それは青写真が示せれば一番いいんですよ。しかし、道州制といいましても、やっぱりこれは十分議論して国民のコンセンサスを得ないと、役所がぼっと打ち上げる、総務省が、あるいは内閣が、これじゃ民主主義じゃありませんわね。そこで、今、地方制度調査会で市町村再編後の府県制度の在り方を議論してもらっているんですよ。そういうときにたたき台を出してもらって、議論を大いにして国民的な論議を起こして、その中で国民のコンセンサスを得ていかないと、それはイラクや何かじゃないんですよ、我が国は。民主主義の国ですからね。それはもうやっぱりそういう手続を踏んでいく、時間を掛ける必要が私はあるんじゃなかろうかと思います。 それから、明治の大合併は、近代国家になる
衆議院でお答えしましたように、私は地方財政の現状を考えると減税は本当はしたくないんですよ、正直言いまして。 しかし同時に、税というのはある意味では政治のエキスみたいなところがありまして、政府税調でも議論してもらう、それから各党の、特に与党税調でも議論してもらう。そういうところの要請が大変強かったんですよ。資産デフレを打破しないと本当のデフレ退治はできないと、そこで流通税が一番問題だと、こういう御認識ですね。そこで、いろんな議論があったものですから、我々としては、それじゃ資産デフレ対策として何が有効かと。こういうことになりますと、やっぱり不動産取得税ということになるんですね。 効果がどれだけあるか、それは分かりません。しかし、
これは国土交通省が、この新増設があることは民間の都市開発、そういう立地を阻害していると、是非どうにかしてくれという強い、強い要請、内閣の中から。それからもう一つは、党ですよね、与党。与党の税制協議会が是非考えてくれと。こういうことでございまして、ここは我々も苦渋の選択で、なるほど、そういえば新増設が大分減っているし、それから税額から、局長が言うように一割ぐらいですから、事業の方は残さないけませんけれども、それじゃ新増設を、これが仮にブレーキを掛けているとすれば、これをやめると、新増設が増えるんなら。結局、それは事業分でまたもらえるんですから、事業所税も。そういうことで、それではこれはやめようと、こういうことにしたわけであります。
この配偶者特別控除は二重の控除なんですね、もうよく御承知だと思いますけれども。専業主婦のおられる世帯の優遇なんですよ。これはこの制度を作るときも大変議論があったんですね。 そこで、今、共稼ぎの方が専業よりずっと多くなっておりまして、この控除があるから女性の社会進出を阻んでいるという意見があるんですね、むしろ、これはブレーキを掛けていると。先進国にも余り、先進国と言ったらいけませんが、よその国にも余り例がないではないかと。こういう議論がありますし、将来は女性の皆さんにもっともっと社会進出していただいていろいろな分野で活躍してもらう、こういうことも必要ですし、よその国に余り例もない二重の控除はこの際合理化した方がいいのではないかと。
ありがとうございました。 いろんな今御意見をお聞かせいただきまして、特にこの外形標準課税が二十四年のシャウプ勧告で勧告されまして、制度はできたんです、一遍、二十五年に。しかし、実行されないままにこれ廃止みたいになっちゃっている。そういう意味では、地方の関係者の、特にこれは都道府県税でございますので、都道府県関係者の悲願でございまして、政府税調でも何度でも取り上げていただき、党の方の税調でもこの四、五年ずっと議論してまいりまして、やっと今回、部分的ではございますけれども導入できたということは、私は大きな成果であり、前進だったと。関係の方も喜んでいただいておりますしね。 だから、この外形標準課税の実施状況、十六年度ですからね。来
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
平成十五年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 平成十五年度においては、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、歳出全般にわたり徹底した見直しを行うことにより歳出総額の計画的な抑制に努める一方、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方の形成、循環型社会の構築・地球環境問題への対応、少子高齢化対策など当面の重要政策課題に適切に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。 また、通常収支における地方財源不足見込額については、平成十三年度における制度改正を踏まえ、交付税特別会計における借入金を廃止し、国と地方が折半して補てんすることとし、
