この選挙や政治資金規制に関する法規制は、もう長い歴史の中で、もうそのとき物すごい議論をやって決めてきているんですね。それは、委員が言われるの、分かりにくいといえば分かりにくいですよ。あの平成四年は議員立法ですよ。平成六年は細川内閣で、閣法ですよね。平成十一年は議員立法でね。 議員立法が多いんですけれども、閣法あり、議員立法あり、いろんな議論をして、そのときやっと合意したものを書いていますからね。ずっと読んでみると、すっと分かるというわけにはなかなかいかないけれども、そこがまた味があるんですよ。（発言する者あり）いやいや、それは。 だから、その今の百九十九条だって、「選挙に関し、」、選挙を動機としてなんて、もうこれ簡単に分かり
突然のお尋ねで大変びっくりいたしましたが、今、施設は国が二分の一で地方が四分の一ですが、これは都道府県と政令市と中核市なんですよ。それで、この都道府県の出すものには起債を認めているんですよ。県は七五、充当率を、市の方は八〇％認めておりまして、これが大変な重荷になって必要な施設ができないということはないと思いますね。 ただ、地域によっては、一杯あるところと少ないところとあるんですね。そういういろんな事情がありますから、そこで今、地方自治体、全般には財政がよろしくありませんので、そういうちゅうちょしたような議論が出ると思いますけれども、個別論をしていただければ、私どもの方もちゃんと面倒を見る必要があるものは見ます。そういうことでござ
介護保険も大分成熟期というのか、入ってきますと、保険料の差がこれから出てきますと、今、大変皆さん、それが頭痛の種ですよ、私もいろいろ聞いてみますと。この辺を今後どうするのか。国の責任を含めて私は考えていく必要があるんではなかろうかと、こういうふうに思っておりまして、これについては十分関係のところと相談してまいりたいと思います。
今の行政評価局は前の行政監察局なんです。これは総務庁ね。総務庁にありまして、内閣の中の、政府の中の行政監察をやるものが、去年の四月から政策評価法、行政機関の政策評価法というのが施行になりまして、通ったのは一昨年ですけれども、そこで今までの行政監察を政策評価と行政評価・監視の二つに分けたんですよ。 この政策評価というのが新しく始まったんです。まだ一年になっておりませんから、ややトライアルなんですよ、まだ。しかし、これが本格的に稼働すれば、これは決算とタイアップをして、無駄だとかいろんなことが、不適正なことだとかということが私は変わってくると。 政策評価というのは一次的には各省がやるんです、各省が。やったものを私どもの方で客観性
電波法の改正をやりまして、二〇一一年までに今のアナログ放送は全部デジタル放送に切り替えると、特に地上波ですね、そういうことを決めさせていただいたので、これは急いでやらにゃいかぬと。 そこでまず、デジタルにする前に今のアナログの周波数をやり替えにゃいかぬのですね、デジタルのものを作っていかなきゃいけませんから。アナ・アナ対策というんです、名前がちょっとおかしいんですがね。それを急いでやって、アナ・アナをやってからデジタルに行くと、こういうことで十三年度から予算を組ませていただいたんですよ。 そこで、全体でどういうことかと調べてみまして、一応机の上で調べて、実際も少し調べたんですよ。そうしたら、全体を八百何十億くらいでできると、
鎌田議員から二点の質問がございましたので、お答えいたします。 義務教育の国庫負担金を削減したけれども、地方の自主性の拡大、効率化はどうなったかと。 今、遠山文部科学大臣からもお話がありましたが、一つは、学級編制を、都道府県の自主性を拡大する、裁量の余地を広げる。今、四十人学級ですけれども、今後は、都道府県が三十八人でいきたい、それはやってもよろしい、あるいは、四十人ですから、四十一人になると二人先生が配分されるわけですが、その二人の先生の使い方も都道府県で考えてよろしい、こういうことになったわけでありますが、これは通知で、運用の改善でございますから、法律でなくて通知でやる。 それから、もう一つ、特別の必要がある場合に、教
調べてみます。 まあ、いろいろあると思いますよ、それは。調べてみましょう。
