片山虎之助

ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。（拍手）

神本議員から四点の御質問ございました。順次お答えを申し上げます。 　まず、義務教育費国庫負担制度の性格と意義についてどう考えるか。私は、やっぱり教育の中で義務教育が一番重要だと、こう思っております。人格形成や学力の基礎、基本にかかわる教育でございまして、これについてはやっぱり国がお金を出す、あるいは国が責任を持つと、こういうことが必要だと思っておりますが、この制度もできてから五十年たつわけです。国がお金を出すことが全部国庫負担金や補助金でなければならないかどうか、あるいは地方交付税では駄目なのか。あるいは、制度そのものは、今、標準法というのができまして、学級編制や教職員配置の基本が決まっているわけです。制度的に担保がある。 　そ

本当に先生方のおかげさまで郵政公社もいよいよ四月一日発足と、こういうことになりました。心からお礼を申し上げたい、こういうふうに思います。 　御承知のように、今回の日本郵政公社は国営公社で国家公務員なんですね。しかも、限度額だとか仕事の範囲、仕事というのか業務、商品ですね、それは今までと同じなんですね。政府の支払保証も付いているんですよ。 　そういう意味で、私は、仕組みは今までと変わっていないんですね。ただ、やり方が、御承知のように企業会計でやるとか、できるだけ事後チェックで役所や国会のチェックは少なくするとか、単年度の予算でなくて中期経営目標、中期経営計画でやるとか、業績主義でやるとか、こういう中身は変わっているんですね。しかし

この点につきましても、高嶋委員言われましたように、大変この制度ができてから地方財政の健全化には役立ってきた、こういうふうに思っておりますが、この長い景気の低迷、不況ですね、それからレジャーが本当に多様化しまして、またインターネットなんかのああいう一種のゲームがかなりはやってくるというような中で、最近経営が著しく悪化しておりまして、ある意味では主催者も持て余しているようなところがあるんですね。もう御承知のとおりでございます。 　例えば売上高がピークであった平成三年度、これはバブルのときですけれども、五兆五千四百四十二億円、それが平成十三年度は三兆千九百八十三億円で五八％程度に減少していますし、平成三年度は三千三百億円程度の黒字があっ

法案の中心は行革事務局が、特命で行革担当大臣がやっておりまして、私どもの方は公務員制度を所管しているという立場から行革事務局に連携、協力をしてやると、こういうことでございまして、今、鋭意法案の作成に努めておりますが、いろいろ新しいことをやるものですからなかなか簡単にいかないし、法律上も整理しなければならないようなところがありまして少し時間が掛かっていると、こういうように思いますが、できるだけ早急に取りまとめて国会に提出したいと、こういう状況でございます。

言ったのはそのとおり記者会見で言いましたが、かつて私、国対委員長をさせていただいたものですから、国対委員長的感覚でいうと、年度内にはまず予算、日切れ法案、予算関連法案ですね。それから、今年は四年に一度の統一地方選があるから、四月にどれだけ審議ができるかと。こういうことがあるので、大きい法案の本格的な審議は連休明けじゃなかろうかという見通しを申し上げました。 　それから、公務員制度改革法案は、現在、今言いましたようにいろんな問題点を整理している段階でございまして、例えば、記者会見ではもうすぐ出せるんじゃないかと、こういうお話でございますが、それはなかなかそうはいかないんです。私が少なくとも報告を受けている限りはもう少し時間が掛かる、

この労働基本権をどうするかは、辻委員御承知のように大問題でございまして、今の行革大綱は、労働基本権の関係はそのままにして、こういうことなんですね。労働基本権はなるほど業種というか公務員の種類によって違いますけれども、丸々認めておりませんね、団結権だけ、団体締結権までと。こういうふうな分け方で、その代わりに制約の代償措置として人事院や人事委員会を置いて給与勧告をしてもらってそれを完全実施すると。 　こういう仕組みを今大幅に改定するということは、いろんな議論があると思いますが、ただ、ＩＬＯは正にそういうことを含めての指摘でございますので、我々としては検討しなければならないと思いますけれども、今労働基本権を大幅に変えるということまで結論

面積要件が本当に要るかどうかということもあるんですよね。私は、恐らく最初に規定したときはいろんな議論があって、恐らく地方制度調査会その他でもそういう御提起があって法律にしたと思いますけれども、なるほど、そんな厳重なことにしなくてもいいんです。おおよそ百あればいいんですよ、いやいやいや、本当に。 　だから、ただ、法律がこう書いていますから、ストレートに法律違反になるのも困るので、これは、辻先生、ちょっと検討させてください。何らか救えるようなこと、我々もこれから検討してまいります。法律改正まで行くとちょっと手間が掛かりますけれどもね。是非検討いたします。

