片山虎之助

今確認しましたら、行ってあいさつはしているようです、恐らくすぐ帰ったと思いますけれども。

今までのようにですよ、交付税がじゃぶじゃぶあった時代とは違うんですね。もう、じゃぶぐらいになって、もう、じゃぶも行かなくなってきている。全体がもうそういう状況になってきている中で、いつまでも手厚く満遍なくということはできなくなるんですよ。そういうことは是非分かってもらいたい。全体が、交付税全体がそういう時代になってきていると。 　そこで、我々は仕事ができるところにはやっぱりその仕事ができるだけの財源を与えなければなりませんから、合併して大きくなって、それだけ権能が与えられて仕事をやるところは仕事をしない小さいところよりも多くなるということは、これは私避けられないと思いますし、また、小さいがゆえに今相当な恩典をしているんで、これにつ

やっていけなくなるということはもうみんなやっていけないんですよ、今、国も地方も。その中でどうやって活路を開くかということを考えているわけでございまして、だから、今までのような国税もどっと伸びる、地方税も伸びる中で交付税も伸びてきた状況じゃもうないんですね。 　そこで、今まではしかも資金運用部がありましたから交付税特会に借りてきて借金をして、借金したものをキャッシュで配っておったんですよ。しかし、これじゃもう、資金運用部もなくなりましたし、交付税特会ももちませんから、これを十五年度から完全に解消して、特別の税金やなんかのカタがあるものは別ですよ、解消しまして、国は赤字国債を出して一般会計にキャッシュを入れてもらう。地方は赤字地方債を

言うまでもありません。何度も言いますけれども、合併は自主的な合併ですから、当該住民の方を中心に決めていただければいいと、こう思いますけれども、今、矢祭じゃない、何とか祭ですな、矢祭か、矢祭の町長が言われた、なるほど昭和の大合併の後でやっぱり場末的になって往年の活気を失ったというようなところもありますし、そうでないところもあるんですね。やっぱり大きくなるので、中心がなくなるという意味での寂しさはあるんで、そういうことについてどうやってそれを補うかについては我々十分考えていくべきだと。 　そういうことで、例えば地域審議会を作ってもよろしい、旧町村単位で。あるいは旧町村単位の地域振興の基金を作ってもよろしいと。その場合の財政措置は考えま

まあ、それはそのときのいろんな講演なり、話の中でいろいろな表現ありますよ。その部分だけつかまえて局部拡大をしちゃ私はいかぬと思いますので、全体の趣旨をよく考えていただきたい。 　矢祭の町長だって、町長には出ないと言って、また出ると言う。合併していないと言って、またやると言うかもしれませんし。まあ大いに相談をして、それぞれ決めていただけりゃいいと私は思っております。

省庁再編後十年で二五％、きついことはきついんですね。 　ただ、この二五％の中には、松岡委員も御承知のように、独立行政法人への移行ですね、公務員型、これがかなりおるんですよ。そこで、本当の非現業なんかの純減は大体一％と考えていただければ私いいんではなかろうかと。一％、十年ですから一〇パーですね、これは絶対確保いたしたいと。独法移行じゃないやつですよ。 　これで今のところ、独法移行まで入れまして十五年度末で三万四千人の純減になっているんです、全体が五十四万四千ですからね。郵政の現業だとか自衛隊の皆さんだとか、こういうのを除きますから、五十四万四千で。そういう意味で、私は、まあ数字的には順調に進んでいっているんではなかろうかと、こうい

これは人件費じゃありません。それぞれの事業のそれぞれの予算の中に入っておりまして、これは言わば労働力を賄うというような考え方ですね、労働を買うと言ったらちょっと語弊がありますけれども。 　そういうことで、事務の繁閑に応じて必要なときに必要なだけの非常勤の方を雇うと、こういうことでございまして、ちょっと数が二十一万なり二十二万というのは多いような感じもいたしますけれども、そういうことで、それぞれの省庁のそれぞれの事業予算の中にあって、それぞれの任命権者が判断して非常勤職員を雇うと。そして、それについては、予算については財務省と各省庁で相談をして決めていると。 　今までのいろんな実績や業務の実態を見て決めていると思いますので、それは

