年度内にまとめたいということで今、厚生労働省、大車輪にいろいろな調整を始めておりますが、国保については都道府県単位にしたいと。ただ、それじゃだれが保険者になるのかがはっきりしないんですね。市町村の連合体にするのか、新しい県も入れた法人を作るのか、都道府県にお願いするのか。これは今、知事会や市長会、町村会を含めて大議論をやっている。県は、はっきり言いますと余り受けたくないんですね。それから、今国保の問題は、小規模な保険者が多いんですよ、小規模な保険者が。市町村は小さいのがありますからね、また合併のいろんな議論につながるかもしれぬけれども。それから、大体高齢者が多いですよね。元気なとき、お仕事があるときはみんな健保か共済ですから。卒業さ
このいろんな徴収の一元化というのは前から議論ありまして、臨時行政調査会というのが一次、二次とかいろいろありましたが、そこでも議論されたことはあるんです。 ただ、議論はされるんですけれども、なかなかこの実現の道筋というのが付かないのは、やっぱりあれなんですね。地方税からいいますと、どこかに取ってもらうんじゃなくて自分で汗を流して取るのが地方自治だと、こういう意見があるんですね。だから、この徴収何とか機構みたいのができて、そこがもう全部公的なものは取るという考え方は、効率性からいうと私、あり得ると思うんですけれども、しかし今の税の議論からいうとなかなか難しい。それじゃ、地方が国税を全部取ってやれるかというと、一番能力があるのは税務署
どこかの県の知事さんから、今、辻委員が言われたような同じ陳情を受けたことがございまして、聞いてみますと、今お話しのとおりですね。国の予算がずっと減ってきているんですよね。それで、地方が結局持ち出している、三割ぐらい持ち出していると、こういうような話なんですが、実は十五年度から仕組みが変わりまして、今まではその他の補助金で、一割カットの方だったんですが、十五年度から制度的補助金の方に昇格しまして、予算も三十億円、一六％の増額と、こういうことになりましたから幾らか超過負担の解消にはなるとは思いますけれども、やっぱりこういうものは仕組みをしっかりしたらそのとおり守らないといけませんね。だから、制度的補助金になったんですから、是非今後とも関
よく仕組みを研究しまして、必要なら財務省と相談いたします。
私は幼保一元化賛成だと言ったんです。一元化すべきだと。ところが、今の制度的な位置付けが幼稚園の方は教育で保育所のは福祉でと、こういうとらまえ方をしているんで、そこは変えたらどうかと、もう実態はほとんど同じじゃないかと、共稼ぎか片親が働いているかというぐらいの違いなんで、しかも内容も相当似てきているんで、これはもう是非一元化したらどうかと。しかし、なかなかいろいろ御議論があるなら、まずいろいろなことをそろえたらどうかと、こういうことを申し上げて、制度的な障害になっている点があれば、特に聞いてみますと、保育所の方が何か注文が多いようですね、いろんな。だから、それを少しそろえたらどうかと、実質的な幼保の一元化をやったら関係の地方団体は大分
これから男女共同参画型社会になりますといよいよ保育という、保育所の重要性が私は増すと思うんですね。そこで多様な保育というものを奨励していかなきゃいかぬと思うんですよ。そのためにはやっぱり先導的には補助金要りますね。私、それはそうだと思っているんです。 だけれども、ただそう今のようなやり方がいいのかどうか、無認可保育所もたくさんあるわけですから。その辺はひとつ総合的に関係の役所で検討していくべき課題だと思いますので、また経済財政諮問会議でそういう関係の議論がありましたら必ず私、主張いたします。
国から地方に税源を移譲していただく場合には、偏在性がなくて安定的な税がいいものですから、今、そういう意味からいうと所得税と消費税なんです。 そこで、消費税の方は今五％のうち一％が地方消費税ですから、この四対一を三対二にしてもらって二％を地方消費税にする、それからその次に、安定性があって偏在性がないのは所得税ですから、住民税にですよ、個人住民税も所得税ですから、一種の。所得税を三兆円削って個人住民税に三兆円持ってくると。その際に、個人住民税は今所得で率が、税の率が差を付けておりますけれどもできるだけフラットにしたらどうかと、この機会に、こういうことを含めて提案させていただいております。
