これは大分中に手を加えて優遇措置を増やしていったんですが、十年の時限法なんですよ。大変な優遇措置ですから、これを十七年三月以降も延長するつもりはありません。延長はしない、法律は。 ただ、合併の意思決定をして、手続だけ遅れて優遇措置が受けれないというのは言わば不公平ですから、だから合併の意思決定を正式にしたら、法的にもですよ、そのものについては合併が完了しなくても、手続が、法律の十七年三月以降も優遇措置の適用あるような経過措置を入れるべきではないかと、こう考えております。効果としては延長みたいな効果ですよね。一年ぐらいそういうことになるのかもしれませんが、是非そういう、経過措置としては考えるけれども、本体の延長は考えておりません。
あれは、西尾先生の案はちょっと誤解もあるんですけれども、地方制度調査会で、西尾先生が副会長なものですから、たたき台を出してくれと言って去年の十一月に発表したんですよ。 西尾先生の考え方は、十七年三月までは大いに合併やると、しかしそれで、しかし全部がそこで終わらないだろうと、だから終わった段階で一くくりにして更に何年間か掛けて合併を推進しなさいと。その段階で大きな市町村と小さな市町村、行政能力、財政力あるところとないところができるので、小さいところにいろんなことをやれと言っても無理だから、小さいところにですよ。その小さいところがやるべきことがやれない場合には、県が補完をしたらどうかと、あるいはその小さな市町村は大きなどこかに入れて
今の西尾先生の案の一つがそれなんですよ。それほど大きくならない、やっぱり限界がある、行政能力や財政力に、そういうものは大きな市町村の内部組織にしたらどうかと。 そこで、合併して大きな市町村になった場合に、なるほどそれじゃ末端まで行き届くかという議論がありますよ。特に、面積が広いところや、北海道や東北はそういうところ多いですからね。そういう場合に、中で限定的な自治権を与えてほしいという、こういう議論が確かにあるんですね。そこで、我々もその検討したらいいと思うんです。ただ、その場合に、その場合に、余りそこを主権を持つようなことにしたら、今の三重構造が四重構造になりますからね。市町村、末端の自治組織、市町村、都道府県、国で、四層になっ
大塚議員から、私、一問ございまして、我が国の財政赤字の原因は何かと、こういうことなんですが、今、国の財政と地方財政を比べますと地方財政の方が大きいんですよ。国は八十一兆何がしですけれども、地方財政は八十六兆二千億です、地方財政計画ベースで。 しかも、地方財政というのは、国民といいますか住民に密着した福祉だとか教育だとか、警察だとか消防だとか、どうしてもやらなきゃならぬ仕事が多いんですね。そういう意味では、景気がいいから悪いからといってそのサービスをやめられない、非変動型なんですよ。 ところが、収入の方は変動型なんですね。これは、景気が悪ければ地方税も落ち込みますし、国税が落ちれば地方交付税も減ると。しかし、同時に、景気対策の
平成十五年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、平成十五年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。 平成十五年度においては、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、歳出全般にわたり徹底した見直しを行うことにより歳出総額の計画的な抑制に努める一方、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方の形成、循環型社会の構築、地球環境問題への対応、少子高齢化対策など当面の重要政策課題に適切に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。 また、通
高橋議員から七点の御質問がありました。 まず最初は、交付税特別会計借入金の償還についてどうかと。 お話しのように、四十八兆五千億の巨額に達しております。この償還は全部法律で書いているんです。きちっと規定をしておりまして、国の負担分が十六兆七千億でございますが、これは平成三十年度までに毎年返していくと。地方の負担分が三十一兆八千億ですが、これは三十八年度までの各年度で返していくと。国の場合には一般会計で調達してもらったものを交付税特別会計に入れてもらう、キャッシュを入れてもらうと。地方の場合には将来の交付税原資から返していくわけでありますが、毎年度の交付税は地方財政計画でしっかり確保していきますから、その点は、償還については、
