受けれると、こういうことですね。 だから、一つの合併町村の中で、過疎地域であったところはそのまま過疎地域としての優遇措置は受けれると、こういうことが法律上手当てをしておりますので。そのほか、それに似たようなことがありましても基本的には優
情報システムの政府調達につきましても、他のものの政府調達と同じように平等にアクセスを与えると、こういうことで、基本的には一般競争入札なんですよ、でない場合もありますが。基本的には一般競争入札ですが、今、内藤委員言われましたように、大手が取っていますね。それは大手が力があるんです、一つは。入札する場合の価格算定力なんというのはありますし、技術力はあるし、それは中小よりは力があると思うんですけれども、しかし、やっぱり大手だけじゃ私も良くないと思うんですよ。大手ばっかり、東京周りばっかりですよ。 私は、そういう意味では、もっとすそ野を広げる、中小のそういう関係の業者の方も育ってもらうということが必要なんで、そういう意味では、今、内藤委
今、内藤議員が言われますように、電子政府も丸投げ、電子自治体はもっと丸投げと、こういうことが一時言われましたですね。今は言われたころよりは私は大分良くなっていると、こう思いますけれども、しかし、確かにそういう傾向はございますので、政府の方では、情報システムに係る政府調達府省連絡会議というものがありますので、そこにおきまして競争入札参加資格の柔軟な運用をやると。今ちょっと話がありましたが、ある程度能力で分けているようなものの垣根を大分取り払うというようなこと、あるいはジョイントベンチャー等の企業共同体への競争入札参加資格を付与するとか、こういうことを各府省においてやろうと、こういうことは一応申合せいたしまして各省で対応してまいりますけ
ｅ—Ｊａｐａｎ戦略で二〇〇五年までに世界で一番進んだＩＴ国家になると。特に、インフラをそのために、高速を三千万世帯、超高速を一千万世帯で、とっくにもう達成しているんですよ。光の方も一千万を超えていまして、引けるんですよ、引ける、環境が。それから、ＡＤＳＬやケーブルテレビなんか入れますと、これもうはるかに超えている。 ところが、実利用率は極めて低いんですよね。ケーブルが、ＡＤＳＬが一六・幾ら、ケーブルが一三・幾ら、光でいったら一・六かなんかですよ。だから、道路はできたけれども車が走っていないんですよ。いい運転手もいないんですよ。だから結局、車を使わないともったいないんですね。そういう意味では、これからも、内藤委員言われるような、や
内藤委員の言われるとおりですね。その意味で制作会社というんでしょうか、番組制作や映画制作の会社が、映画会社そのものが、テレビ局そのものに比べて必ずしも対等でないと、こういうことは私どももよく聞きます。そこで、そういうところは団結をしろと私は言っている、一つは。 それから、私どもの方は、今、局長が言いましたように、若干の補助金だとか融資だとか税制上の措置だとかそういうことはやっておりますが、その意味で対等なルールを作っていく、どう作ればいいのか、これから研究の余地はあると思いますし、もう一つは健全なマーケットを作っていくと。一つに従属するようなあれじゃなくて、何かそういううまい仕組みができていけば、今御心配のような、内藤委員御心配
木庭委員言われるように使い勝手が悪い制度になっているんですね。これは、これも御承知だと思いますけれども、公職選挙法ができた当時はあった、認められていたんですね、かなり幅広に自由に、代理投票もよろしいと。ところが、物すごく悪用されまして、問題が起こって、これじゃ選挙の公正、害するじゃないかと、こういうことになって、二十七年に廃止しているんですね。しかし、廃止のしっ放しでも具合が悪いといってまた議論があって、四十九年ですか、そこで現在の制度ができた。そして、その前に懲りていますからね、学習経験があるもんだから、もう全部自分で請求しろ、自分で書けと、代理は一切認めないと、自書でなきゃいかぬと、こういうことになったんで、使い勝手が悪いといえ
やっぱり最高裁の判決は重いですからね。これは本当に真剣に受け止めなきゃいかぬと思いますが、今、部長が──地裁か、地裁、済みません、地裁ですが、裁判所の判決は大変重いと。 今、部長がいろいろ言いましたように、やっぱり何かよその国でも立会人風の人がおりますよね、それから場合によっては選管の職員さんが行ったり、どの範囲を認めるのか、代理の投票を認めるのかどうか、今の立会人なり中立公正な第三者をどう考えるのか、こういうところはある程度クリアしなければなりませんね。今言われた国はたまたま小さい国だけ言ったのかもしれません、人口かなり少ないですよね、カナダはそうでもないかもしれませんが、それでも少ないんで、だから日本に合った、さりとて昭和二
この問題、いろんな意見があるんですよ、いろんな党に。また、党の中のいろんな人にいろいろな意見があって、政治資金や選挙用の資金の調達自体はいろんなやり方があるんで、八田さんの党のようなやり方もありますよ。だから、いろんなやり方があるんで、いろんな議論があればいいんですよ。そういう中から意見を集約してまとめていけばいいんで、各党各会派で大いに議論していただければいい。あなたが反対なら反対と言えばいい。しかし、そういうことをやった方がいいといえばやった方の意見、そういうことの中で国会で集約していくんですから、人の意見を封ずるようなことは良くないですね。