地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、平成十五年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、平成十六年度以降における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに関する特例等を改正することとし、あわせて、道府県の基準税率を引き下げる等地方交付税の算定方法を改めるほか、地方交付税の単位費用を改正する等の必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 まず、平成十五年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付
日本放送協会平成十五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 まず、収支予算について、その概略を御説明申し上げます。 一般勘定事業収支につきましては、事業収入は六千七百三十八億円、事業支出は六千六百六十億円となっており、事業収支差金七十七億円は、全額を債務償還に使用することとしております。 一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出とも八百六十五億円となっており、放送設備の整備など建設費に七百八十八億円を計上しております
テポドンがあしたかあさってかという話は私も承知いたしておりませんが、今委員言われるように、イラク情勢が大変緊迫した情勢になってきまして、きのうも夜、拡大安全保障会議を全閣僚でやりました。 そこで、本来は、有事立法というものがちゃんとできて、その中に国民保護法制もあって、報道機関の役割も、国との関係でしっかりしておくべきなんですね。しかし、これはちょっとおくれておりますが、恐らく、緊急事態が起これば安全保障会議が作動して、ＮＨＫにこういう協力要請する。しかし、今見ていると、一番ニュースが早いのはやはり報道機関ですね、特に国際的な関係は。 そういう意味で、そこの連携は、私もＮＨＫを担当させていただいておりますから、閣内で、内閣の
私は、個人的には、今の日本の選挙に関する予測、いろいろな調査の報道、これはいささかやや過剰じゃないかという気がしているんですね。よその国で、一週間は禁止するとか、告示の前一週間から禁止するとか、告示後は禁止するとか、いろいろなあれがあるようですけれども、やはりいろいろな意味での影響を選挙の結果に与えるんじゃなかろうか、選挙の公正がやはりどうなんだろうかという気はちょっとしております。 ただ、表現の自由、報道の自由という大原則がありますから、その辺の兼ね合いをどうするのか研究課題だとは思っております。
一九六四年に答申が出ているんですね。昭和三十九年ですから、相当な昔といえば昔でございますけれども、そのときに、今武正委員からお話しのように、三条委員会か八条委員会か、八条委員会の方がいいだろうと。三条委員会というのは簡単に言うと行政委員会ですから、八条委員会というのはこれは附属機関ですから、審議会ですからね。八条委員会でいいけれども、八条委員会が言ったらその決めたとおりに郵政大臣はやれ、こういうことなんですね。だからこれも、八条機関としては、なかなかそういうことを義務づけるということは八条機関の性格からいっていかがかな、こういう感じはするんです。 そこで、現在、電波監理審議会が御承知のようにありますよね。ここで我々がいろいろな電
御承知のように、今は世帯単位の受信契約ですよね。だから、世帯に一台、二台、何台かテレビがあって、携帯は携帯で皆お持ちになっている。役割としては、テレビ利用は補完的ですよね。私は、携帯やデータ通信なんかのパソコンや何かもさらに補完的だ、こう思います。 島委員言われるように、将来、本当にユビキタス社会になって、もう世帯ごとのテレビがなくなって、みんな携帯か何か、こういう事態が来たら考えなきゃいかぬでしょうね。しかし、すぐは来ませんよ、それは来ない。やはり、それはデジタルテレビになって、いいコンテンツができてくると、家の中にはちゃんと大きい立派なテレビがあって、携帯は携帯で必要なときに見る、こういうことになると思います。 もし仮に
中沢委員言われるとおりなんですね。デジタル化に移行する、二〇一一年七月末までには地上波テレビも全部デジタル化する、これは電波法の改正で国会でお決めいただいて、我々もぜひそういたしたい、こういうふうに思っておりますが、言われるように相当な設備投資が要るので、体力のないところは大変きついだろうと私も思います。 そこで、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法、こういう法律があるんですね、もうかなり前にできた法律で。この中で、特に十五年度は拡充しまして、デジタル関係もこれの優遇の対象にする。しかし、これは税制と融資ですね、あるいは利子補給。それじゃそれだけでいけるのかどうか、こういう議論が実は出てきておりまして、そこで、これから推移