税の対話集会というのがありまして、私も一、二か所、財務大臣と手分けをして出たんですけれども、この配偶者特別控除の問題、出てみてびっくりしたんですけれども、女性の人が活発に賛成、反対言われるんだけれども、賛成の方が多いんですね。今の上乗せ控除をやめるという方に。これは女性差別だと、べっ視だというような意見が女性の方から言われる。しかし、八田さんみたいな意見ももちろんありましたよ。しかし、私の感じでは賛成の方が、これをやめることにずっと多かった、こういうことでございまして、やっぱり日本は税の空洞化というのが言われたように広く薄くみんなが持ち合うんですよ。共通経費なんですから。それをまければいい、安ければいいと。みんなそうですよ。 し
いや、そんなことを私、言ってないんですよ。税の対話集会でむしろこれはやめた方が女性の自立にプラスだという意見があったということで若干の驚きを持って紹介したわけでございまして、だから税というのはいろんな見方、考え方ができるんですよ。 そういうことの中で、広く薄く皆さんに負担してもらう、こういう主張でこれも見直そうと。これが政府税調の大きなあれになり、与党税調でもそういうことをやろうと、こういうことになったので、自分の意見だけが正しいというなら世の中簡単ですからね。いろいろな意見の中を取って税制というのはまとめていくので、是非その辺のお考えをよろしくということを申し上げたわけであります。
私は、地方税はやっぱり都道府県や市町村が行政サービスをやった、受益を受けた人から広く薄くもらうと、赤字でも黒字でも行政サービスを受けているんですから、それが地方税の性格だと。国税は能力に応じて、担税力に応じて、負担能力に応じて負担してもらうのが国税の本来で、地方税の性格からいうと応益性が強い方がよろしいと。 ところが、法人事業税は法人税と同じ仕組みになっているんですね。もうけなければ払わなくてもいいと、こういうことになっているものですから、長い間、八田さんが聞いたらびっくりするような大法人が一切払っていないんですよ、ずっと。びっくりしますよ。これだけ大企業で、いろんな事業活動をやって、都道府県や市町村から行政サービスを受けて、そ
今言いましたように、資本金も外形標準の中へ入れたんですよ。付加価値だけじゃちょっと困るという意見もあるものですから、だから三分の一は資本金も入れたんだけれども、資本金が物すごく大きいからって事業活動と必ずしもリンクしているわけじゃないんですよ。事業活動に応じて、受益に応じて負担してもらうので、受益の程度と資本金の額は必ずしもスライドしないので、そこは大きい、あれは一千億だと思いますけれども、一千億を超える資本の場合にはそれは少し圧縮しようと、こういうことでございまして、これも、いろんな議論して、関係者がみんな議論して、専門家も議論して、まあそういうことならと、こういうことになったわけでございまして、これもひとつ御理解を賜りたいと思い
税制というのは公平で合理的なものにしなきゃいけませんから、それは相当議論してあれしているんですよ。今言いましたように、資本金がどっと増えて、物すごい大きいというのは金融機関ですよ。これは、例の自己資本比率だとか、いろんなこういう関係があって事業活動と資本金が離れているんですよ。一番いいのは付加価値なんですよ。我々は付加価値を取ろうと、こう思ったんだけれども、まあ付加価値についてはまた別の議論があるので何か入れてくれぬかというので、いろんな検討をして三分の一だけ資本を入れたんですよ。 じゃ、資本の額をそのまま持ってきて、一兆円も二兆円にもなっているのが、それだけの事業カットをやって、地方団体から都道府県から受益を受けているかといえ
この特別土地保有税も事業所税も必要な税金なんですよ。ただ、今の資産デフレが大変深刻ですよね。もう土地神話は完全に崩壊しているんですよ。今の日本の地価はまだ高いという説が国際的にはありまして、もっと下がるんじゃないかと。こういう中で、やっぱりこのデフレ阻止のための一つの要因は資産デフレ対策なんですよ。 そういうことで、証券だとかあるいは土地についての流通関係のコストを下げてくれと、こういう大要請がありまして、結局、そうしないと、デフレを阻止して景気を良くしないと地方団体の収入だって減るんですから。国の収入も減る。国の収入が減るといえば交付税に跳ね返る、地方の収入が減るということはもう地方税でやっているところは大変な打撃を受けるんで
見たと思います。
