片山虎之助

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　　　　─────────────

恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、平成十四年における消費者物価の動向等にかんがみ、普通扶助料に係る寡婦加算の年額について、平成十五年四月分以降、扶養遺族である子二人以上有する妻にあっては二十六万九千九百円を二十六万七千五百円に、扶養遺族である子一人を有する妻及び扶養遺族である子を有しない六十歳以上の妻にあっては十五万四千二百円を十五万二千八百円に、それぞれ引き下げようとするものであります。 　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

例の地方ギャンブルなんですが、実はこういう景気の状況であり、レジャーそのものも多様化しておりまして、物すごくよくないんですよ。十年前に比べますと、大体、今そうですね、よくて六割、悪ければ四割なんですね。そういうことで、なかなか全体で黒字というのはモーターボートだけです。モーターボートがちょっと黒字なんです。したがって、それで地方財政のために一般会計に繰り入れるようなことなんというのが大変苦しくなってきているんですね。 　そこで、今経営改善のためにいろいろやれということで、十四年度もヒアリングをいたしましたが、できれば十五年度から、全部の団体に残ってやりたいところですよ。経営改善計画を作ってもらって、その中で、例えば人を減らすから退

この問題には、地方に対する交付金の話もありますよね。交付金も率を下げてくれといって、そういうことに幾らかなっておりますけれども、今言われた地方競馬は全部赤字ですよ、全部赤字。中央競馬はいいんですよ、そこそこに。地方競馬はやっぱり駄目なので、そこは議員さんの中でも自主的にいろんなことを研究しているグループも出てまいっておりますけれども、いずれにせよ、やめるやめないは当該団体に十分検討してもらわなければなりませんし、関係者の合意を得るように、それは私の方からも指導いたします。

これは、三位一体の改革は、私は、税源移譲を、国からの地方への税源移譲をしてもらうために国庫補助負担金の整理合理化をやり、地方交付税を見直したいと、こういうことでございますから、今の山下委員のお尋ねに答えるとすれば、これはもう地方税です。地方税で手当てすると、こういうことをやります。

言われるように、義務教育の小中学校の設置、管理は市町村ですよね。市町村が責任を持っていると。ところが、人件費については都道府県にしているんですけれども、これは義務教育の先生方の給与というのは物すごく、量がですよ、六兆何千億からになるわけですね、総額で。市町村は三千二百幾らありまして、まあ小さいのまでありますからね、そういう給与費の財政負担に堪えることはできると思いますけれども、ばらばらになるおそれが一つありますのと、それから財政力がばらばらですから、それが一つと。 　もう一つは、やっぱり義務教育の先生方でも配置は広域的にやった方がいいんですね。市町村中心で、市町村の中でぐるぐるやるよりも、都道府県単位でいろんな人員配置をやった方が

今まで三位一体の改革は私が経済財政諮問会議で提案して、経済財政諮問会議を中心にやってきたんですね。ただ、その場合に、案を作るということで地方分権改革推進会議ですか、そこにお願いしてと、こういうことでございまして、国と地方の関係だけ、お金のことだけを中心に議論するのも私はいかがかなと思いながらやってきたので、そういう意味で、中央教育審議会というんですか、そこは教育制度の万般をやるんでしょうか、重要なことを、そこでも大いに議論してもらったらいいと思うんですよ。義務教育というのは教育の根幹ですからね。 　ただしかし、そこだけの意見で物を決めるというわけにはなかなかいかない。だから、いろんなところがいろんな意見を出して、最終的にはそれは閣

これは今、この自動車税のグリーン化は平成十三年度税制改正ですね、それであのときやってくれやってくれということなんですが、自動車税は都道府県税収の中のかなりな大きな部分を占めるんで、正直言いまして私は嫌だと言ったんです。嫌だ、嫌だ嫌だと言ったんですけれども是非やってくれと、こういうことなものですから、それじゃ税収中立でやりましょうと、税収中立で。 　今お話しのように、環境の負荷の小さい自動車はまけると。大きい自動車は税を重くすると、一〇％重くすると、負荷の大きいものは。負荷の小さいものは五〇％までまけると。それでトータルで税収中立だと、これでやったら物すごくメーカーが努力したり技術革新をやったんですね。それで大体どっちも二百十億か二