地上波のデジタル放送は、御承知のように、三大都市圏でことしの十二月から始めて、それから三年おくれで二〇〇六年からその他の地方局で始めてもらう、こういうことですが、何で三大都市圏だといいますと、やはり視聴者が多いところからやる方が普及が早いんですね。それからまた、結局デジタル受信機というものを安くせないけませんから、視聴者が多い方がいいのではなかろうか。さらに言えば、体力のある局からやってもらう。そういうことで、関係の皆さんと話し合いまして、それじゃ三大都市圏でと、協議会をつくっていますから、こういうことでございまして、地方の方は、それでは二〇〇六年ぐらいからやりましょうと。 今、重野委員言われましたように、テレビを見る時間という
ＮＨＫの大きな役割の一つが、やはりこういうデジタル放送なんかのときは先導的役割を果たしてもらって、国民の皆さんによくわかってもらい、また、ほかの民間放送事業者のモデルというか、そういうことで先頭に立っていただく、こういうことでございますから、三大都市圏は年末から始めますけれども、できるだけ御努力をいただいて早目早目にやっていただくことが適当だろう、こういうふうに思っておりますが、ＮＨＫはＮＨＫのいろいろな御事情もおありでしょうから、そういうことの中で最善の努力を図っていただく。 ＮＨＫが全国あまねく見えるということがユニバーサルサービスですね。民放ももちろんそうですけれどもね。そういう意味では、ＮＨＫの皆さんの御努力に大変期待い
まだアナ・アナ対策が進行中でございまして、ある年限までアナ・アナ対策と並行して進めますので、二〇〇六年から始めるローカル局の方の細かいスケジュールはつくっておりませんが、いずれにせよ、早い時期に、全国地上デジタル放送推進協議会、こうありますから、本年の夏ぐらいまでには全体のきちっとしたスケジュールは要るんじゃなかろうか。 ローカル局の親局は二〇〇六年ぐらいから一斉に始めてもらえればと、こう思っておりますが、御承知のように、中継局がありますから、これについてはなおおくれていく、こういうことでございますが、ぜひ夏ごろまでの全体のスケジュールをつくることまでお時間をいただきたい、こういうふうに思います。 それから、今言いましたよう
今は、ＮＨＫは放送法に基づく受信料を主たる財源とする特殊法人ですね。民営化というと、民間放送事業者を一つふやすだけになるんですね。今は、公共放送であるＮＨＫと民放連中心の民間放送事業者が切磋琢磨、二通りじゃありませんが、二元体制ですね。だから、それをやると公共放送をなくしていいのかという議論になる。そこが一つあります。 それから、独立行政法人というのは、ある意味では役所のダミーなんですよ。だから、極めて公的な色彩が強いのと、主務大臣の監督が隅々まで及ぶんですよ。今ＮＨＫは、国会の予算、決算の承認だけですよね。独立行政法人になったらずっと大変ですよ。それから、評価委員会ができまして、ここが三年か四年ごとに評価をして、場合によっては
この話は、私の諮問機関でございますブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会において話が出まして、そこは一応アクションプランをつくったんですよ。しかし、それだけで、今谷本委員言われるように、いろいろな問題点もある。それでは、それほど周知徹底が末端まで進んでいるか。役所に聞くと、五割ぐらい知っていますよ、ことしの年末から始まるということを知っている、二〇一一年には全部終わるということを知っていると、始めと終わりだけ知っているような話なんです。それはそれで結構なんですが、私は、もっともっと詳しく国民の皆さんにわかってもらわにゃいかぬと思うんですね。 そういう懇談会の議論もありましたので、現在、放送事業者の方、メーカー、家電
今、山名委員御指摘のように、昨日の夜八時前から安全保障会議、全閣僚出席で行われました。そこで、私どもの方としましては、既に昨日、ＮＨＫに対しまして、短波放送による周辺地域向けの情報提供の拡充を要請いたしました。ＮＨＫは、日本時間の本日十時から二十四時間放送に拡充し、在外邦人に対します安全情報等の提供を始めております。 それから二つ目は、本日、主要な通信事業者や放送事業者に対しまして、今お話しのサイバーテロ対策を含めた施設の保安確保措置の徹底を要請させていただきました。 また、国際電気通信事業者に対しましては、イラク及びその周辺諸国との間の国際電気通信回線の確保の要請等を行ったところでございまして、今後とも、状況の推移を見なが