まあこれが業務そのものというより、例えばお茶くみという言葉は良くありませんけれども、そういう雑役的なことだとかコピー取りだとかファクスの何とかだとか、そういうことの要員なんですね。 　それで、基本的には同じ人を繰り返して雇わないということなんですよ、更新をすると。大体六か月、二回更新だと思いましたけれども、その担当の者がおりませんが、大体そういうことで、原則は固定的に、長期的に、継続的には雇わないと、こういう建前になっております。

地方団体は大きい都道府県、小さい市町村いろいろでございまして、恐らく非常勤の雇い方ももうばらばらだと思うんですね。だから、統一的な何かの物差しを作ればその数をまとめることができるんですが、状況が違いますから。恐らく、常勤なんかはもちろん取っているんですが、パートやアルバイターにとっては私は取っていないと、こういうふうに思いますけれども。 　ただ、雇用対策ということで一、二年前から臨時雇用創出の予算を三千五百億組んでいますよね。あれは、例えば地方団体で森林関係のでしょうか、監視員、レンジャーみたいなものを雇ってくださいとか、交通安全の指導員も雇ってくださいとか、学校の先生方の応援をする補助職員ですか、そういうものを雇ってくださいとか

常勤職員を減らして非常勤を増やすのなら、何のために減らすか訳分かりませんわね。 　今、総体に減っているのは、一つはアウトソーシングなんですよ。民間委託をかなりやり出したんです。我々はもっとやれと言っていますから。それからもう一つは、やっぱりＩＴ化ですよね。電子自治体、電子政府というのは、少なくとも受付をしていろんなやってあれやって交付をするような人は要らなくて済むんですから。そういうことで、私は、それが恐らく常勤の職員の方の減少にもつながるし、非常勤の職員の方にも大変な影響があると、こういうふうに思っておりますので。 　国の場合には政府の中だけですし、割に職種が分かりやすいんですよね、地方団体と比べると。地方団体は、非常勤、パー

松岡委員、十分御承知だと思いますが、公務員は生首切れないんですよ。一定の欠格事由に該当しない限り、これは身分保障なんです、公務員は、国家公務員や地方公務員も。 　そこで、どうやって減らすかというと、簡単に言うと欠員不補充なんですよ。それから新規の採用数を抑制するんですよ。だから、生首切れないので、あとは定年で辞めていかれる方ですから、辞めていかれる方が能力や意欲があるのに働き口があるかと、この議論はありますよ。それから、基本的には今若いぴちぴちした人をおまえ辞めろというわけに、そういう仕組みじゃございませんので、なだらかに数を減らしていくというのが今のあれでございますので、国家公務員は一％ですよね、非現業は。地方公務員も地方財政計

恐らく、内閣の安全保障会議や臨時閣議でのいろんな議論が出てくると思いますが、私どもの方では、もし状況が大きく動いてまいりましたら、省としては対策本部を作りたいと、こう思っておりますし、私どもの方で一番大きいのはやっぱり情報、通信、放送ですね。国際的な、そういう海外におられる邦人、日本人の方にいろんな情報を的確に送る、これはＮＨＫや民放やあるいは通信事業ですね、情報、通信、放送の確保をやる。それから電波なんかの混乱を排除していく、電波ですね。そういうことが一つありますし、それからもう一つは、あれですね、地方団体あるいは消防機関、これを連携して、不測のいろんな、今言われました例えば生物化学テロみたいなことが起こることを、これを排除してい

これは、この寄附は何度も予算委員会その他でも答弁させていただいておりますが、政党支部に対します政治活動資金としての寄附でございまして、選挙の特定寄附ではないと、こういうふうに報告を受けておりますし、一々私が全部あれするわけじゃございませんので、それはそのとおりだと。常々私は私どもの事務所の者にはそういうことを言っておりますので、そう思っております。

