いろんな意見がありますよ。それは、あなたのような考え方からいうと逆行かもしれぬけれども、出す人のまたいろんな立場もあるんで、そこはこれは総合的な視野が要るんですよ、複眼的な。単純な、あなただけのあれではなかなかそうはいかないということですよ。 私としては、幅広い議論を聞いて、その中で集約してもらったのを決めていけばいいと思っております。
同じ質問を何回もしていただいて、衆議院でも志位さんがちゃんとこれ配って、志位さんにもちゃんと答えましたよ。あなたも同じことをもう一遍質問して何かに載せたいのかもしれませんけれども、これは政党支部に対する政治活動の寄附なんですよ。ちゃんと法律に基づいて適法に処理しているし、私はそういう報告を受けております。
政党支部が政治活動の寄附をしてもらったものをどう支出するかは政党支部の自由なんですよ。どこにどう出そうが、それは法律上の制約はありません。私は詳しいことは知っていないけれども、恐らくあなたが言うならそうでしょう。支出したということですよ。
今、大体平均が五十三から五十四なんですよ、平均が。だから、それを三歳引き上げるということは、五十五から五十六です。これはこっちじゃなくて、私どもの方と内閣府というか、官房副長官の方でやっていますから。各省そういうことで申合せしまして、十五年度から一斉に延ばしていこうと。三歳延ばすんじゃ大したことないじゃないか、五年で三歳じゃと言われますけれども、大変な影響があるんですよ、昇進その他。だから、若い人に対する説得も十分しなきゃいかぬと、こういうふうに思っております。
正に又市委員言われるとおり大変なことですね。三兆七千億というと大変大きな額でございまして、二〇・六％と。 ただ、こういうことなんですね。この交付税特会の借入れは、個々の団体は借金じゃないけれども、特会の借金ですね、特別会計の借金、グロスの借金。地方団体、オール地方団体の借金。これは法律で何年度に幾ら返すと全部書いているんですよ、法律に書いている。それから、この臨時財政対策債は、これで十五年度で三年目ですけれども、これは個々の団体の借金なんですよ、個々の団体の。全体の借金を個々の団体にばらしたということ、簡単に言うと。それで、その個々の団体の借金の臨時財政対策債の元利償還は基準財政需要額に全部入れると、これも法律で書いているんです
森元委員言われるように、この地方財政の一連の何年間かにわたる通常収支の財源不足額というのは大変大きい、異常ですよ、言われるとおりです。ただ、国も異常なんですね。とにかく三十六兆も国債を出して、三十兆は赤字国債というんですからね。そういう中で、我々は地方税率は上げたいけれども、それは、それじゃそれは簡単にいくかというとなかなかそうはいかない。 こういうことの中で、平成十三年度の地方財政対策で当時の宮澤大蔵大臣と話しまして、今の三か年だけですけれども、三か年にわたっては資金運用部からの借入れをやめて折半ルールで、半分は国の責任で調達してもらって交付税特会に入れてもらう。半分はもう赤字地方債を出しましょうと、こういうことにいたしたわけ
その前に、今の財源、財源保障と財政調整のうち、交付税が持つ、これ、財源保障をやめろという議論が財政審にありますよね。これは一つも物が分かっていない人の議論なんですよ。 今の交付税というのは一体なんですよ、財源保障と財政調整が。これだけの仕事をやらにゃいかぬと。税がこれだけしか取れないと。これ、たくさん取れるところと少ないところ、いろいろある。その差額を埋めているのが交付税なんで、これ、全部が財源保障なんです。それで、税が少ないところにはたくさん交付税が行っているんで、それが財政調整なんです。税が多いところには少なく行っているんで、多い少ないが財政調整なんです。これは一体なんですよ。 だから、仮に財源保障機能をできるだけ少なく
それは、芽出しは、あれは本当に大したことはないという意見もあるんですよ。しかし、それだけ抵抗が強いんですよ。だから、それが半年で変わるかというとなかなか変わらないでしょうね。 しかし、これは政府としてはもう方向を決めたんですから、これは総理にも頑張っていただかなきゃいけませんし、各大臣にもリーダーシップを発揮していただかなきゃいけませんし、当面の関係者というか、当事者である私や塩川さんや官房長官、特に頑張らなきゃいかぬと、こういうふうに思っておりますけれども、なかなかそれは抵抗強いと思いますよ。 しかし、そういうことの中で、とにかく合意できることは合意して前に進めていくというのが姿勢ですから、それは与野党を超えた国会の先生方