今のお話がどういうお話かよく分かりませんが、政治資金規正法はしっかりしておるんですよ。ただ、私どもの方の、例えば総務大臣や都道府県の選挙管理委員会がね、中身もチェックして、きっちりそれを、そのいい悪いを判断してというようなことにはなっていないんですね。報告を受け取って、その代わり、全部書いてもらって、報告を受け取って公表して、国民の皆さんにその公表した結果を見てもらって判断してもらうと、こういう法律なんですね。そこのところがいろんな御議論あるのかもしれませんが、そういう仕組みで各党合意して作られておりますからね、政治資金規正法が悪いわけじゃないんですよ。是非そこは御理解賜りたいと。
法律上はこうなんですね。公選法では、選挙の出納責任者になりますと、すべての収入支出を収支報告書へ記載して出してもらう、それが一件一万円以上なら住所、氏名を書くと、こういうことですね。 それから、政治資金規正法の方は、これは会計責任者なんでしょうか、この人がすべての収入支出を記載して、収支報告書に記載して、それで出してもらう。こっちの方は五万円ですね、五万円の寄附をした場合、五万円以上の寄附をする場合には、五万円を超える寄附をする場合には住所、氏名を書くと、こういうことなんですね。 それで、大島大臣の場合には事実関係なんですよ。この事実関係については、私どもは全く承知できる立場にないものですから、どういったこういったということ
今、田中委員お話しのように、きょうはもう、一日参議院の予算委員会でいわば総括的質疑が行われたわけでありまして、言われるように、中小企業の問題も、相当質問があり、答弁がございました。日本に企業が五百万社ある、九九・七％が中小企業だ、経済産業省の中小企業の区分は業種ごとにばらばらですけれども、そういう話もありまして、私も、そういう中小企業の厳しい環境、状況は私なりに認識いたしております。 そういうときに何で外形標準か、こういうことでございますけれども、外形標準については、もう政府税調でもあるいは各党の税調の関係でも、それはずっと議論してまいりまして、党の税調からいいますともう五年目なんですね。それで毎回、速やかなる導入を図ろう、こう
いや、だから中小企業は外しているんですよ。一億円超の法人だけ、しかも四分の一ですよ。全法人について外形標準にするなら委員のような議論もあるいは成り立ちますよ。そうじゃないんですよ。基本的には今の税制なんですよ、部分的な手直しなんで。それは中小企業のことを十分考えているんですよ。しかし一方で、地方財政、都道府県の税収を安定させる、公平にやってもらうという必要があるんですよ。 天下に有名な大法人が、一銭も、何年も納めずにやっているというようなことが公平とは言えないと私は思いますよ。都道府県のいろいろな行政サービスを受けながら、見返りは一銭も出していないんですよ。それは何でかというと、これは、連結や何かいろいろなことをやってそのグルー
私が税収中立と言っているのは、この仕組みを変えることによって、大法人の四分の一だけ、増収はしないと言っているんですよ。今、三兆四千億か五千億の現在の法人事業税は、そのうちのほとんど八分の一ですけれども、それによって増収はしないと言っているんです。 それは、委員の言われるように、中を見ると、税金を今まで払っていないところも少し払ってもらう、今まで払っている税収が少しまかる、こういうことはありますよ、プラスマイナスは。しかし、トータルでは、この外形標準課税によって法人事業税をふやそうなんということは一つも思っていない。 我々は、安定化してこれを公平な税制にしたいので、中小企業法人は、中小企業については今委員の言われるようなお話で
消費税は大分前、三パーになり、五パーになったんですが、あのときは、御承知のように、先行で法人税、所得税の大減税をやったんですよ。今税収にある程度穴があいてきているのは、まだそのときの後遺症がずっと残っているということでございます。 それから、今、一億円超の法人について四分の一だけ導入したら将来必ず拡大するではないかと。それは国会がお決めになるんですよ、国権の最高機関で。我々は、当面はこの結果を十分見守りたい、こういうふうに思っております。 それから、この外形標準に反対の請願というのは、あれは新潟県かどこかでございまして、後で新潟の知事さんや議長さんが来られまして、大分釈明がございました。 しかし、これは全国知事会や議長会