そうですね、国税との絡みでは、例えば配偶者特別控除の上乗せ分の廃止だとか、あるいは金融・証券税制絡みもありますけれども、地方税プロパーとして考えれば法人事業税の外形標準化一部導入と土地流通課税の軽減であります。

この外形標準課税の導入はシャウプ勧告以来の懸案でございまして、御承知のように。昭和二十四年からなんですよね。ずっと議論してきたんですね。いいところまで行くんですが、なかなか実現できなかった。特にこの四、五年、政府税調でも与党の税調でも大変な議論をやって、早期に導入を図ろうということでずっと決めてきたんですよ。かなり議論が熟してきたんですね。 　そこで、もう四年も五年も議論したものをいつまでも先延ばしできないんで、決着を付けようじゃないかと。それから、政府税調に対しては総理からの指示もありまして、政府税調はもう導入しろとはっきり書きましたし、与党でも大議論が御承知のようにありまして、結果としては、それじゃこういう景気の状況ですから、

この三位一体を最初に私どもの方から提案したのは去年なんですね。去年の六月の経済財政諮問会議で正式に決めてもらって、閣議決定もしたわけです。 　三位一体の改革は、輿石委員よく御承知のように、国と地方の今税源配分が良くないというのが基本的な我々の発想なんです。仕事は六十何％もやっているのに税を四〇％しかもらっていない状況は、これは直さなきゃいかぬと。本来六十何％もらわにゃいかぬのですけれども、取りあえずは六対四を五対五に、半々にしてくれと。しかし、それでも七兆円近い税源移譲ですね。 　地方分権一括推進法が、あれ二年前、三年前ですか施行になりまして、権限や何かの方はかなり前進を見たんですよ、あるいは国の関与の縮小も実現したんです。ただ

義務教育の場合には、後ほど御議論いただくと思いますけれども、これでは、結局、補助金、負担金が減るものをあの場合には地方特例交付金と地方交付税で措置したんですね。それは、ある程度この補助負担金の整理合理化の額が兆円単位にならないと、輿石委員、何兆円にならないと、もう一回一回税源移譲なんかできませんからね、税制の安定性からいうと。 　そこで、我々は、年末の閣議了解でもそうなっておりますが、何兆円規模の国庫補助負担金の整理をやった段階で税源移譲をやると、ためておいて、その場でつなぎで地方特例交付金と交付税で運営していくと、こういうことでございますので、これやめて財源の保障しないと、地方は全部そんなもの要らないと言うに決まっていますよ。我

それはありません。 　それは、輿石委員、昭和の大合併、明治の大合併は大分前ですね、百十年前で、五十年前の昭和の大合併と比べてみていただいたらいいんですよ。あれは国や県が合併計画作ったんですよ。それで、嫌だと言っても、強制的にと言ったら語弊がありますが、住民投票にかけて決めたんですね。今回は、国や県にはたたき台は作ってもらいました、合併の。パターンという、たたき台は。しかし、それ以上、それによってやれとかなんとか言っていないんで、ただ、合併特例法で優遇措置を並べて、合併をしたらこういう優遇が受けられますよ、しかし、これは十七年の三月で打ち切りますと、こういうことを言っているんで、心理的にそれが強制と受け取る人はおるかもしれませんね。

いや、それはあれですよ。優遇措置はこういう措置があります、おやりになるならこういう措置が受けれますと、こういうことを言っているんですよ。意思を曲げてまでやれとは一つも言っていないんで、優遇措置があるならやろうかなというのは、それは自主的な判断ですよ、そっちにあれするのは。 　そこで、十七年三月で特例法は切れるんですが、合併は永遠に続くんですね。十七年四月以降もずっと。我々は永遠に続けるべきだとこう思っています。優遇措置は切りますが、仮に十七年の四月以降、何らの法的措置を取らないと合併の障害になる、優遇じゃないけれども、むしろ障害になるようなことがあるんなら、それについては法的措置は検討しますということを私は申し上げているんです。優