よく分かりました。解釈上どこまで行けるか、法制局なんかとも相談いたしまして、どうしても駄目だというんなら何かいろいろ、法律改正を含めていろいろ考えます。 　あのね、もう余り中核市が増えたらいかぬという思想もあったんでしょう、恐らくこのときは。私は、五十万以上なら無条件だと、三十万以上なら何か限定の要件を付けようということが、面積要件なんかの発想が私はあったんじゃないかと、分かりませんけれどもね、思いますので、もう一遍中核市の制度の在り方を考えて、こういう要件が要るのか要らないのか、それは解釈でどこまで行けるのか。もし零コンマちょっとぐらいのことで法律に仮に違反しても、だれも文句言う人はいませんよね。ただ、我々は法律守らにゃいけませ

今、特に神戸市は阪神・淡路の大災害なんかがありましたし、そういう意味ではこの応急手当ての普及について先進的なお取組をしているというのは誠に我々も参考になります。 　やっぱりこういうことの認識を持ってもらって、そういうことをやろうというところを増やしていくことですね。そのための普及をどうやるか、制度的な手当てはもちろんありますけれども、そういうことの周知徹底、普及ということをどうやっていくのか。我が省だけ、うちの消防庁だけではやっぱり十分とは必ずしも言えませんので、日本の赤十字社、医療関係ですね、そういうところとも連携を取りながら一層の応急手当ての普及については努力いたしたいと思いますし、制度面でいろいろありますよ、それは。そこで二

最初にできるわけですからね、そのときの執行機関というのは、意思決定機関、執行機関もないものですから、設立委員さんを決めまして、設立委員さんで議論してもらってそれを総務大臣が認可すると。一番大きいのは中期経営目標と中期経営計画ですけれどもね。 　そこで生田さんも設立委員に入ってもらっているんですよ。それから、設立委員の座長は私がお願いして経団連の奥田さんになってもらって、それからその他何人かおられるんですけれども、その中の奥田さんと北城さんと、池尾さんという慶応の先生は非常勤の理事に入ってもらっているんですよ、同時に。 　生田さんはもう有力な設立委員会議のメンバーでございまして、そういう意味では生田さんが関係のないところで決まった

山下委員言われるとおり、懲戒処分の件数がずっと増えていますね。 　ただ、重いのは余り増えていないというより減っているんですね。戒告という一番懲戒処分では軽いものがかなり増えているんで、犯罪的なものじゃなくて、やっぱり規律違反、業務の処理手続違反あるいはそれに対する監督責任と、こういう関係の懲戒処分が増えているんではなかろうかと思いますし、しかし、そんなことを言ってもやっぱり違反は違反ですから、これは厳正に、国家公務員で、引き続いて国家公務員でやっていただくわけですから厳重にしていかなければならないと、こういうふうに思っておりまして、それなりの指導をやっておるんですけれども、やっぱりこれから、郵政監察局という、今ございますけれども、

これ、郵政職員じゃなくて現業職員全体のあるいはお話かと思いますけれども、現業職員の場合には一種の団体協約締結権もありますし、いろんなあれがありますけれども、今言われたように、今度は能力等級制度を作ろうと言っているわけですから、そういうことの絡みの中でやっぱり今までのこういう給与、手当についても検討してまいりたいと思います。 　これは、しかし本当は人事院でございます、所管は。ああ、そうか、現業ですからそれぞれのところであります。

今回の公社の中期経営計画におきましてもやっぱりコスト削減というのは大きなテーマでございまして、基本的には競争契約を拡大していくと、こういうことでございまして、例えば物の運送についても鉄道コンテナ運送や航空運送や船舶運送はもう競争契約でやっていると。トラックだけが、業者が多かったり品質保持の必要性から必ずしもそうでなかったんですけれども、今、山下委員も言われましたように、少なくとも長距離線路については競争契約を導入していこうと、こういうことでございまして、その状況を見ながら長距離以外のものについても考えていくと、こういう基本的な考え方で今公社の方も検討しているようでございますので、我々も同じ考え方でそれを推進いたしたいと思っております

今、料金の決め方は副大臣が言ったとおりですね。それで、今のこの経営計画等では同じ料金にしていただくと、こういうことにしておりまして、その同じ料金体系の中でやっぱりいろんな経営合理化の努力をしてもらって、中期経営計画では第一期四年の間に約五百億円の積立金を確保する計画だと。しかし、それは料金の値上げじゃありません。努力でやろうと、こういうことでございまして、大変厳しゅうございますけれどもね。どうも赤字でございますが、是非公社移行後は努力をして、黒字にして四年で五百億円を確保すると、こういうことを考えております。

今、宮本委員お話しのように、経済財政諮問会議でそういうことありましたね、塩川大臣が言われたけれども、そんなものは地方自治に反すると、こう申し上げましたが、その考え変わりありません。

いつのことですか。

よく覚えていません。九月何日ですか。

三日。どこへですか。

ちょっと調べてみますが、ちょっと今すぐ覚えておりません。