平野委員言われますように、国会の審議を広く国民に公開して、そういう意味での関心を高めてもらうということはいい政治をするための私も大きな前提だ、こう思いますね。そして、衆参の議運で前から国会テレビを、独自のあれをやろうじゃないかという検討は、私が議運のころですから相当昔ですけれども、そのころから国対でも議論してきたんですが、結局、最後はお金なんですね。 そこで、この国会の中継というのは残念なことに視聴率が低いんですよ。（発言する者あり）いやいや、本当に。高いときちょっとありましたけれども、細川内閣のときに。割に低いんです、びっくりするぐらい。だから、なかなか民放はようやりませんね。そこでＮＨＫへと、こういうことになっておって、ＮＨ
アメリカは四％条項というのがあるんですよね。だから、放送時間の中で四％ぐらいは公共的な教育や福祉やね。そういうことと違って、アメリカは一つ日本と違うのは、ＮＨＫがないんですよ。公共放送というのがない。それからもう一つ、アメリカのＢＳ、ＣＳの放送衛星は、もう全部ワンパッケージで特定の会社が持っちゃうんですね。だから、そういうことで、四％を義務付けるという法制があるんですけれども、日本には今、平野委員言うようにありませんから。議論としてはそれは将来あり得ると思いますね。ＮＨＫの位置付けをどうするのかというのもありますけれども。 そういう感じの中で私は議論していかなきゃいかぬのですが、やっぱりＮＨＫがもっとやりたいとか、民放も進んでや
総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。 私は、この一年の間、昨年のこの委員会の場で述べた結束と挑戦という考え方に立ち、着実に諸般の成果を上げてきたものと考えております。 本年は、挑戦と創造をテーマとし、所管行政について、既存の考え方にとらわれない根本からの発想の転換、システムの改革に果敢に挑戦してまいる所存であります。 以下、当面の重要課題について申し上げます。 まず、行政改革の推進についてであります。 行政改革については、行政改革大綱や、これに基づく一連の閣議決定等に定められた各般の改革に、行政改革担当大臣等関係大臣と十分に連携しつつ、集中的、計画的に取り組んでまいります。 平成十五年度の機
恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、平成十四年における消費者物価の動向等にかんがみ、普通扶助料に係る寡婦加算の年額について、平成十五年四月分以降、扶養遺族である子を二人以上有する妻にあっては二十六万九千九百円を二十六万七千五百円に、扶養遺族である子を一人有する妻及び扶養遺族である子を有しない六十歳以上の妻にあっては十五万四千二百円を十五万二千八百円に、それぞれ引き下げようとするものであります。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
今、安住委員みずから言われましたように、まだ来年度の当初予算は参議院で審議中でございまして、そういうことを言うのはいかがかな、私もこう思うんですね、補正予算の。まず当初予算を早く成立させて早く執行するということが一番必要じゃなかろうか、こういうふうに思っておりますし、いろいろな御意見を新聞等で拝見しますけれども、政府内では一切そういう話はございません。
それは、全く関係ないかと言われますと、それは補正の予算の中身によっては幾らか関係あるかもしれませんが、株価というものは、株式市場といいますか市場原理によって動くものでございまして、伝えられるところによると、どうも空売りが多いようですね、外人の皆さんの。こういうことでございまして、今恐らく金融庁を中心に、いろいろなそういう意味でのチェックといいますか、そういうことの検討もされていると思いますし、そういうことの方がずっと有効ではないかと私は思っております。
記者の方がどういうところを取材源、情報源にして書いているのか私もよくわかりませんが、ただ、実体経済は、少なくとも企業収益だけ見ますと、七割の企業がプラスになっているんですね、前よりは。私は、そこのところが本当に悪いのかどうかというのは、いろいろな見方がある。ただ、収益を出しても、それがいわゆる経済のプラスの方に回っていないというような実態が実はあるんじゃなかろうかと思いますが、私も大変不勉強でございますので、なお十分勉強させていただきます。