確かに、私が見ましても、それじゃ、もう今までの中央政府が長い歴史の中で地方自治を本当にきちっと理解して地方自治の強化や地方分権推進のためにどれだけの努力をしてきたかということは確かにあるんですね。 このところ、地方分権改革推進委員会の努力もあったり、地方分権一括推進法を国会で作っていただいたり、その前は衆参で地方分権推進の国会決議もやりましたよね。そういうことの積み重ねで私はあの一括推進法ができ、かなりあれで進んだと思いますよ、それまでは議論だけだったんだから。実際、実現したというものは割合に少なかったんです。そういうことの中で市町村合併をやって行財政の基盤を強化しようと、基礎的自治体の、そうして三位一体改革をやろうと。私は、こ
十五年度の予算では芽出しということで二千四百億弱の一般財源化と、それに対するほとんどが国が財源手当てをする、それから特に義務教については、地方、府県の自主性を増やす、それから細かいもう補助金は市町村の道に対する道路の補助や福祉の関係の細かい部分はやめてもらう、もうどうぞ一般財源自由にやってくださいと、こういうことにいたしたわけでございまして、この六月ごろというのですが、六月はあるいは幾らか遅れるかも、夏と私は思っておりますけれども、それはもう閣議で正式に決めておりまして、具体的にそれを議論するのは経済財政諮問会議で、原案を作るのは地方分権改革推進会議になろうと思いますけれども、そこで分権改革推進会議の方は今いろんな検討をしていただい
いや、押し付け合っているんじゃないんですよ。文部科学省は自分の方の補助金で出したい、補助金で出したいと言っているんですよ。だから、全部補助金じゃなくてもいいじゃないかと、それだけのお金を別の形で一般財源手当てすればいいじゃないかというのが地方分権改革推進会議や総務省の立場で、押し付け合っているんじゃないんですよ。押し付け合っていりゃいいんですよね。文部科学省の方が是非一般財源でやってくれと、私どもの方が是非補助金でと、じゃないんですよ。そこは是非そういうふうに御理解賜りたいと思いますしね。 教育の重要性はもう私は松岡委員と全く同じ認識でありまして、教育がどうでもいいなんというのは一切、考えた人はいたとしても少数だと思いますね。そ
これはなかなか、松岡委員御承知のように難しいんですが、私が具体的な提案をやっているのは、例えば職員設置費ですね、それから法律を施行するための事務費ですね、施行事務費、それから施設の運営費、小さい設備の整備費、それから、もう身近な細かいところの生活基盤の整備、例えば市町村道ですよ。そういうものや、あるいはそういう施設の維持、補修や局部改良に掛かる国の補助金、負担金はもう全部やめたらどうかと。これが第一順位です。それから、第二順位は奨励的な補助金です。国の都合でやってもらうために補助金を半分出しますとか、何分の一出しますとか、国の都合ですよ、奨励的なもの、これも大部分やめたらどうかと。 問題は、義務教育のような負担金なんです。負担金
私は、今の六、四の国と地方の税源配分を五対五にしてくれと。しかし、五対五にしますと、やっぱり税収の格差は拡大するんですよね。経済力のある東京や大阪や神奈川県や、そういう県なり市町村が税が増えるんですよ。だから、交付税というのはどうしても必要なんですね。だから、私は、分かりやすく言えば、これからは経済力のある地域は税だけでやってもらう、交付税の不交付団体になってもらう、税収のないところは、これは税ではとても足りませんから、これは交付税を中心でやらざるを得ないと、こういうふうに思っているんですね。 それで、今はもう人件費の半分出ない、税収が、団体幾らでもありますよ。小さい団体は皆そうなんです。それから、やっぱり合併がしにくいようない
言われるとおりですね。やっぱり二十一世紀に入りましたし、私は、そういういろんな改革を今やろうという機運も出てきて、国民の理解も得ておりますから、それぞれの改革を着実にやっていくと。特に、地方の場合には、地方にできることは地方にゆだねるということを何度も総理も言っておられまして、私は基本的にはそうだと思うので、市町村にできることは全部市町村にやってもらいたいと思うんですよ。そのためには、やっぱり市町村が力を持ってもらわなきゃ、基盤を強くしなきゃできないですよね。 例えば、都市計画を全部やってもらおうと。専門家いませんね。今、ＩＴの電子自治体ということを進めておりますけれども、やっぱり市町村によっては分かる人が少ないんですよ。だから