西尾先生は御承知のように地方制度調査会の副会長なんですよ。それで、会長なり、会長が諸井さんという前の地方分権推進委員会の委員長さんですね。諸井会長や松本という小委員長に頼まれて、たたき台を作ってくれといって出したのが西尾私案なんですね。 　これは、簡単に言いますと、十七年三月までは合併をいろいろ推進しますと。しかし、その時点でも小規模な町村がまだ相当残るでしょうと、西尾先生は。そこで、それからある一定の期間は更に第二次合併の推進をやります、一定の期間。そこで、第二次合併の推進が終わったときで、それでもふぞろいになるんなら、例えば、数は西尾先生言っていませんよ、一万人とかなんとかと世上言われておりますが、○○人以下の町村については、

私は、義務教育はやっぱり根幹的な教育制度ですから、国の責任で仕組みを作る、国がきっちりお金の財源の手当てをする、これは必要だと思います。これは必要。 　ただ、国の責任というと、それじゃ、学級編制や教職員の配置でがんじがらめに国が全部画一的に押し付ける必要はないんですよ。基本は決めて、あとは地方の実情に応じて地方の自主性を尊重すべきなんですよ。そこがない、今の文部科学省には。だから、それは改めてもらわにゃいかぬと私は言っています。 　それから、財源の手当ては補助金でするというのは古いんですよ、もう。補助金、もうよろしい。それは交付税でもできるし、地方税でもできるんですよ。だから、そこのところはいつまでも、二分の一の給与は国が出すん

いや、だから、教職員の定数は、これは国で基本は決めて、基本は決めると言っているんですよ。だから、それを例えば、加配定数といったら、輿石委員、おかしいと思いますけれども、加配定数といっても、これに使え、これに使えと指示しているんですよ。そんなものは自由に使わせたらいいんですよ。 　それから、四十人学級が国の方針なら、うちは三十八人でやりますというところがあってもいいんですよ、四十二人でやらせてもらいますと。その余った定数は、例えば四十二人にしたらそこは余るわけですよ、それはこういうふうに使いますと。それを県の教育委員会や知事に任せて、心配でしようがないと、はしの上げ下ろしまで全部文部科学省が霞が関でその指令をするというのは、私はおか

こういうことなんですね。予算の閣議決定するときに法案があるのが一番いいんですよ。ところが、国税は間に合わないんですよ、法案が。そこで、しようがないから要綱を出すんです。国税は、予算の中の主要な収入は国税ですから、これは一緒に出すのが筋なんです。私どもの方の地方税は、地方財政計画なんですよ。これは二月に入って、二月の中旬になるんですよ、法案が間に合うんですよ。簡単に言うと、法案が間に合うから地方財政計画と地方税法案は出す、国税の方の予算のときには国税の方は間に合わないから要綱で出していると、これだけのことでございますので、ひとつ、国税の方が早くできれば、一緒に法案出せばいいんです。法案出すのが筋なんです。要綱じゃおかしいんです、本当は

これは、経済財政諮問会議で私どもの方が数字を出したんですよ。そうしたら、その前に経済産業省が出したのか、それと数字が違うんですね。それで、私どもの方の数字と財務省の数字は似ているんです。それから、経済産業省の数字と竹中さんのところがやったのは割に似ているんです。これは対象の取り方なんですよ。例えば、非課税措置をどういうふうに織り込むかというのと、連結をどう考えるかという。だから、本当はそんなに違わないと思うんですけれども、そこの取り方、計算の仕方によって違うんで。 　ただ、今、大体四〇・八七ですね、国際的に言えば。アメリカが似ているんですが、ヨーロッパは低いんです、これより、三〇から三四、五ですから。アジアは更に低いんですね、二〇

石原知事さんですね、思い切ったことをやられているんで、一つの試みだとは思いますけれども、あのときの総務省は私じゃないんですが、大臣は、慎重にということを言っているんですね。というのは、外形標準というのは広く薄くなんですよ。広く薄く、みんなに負担してもらうと。これ、ですけれども、銀行税は狭く深くなんですよ。だから、外形標準の理念からいってちょっとおかしいんじゃないかと。それから、普通の所得に掛ける場合に比べて税額の均衡が取れているのかどうかと。この二点を中心に、当時の自治省は、総務省の前ですけれども、慎重にということを言いまして、大臣と知事との会談もあったんですが、物別れになっている。 　そこで、一審は、一審の判決は私はちょっと問題