政治は結果責任だというところから見ると、いろいろな御見解、御議論が私はあると思いますけれども、そのときそのときで最善の景気対策を考えてのことでございまして、そういう意味では、バブルの崩壊の後の、失われた十年と言いますけれども、この十年の苦闘の跡がこの国債発行額や経済成長率にあらわれているな、こういうように思っております。
シェアは割に変わっていないかもしれませんけれども、その中で、事業そのものはやはり私は変わってきているんじゃないかと思いますね、道路一つ見ましても。 ただ、やはり、景気をよくするためには財政出動して有効需要をつくり出すことが必要だという、ケインズ理論ですか、そういう考えがあるものですから、減税よりも公共事業なんかの方が一番その効果がある、こういうふうに考えられてきましたから、そういうことで補正予算でいろいろな手当てをしてきた。こういう歴史があると思いますが、本当は予算というのは、年間総合予算を通すように出した方が予算のあり方としては正しいのではないか、しかし、やむを得ずこういうことで大型の補正をやってきた、こういうふうに思っており
総理の施政方針演説でも、やはり構造改革、デフレ阻止はやっていく、それには歳出の改革、規制改革、税制改革、金融改革の四つだ、こういうふうに言っておりまして、今安住委員が言われますように、規制改革はお金がかからないわけですから、ある意味では一番勝負が早い。思い切った規制改革、こういうことの中で、今お話しのように、特定のところだけ規制改革の実験をやってみよう、こういうことで特区構想が出てきたと思いますし、各省庁、前向きに検討しまして、我々の方でも認めるべきものは認めていった。 ただ、全部見てみますと、まじめにしっかり検討しているものだけじゃないんですよ。だから、その中で、まじめに検討しているものについては私はぜひ取り上げなきゃいかぬと
今安住委員が言われるような考え方で独立行政法人というのはできたんですね。国の方は今、これを五十九やってさらに追加をやる、こういうことでございますし、地方の方でも、今言われましたような意見がありまして、この国会に地方の独立行政法人化のための法案を出させていただこう、こう思って今鋭意取りまとめを急いでおります。 地方の大学だとか病院だとかその他のいわゆる公営企業、あるいは試験研究機関あるいは公の施設等も思い切ってエージェンシー化といいますか独法化をしていく、あるいは民間委託ができるようにしていく、こういうことを考えておりまして、今後ともそれは進めてまいりたいと思います。 特に、公共事業等でＰＦＩが国よりは地方がずっと進んでいるん
値段でしょうか。（安住委員「値段」と呼ぶ）そうですね、これはいろいろありますね、安いのから高いのまで。（安住委員「普通幾らですか」と呼ぶ）会館の食堂なら安いですけれども、私が食べているのは恐らく六、七百円じゃないでしょうか。
大変難しい御質問をされましたが、なるほど、今のデフレは世界同時デフレですね。だから、一国だけでやるのは限界があるんですね。だから、私は、今安住委員もちょっと言われましたが、デフレと上手につき合う、デフレと上手につき合って経済を活性化するということを本気で考える必要があるんじゃなかろうかと。軽々なるインフレターゲットがいいのかなと私は個人的には前から思っておりまして、日本は高コスト構造の国なんですね、この高コスト構造を直していかなきゃいかぬのですね。 だから、デフレをどうやってうまく使っていくか、スパイラルは困りますけれども、そういうことのいろいろな検討をすべきではないかと私は思っておりますし、そういう議論は経済財政諮問会議等でも
いろいろな議論がありました。やはり公務員給与だとか年金というものと連動すべきだという意見もありまして、公務員給与は、史上初の本俸の引き下げが一・九五行われる。また、消費者物価はもう三年六カ月下がっているんですから、対前年度比でいいましてもマイナス〇・九％。こういう状況の中で、年金も下がりましたですね、全部でなくて、マイナス〇・九、前年度対比分だけが下がる。 こういうことで、財政当局は、恩給も下げる、こういうことでございましたが、我々は、これは何度もここで答弁させていただきましたけれども、恩給というのは国家補償的性格がある、しかも、平均年齢八十三歳の方の物心両面におけるよりどころだ、そういうことからいってもこれはぜひ据え置きにして