我々が言っているのは、国が国税で取ったものを補助金で地方に出しているんですよ。だから、補助金が、今十三兆も十四兆も出しているから、そのうちの一部やめたらいいんですよ。それを税源に振り替えろと言っているんですから、国の財政にとっては中立ですよ。そうでしょう。国税で取ったものを地方に補助金で渡しているんだから。この補助金をやめろと。それを、取っているこの国税の、補助金見合いの国税を地方税に振り替えろと言っているんだから。国債がどうだとかごじゃごじゃ言っていますけれども、何の関係もない、こんなことは。 それから、すぐ国と地方の役割分担と言うんだけれども、地方にできることは地方にやらせるというのが小泉さんが何度も言っているじゃない、しょ
経常費の国庫負担金で一番大きいのは義務教育ですね、三兆五百億ですから。だから、義務教育の国庫負担金については二千二百億程度、今回、一般財源化しましたが、残りはまだ二兆八千億ぐらいありますから、これをどうするのかは少し時間を掛けて議論しようと。十八年度までに国と地方の役割分担、それこそ関係、それからもう一つは、教育の中における義務教育の位置付け、そういうものを考えて議論しようと、こういうことになっておりまして、我々としては、義務教育を、丸々国庫負担金をなくすることについてはなお議論いたしたいと思うので、仮に残す場合に、どの程度どう残すかということになると思いますね。 そこで、それはほとんど、ほとんどというか、都道府県ですよね。都道
あれなんですね、文部科学省は自分の方から、今回、五千億円の義務教育国庫負担金を削って一般財源化していただいても結構だというお申出があったんですよ。そこで、五千億というのはちょっと大きいですから、これは一般財源に振り替えるのを、私どもの方も財務省も困るんですね、そんな大きければ。そこで二千億にしまして、そこで我々は、五千億、仮に、一般財源化するのは大変なんだけれども、した場合にどれだけ事業を認めるかと言ったんですよ、文部科学省に、都道府県の。そこでいろいろやり取りがあって、このくらい認めますと。何度も言いますけれども、学級編制や教職員のプラスマイナスで。それじゃ、取りあえず二千億ぐらい、二千二百億弱ですね、そういうことにいたしたので、
地方団体の財源の大きいものは地方税、地方交付税、国庫補助負担金ですよね。それ以外は地方債という借金があると。こういうことでございまして、我々は、地方団体がすべきものについては財源をしっかり手当てしてやらないといかぬと。特に、地方財政計画で、国会にも御報告して御承認いただくわけでありますが、地方財政計画でこれだけというものについては国の責任で財源手当てはすると。それは、地方税と国庫補助負担金と地方交付税が中心になると。 そこで、我々、今税源移譲と言っていますね、税源移譲してもらう、何兆円か知りませんが、してもらうと。そうすると、それに見合って国庫補助負担金は削ると。税源移譲のプラスと国庫負担金が減るマイナスと、これの差額は交付税で
地方単独事業は、これは今、地方団体の決算を見ますと、相当乖離しているんですね。地方財政計画の方がずっと多くて、決算が少ないんですね。 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕 昔は地方単独事業というのは公共事業よりずっと少なかったんですよ。それがバブルの形成、崩壊、現在の低迷期に入りまして、単独事業の方が公共事業を追い越して、一番多いときは倍だったんですね、二十二兆円あったんですよ。そこで、決算とも相当乖離しておりますしね。 それから、単独事業についても、やっぱり起債でやることが多いんですから、後のいろんな財政負担を考えまして、私どもの方は今抑制基調でやっておりまして、十五年度は十四兆八千八百億円、十五年度に比べましてマ
それは言われるとおりなんですね。単独事業というのは広く薄くみたいなのをやってきているんですよ。これは、それぞれ議員さんが地域を代表して言われるものですから、それに考慮しないわけにはなかなかいかないという地方の首長さんの立場がありますよ。だから、我々は余り小さな事業をちまちまちまちまやるんじゃなくて、ある程度重点化して、何か年計画じゃなくて、できるだけ短い期間にやれとは言っているんですが、実態は必ずしも我々が言うようになっているかどうかということはあります。ありますが、やっぱり投資全体を抑制基調でいかないけませんから、そういう意味では今後ともそういう指導をしてまいりたいと。 これについての統計がいいものないんですね。だから、何かそ