この百九十九条、二百条関係は昔から議論があるところでございまして、それで請負というのは、これは契約関係ですからね、対等な。補助金をもらうとか特別の利子補給付きの融資を受けるとかというようなことでないから、これ選挙の公正を守るために選挙だけにしようと、こういう国会での取り仕切りなんですね。 　それで今御承知のように野党の各党が案を出しておりまして、与党の方でもいろんな御意見があったり検討が進んでおりますので、民主主義のコストですから、これをどうやって国民の皆さんに納得いくような形で御負担いただくかというのは正に国会において各党各会派でお決めいただく、基本的には今までもそういうことをやってまいりましたので、内閣が出しゃばるんじゃなくて

総理の法律を幾ら作っても守らなければ意味がないということは、まず現行法を遵守することも必要だと、こういうことですね。今法律があるんですから、それをきちっと守ってもらうということが必要だと。それから、その次にいろんな指示をして一歩でも二歩でも進めたいとか、いろんな検討をすべきだというようなことを言われておりますが、これは立法政策としてどういう、今、又市委員が言われたような含めてそういう政治と金の関係で国民の皆さんに納得ができるような政治資金上の仕組みを作ることができるか検討してほしいと、こういうことですから、現行法は守れ、これから新しい仕組みを作るについては大いに検討してくれと、できるだけ各党各会派でと。こういうことですから矛盾はない

私が言っているのは、これは全国の市町村から要望があるんですよ。あと二年しか合併特例法の期限までないんで、今の法律は合併が全部終わらないと駄目なんです、手続が全部完了しないと。ところが、ある人によると二十二か月掛かるという説があるんです。私はそんな掛からないと思いますけれどもね、二十二か月ってほとんど二年ですからね。そこで、今やっているんだけれども大変だと、こういう話だから、それじゃ、公にその市町村が合併をするということを決めたら、今、景山委員言われたように、当該市町村の議会の議決を得て市町村長さん県に合併の申請をしたら、その時点で、十七年三月末の期限が来ても、あと手続が残りますから、半年か一年ぐらいの。残っても、それは合併特例法の優

法律改正が要るんです、最初のやつは。最初に言いましたね。経過措置として優遇措置を適用するには法律改正が要りますんで、これについてはもうこの国会は間に合いませんから、地方制度調査会等での御議論も経て次の国会に提出させていただくことを今検討いたしております。

地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　現下の経済・財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、法人事業税への外形標準課税の導入、不動産取得税の税率の引下げ、特別土地保有税の課税停止、新増設に係る事業所税の廃止、平成十五年度の固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、配当所得及び株式等譲渡所得に係る課税方式の見直し等を行うとともに、配偶者控除に上乗せして適用される部分の配偶者特別控除の廃止、地方のたばこ税の税率の引上げ等所要の措置を一体として講じる必要があります。 　次に、法

汚水処理の重要性は言うまでもありません。今までは公共下水道、公共下水道って言い過ぎたんですね。で、身丈に合わない公共下水道を整備して、ランニングコストで往生している市町村もたくさんあるんですよ。 　そこで、今度は本当に公共下水道が必要なところはやる、集落排水の農水省でやれるところはやる、それから合併浄化槽が相当良くなってきていますから、合併浄化槽を家屋が密集していないところはやる、これは正しいと思いまして、それぞれ交付税と地方債を入れておりまして、合併浄化槽補助といっても三分の一ですから、三分の二については自己負担分を除いて交付税と起債を充てておりますし、単独事業はもとよりそうしておりますし、個人分についても、地方団体が負担するも

合併特例法の期限まで約二年ですね。現在、全国の八割の市町村が合併を検討していますと。そこで、合併する前提に法定協議会というのを作ってもらうんです。それからもう一つは、任意協議会で法定協議会に準ずるもの、これに参加している市町村が千六百十八なんです、過半数を超えている。特に、法定協議会はこれはもうスタンバイですから、マージャンでいうとリーチの状況でございまして、これが約九百を超えているんですよ。だから、私、相当進むと思いますが、与党三党の言われる二年後に千に、これはなかなか難しい。だけれども、できるだけ合併の成果を上げるように各都道府県にも協力をお願いして進めてまいりたいと思っております。