今委員から固定資産税の話がありましたが、固定資産税というのは、過去はこれはばらばらだったんですね、本当に。これは、日本で高いところ、安いところが入り組んで相当差があるというのは、やはり問題なんですよ。そこで、地価公示の、公示価格の七割を一つの評価の目安にしようと。その結果、ある程度そろうことになりました。現在も、本当はそのままの課税標準をかければいいんですけれども、七割を頭打ちにしています。実際は七割を上限にして、その中で調整をやっているんですよ。今までは、正直に言いまして、大都市が安くて地方が高かったんですよ。だから、そういう意味では今一種の調整過程なんです、まだ。だから、大都市にとってみれば、それは前よりは幾らか高くなっていると
田中委員の言われることで大変共感するところもあるんですよ。やはり総合的な経済対策をやって景気回復を図る、デフレを阻止するということは私も必要だと思います。今懸命な努力を、予算委員会で総理初めみんな答弁いたしておりますけれども、そういう景気回復の努力は今後とも私は続けていく必要があると思いますしね。 それから、やはり企業立地の空洞化が今地方を直撃しているんですね。昔は、地方のいいところへ来てくれたんですよ。今は、企業は地方も一応念頭に置きますけれども、トータルでは海外の方がいいということで、中国を初めそういうところに立地している。そういう意味での立地の空洞化が起こっていますね。 それは、私は、税も一つ幾らか原因があると思います
今委員が言われたのが経済財政諮問会議なら、経済財政諮問会議は外形標準課税を入れようということを意思決定しております。それから、産業再生機構は、これはまた釈迦に説法になりますけれども、生き残れる企業は不採算部門や伸びない部門を外してもらって、伸びるところだけでやってもらおうという、そのための買い取りをやる、こういうことですね。だから、これも総合的な経済政策の一環でございましてね。 そこで、その企業体の、外形標準に何をとるかというと、いろいろな議論があるんですよ。一番合理的な議論は、学識経験者に言わせると付加価値だと言うんです、付加価値。法人の事業活動、最も正確になるのは付加価値だと。付加価値は、結局どう分けるかというと、一部は人件
何度も言いますが、外形標準課税は増税じゃございません。増税路線ではございません。地方の要望にこたえて、都道府県の税収を公平にして安定化して性格を明確にするものでございまして、ただ、委員の言われるような御懸念も私もわかりますので、十分御意見は心して受けとめさせていただきます。
本当に今は共稼ぎ家庭がふえましたし、女性の方で外に出て働く方が専業主婦よりずっと多くなった。しかも、少し働くというのではなくて、本格的な就労ですよね。そういうことからいうと、二十一世紀は男女共同参画型社会にならなきゃいかぬ。もちろん機能分担はあってもいいんですが。 そういうことからいうと、本格的なそういう社会になってきたな、こういうふうに思っておりますが、税制の方で必ずしもそういう実態に即していないところがありますので、今回の配偶者特別控除につきましては、これはずっと全国で集会をしてまいりまして、十カ所ぐらい、私も二カ所ぐらい出たんですけれども、聞きますと、女性の方、本当に、やめてくれという意見が相当ありましたね。私はそれにびっ
特定扶養控除等の人的控除については見直そうと。これは、今、税の空洞化ですね、いろいろな空洞化という議論あるんですが、税も空洞化だと。法人関係は七割が納めていないのですよね、法人事業税も法人税も。それから、この所得税、住民税の関係では、所得税は四分の一の方が納めていない、住民税は五分の一の方が納めていない。それは、今の人的控除が複雑になって、積み上げて課税最低限がよその国に比べると相当上がっているからだ、これを見直そう、こういう議論ですね。その一環で配偶者特別控除の上乗せ分の廃止も決まったわけでありまして、そういう意味では、その限りでは増税だ、それはそういうことだと私は思います。
昔は、やはり働くのは夫で、妻は扶養家族だったんですね。そういう実態に合わせた条文の書き方だと思いますけれども、今は、ちょっとあれなんですが。 実は、この個人住民税の均等割につきましては、おかしいじゃないかという議論がこの前も男女共同参画型社会の中で女性から出まして、見直してくれと言われた。見直すということは、税金を取るということですから、均等割を、女性の方から対等に。だから、それは私は大変結構な話だけれども、よろしゅうございますかと言ったら、結構ですと。男女共同参画何とか本部というのがあるんですよ、内閣府の中に。 そういうことでございますので、まさに今安住委員言われたようなことでございますから、妻という表現を含めて、我々とし