いやいや、それは宮本委員の言うようにするのが私らもいいですよ。しかし、それは結局国債を増発するだけなんですよ。そこで、今まで折半ルールというのが長い間、ぎりぎりの調整をした後の穴については国と地方が折半でやるというのがもうかなり長い前から両方の合意で定着しておりますから、これはこれで我々としてはやむを得ないと、やむを得ないと。 しかし、今までやってきた交付税の特会はやめようと、資金運用部なくなったんですから。そんなちゃんと貸してくれるところはそんなあるわけないんですよ。そこで、もう交付税特会といってもこれ借金なんで、考えてみると。ただ、地方の方はキャッシュをもらいますから借金と一つも思わない。国の方も借入れだから予算上はっきりし
今言いましたように、交付税特会で借金をしているのをばらした借金にしたと、これだけの話なんですけれども、なかなか自治体の方で、地方団体の方で御理解いただけないところがあると思いますが、この赤字地方債はこれは全部将来の交付税で返すんですから、元利償還のときは丸々入れるんですから、基準財政需要に。だから、形を変えた交付税だと考えていただいていいんで、それで、約二十四兆にしたということはプラス五・一ですから、国のあれから見ると私は地方の方がずっと良くしていると、こういうふうに思っておりまして、ただ、赤字地方債というのがやっぱりいろいろありますね。それは恐らくあると思いますけれども、そこのところがそういうふうに御認識をいただかねば仕方がないん
いや、それは、詳しいあるいは答弁は局長からあるかもしれませんが、法律で決まっているんですよ、地方交付税は、国会で決めているんですよ。そんなものを勝手にやれるわけはないんで、しかも今の仕組みは、きっちり基準財政需要というあるべき行政水準の確保を想定して基準財政需要を出して、基準財政収入は収入できちっと計算をして差額を交付税で補てんすると、こういう仕組みですから、科学的、客観的、しかも国権の最高機関の国会によって認められた制度でございますので、それは、だれがどうしようと言って、国会を通らなければ変わりません。
勤務態様が地方団体でばらばらなんで、そこで、しかも一か月で辞める、三週間で辞める、三か月おる人、六か月おる人。だから、ある程度勤務形態で標準化をして、こういう、常勤職員に近いようなものは分かりますよ、分かると私は思いますが、そこで例えば一か月以上か三か月以上か何か分かりませんが、そういうようなある前提を設定して調査することは可能ですから、それについては少し検討してみます。 ただ、私は、今の合理化努力の中で、常勤の職員を減らしてアルバイトを増やしているということはないと思いますよ、そこは。ただ、今やっているのは臨時雇用対策事業で三千五百億円ってあるでしょう、厚生労働省がやっておりますけれども、これで都道府県や市町村の職員にして雇用
いやいや、一つも違反しませんよ。特別の財政需要なんです。当初では予定していないものが年度途中で合併がばっと進むんで、それで都道府県にある程度こういうことについては判断してもらって都道府県が一定のお金を出すと。財政需要をちゃんと、合併する市町村の財政需要を考えて都道府県が出す、出したものについては二分の一を我々が補てんしましょうと。こういうことで、合併というのは国の政策なんですよ、これは閣議でも決定し、いろんな支援プランをやって進めているんですよ。 何のために進めるかといったら、財務省が言ったでしょう、受皿を作ってくれ、受皿を作ってくれ、権限移譲、財源移譲の受皿がない、今の市町村では駄目だと。彼らが言うことだけでやっているわけじゃ
特別交付税は昔は八％だったんですよ。それを今六％に下げまして、やっぱりそれをそのくらい確保していないと、災害だとか雪だとか、富山県や新潟県も雪多いですから、そういうときに対応できないんですね。 そういう中で、合併についてもその一つの算定ルールの中に入れたわけでありまして、その点は是非御理解を賜りたいと思いますし、今後とも、きちっとしたルールの上で特別の財政事情に対応する制度として我々は考えていきたいと思っております。
