片山虎之助

言われた意味を含めて、十分わかりますので、検討させていただきます。

最近、東京も治安が一時よりはちょっと悪くなってきまして、やはりそういう意味でのメンテナンスというか、広い意味での、そういうことに対する物の考え方が変わってきていますね。私も実はマンションみたいなところにおるものですから、よくわかるんです、もうかなり長くおるものですから。 　そういう意味で、今委員が言われますように、家屋なりビルなり、そういうものの評価は今までのままでいいのかどうか、それはもう一遍考え直す必要が、あるいはあるのではなかろうか。特に、これからＩＴ時代に入りますと、ＩＴの広範な活用ができるかどうかということも一つの大きな、建物なり住空間としての大きなメリットになりますから、そういうことを含めて、少しこの問題は、安住委員、

そうですね。なかなか難しい問題でございまして、売買の額は一時よりはよくなったと私は思いますけれども、それにしては株価がなかなかダウを初めとして上がらないということは、大変残念でございます。 　証券市場を活性化したい、株価を上げたいということはみんなの願いですから、税制の上でもいろいろ工夫してきたんですが、細か過ぎてなかなかわかりにくいというのは確かにありますので、今度の税制改正は、その辺は割に、特定口座制度を初めとして、あるいは二〇パー、一〇パーにしたことを含めて、今回は割にすっきりしたんじゃないでしょうか。そういうふうに思っておりまして、これがうまく生きてくれればいいと考えております。

一番の泣きどころは、やはりわかりにくさですね。だから、今度はわかりやすい税制にしたんですから、これを国民の皆さんにわかっていただくように十分な説明をしていく、ＰＲをしていく、こういうことが必要じゃなかろうか、こういうふうに思っておりまして、証券市場の方も頑張ってもらわなければいけませんね。やはり、国民の信頼性を取り返していただくようないろいろな努力を、新しい商品を含めて、ぜひ私はお願いしたいと思います。 　日本は本当に貯蓄のウエートが高いところでございまして、そういう意味ではもっと証券に国民の金が回ってもいいんですけれどもね。何か今、閣僚が株を買うとか役所の人が株を買うとかといったら、届け出をしたり、何かいろいろな厳しいあれがあり

いやいや、私も実は知らなかったのです。そうですか。 　いや、それは、やはりいろいろ議論があると思いますね。やはり金融機関もいろいろなことを考えるということが必要じゃないでしょうかね。

まさに外形標準課税の必要性はここにあるんですね。これだけの大企業がずらっとありますけれども、もう長い間払ってないんですから、一銭も、都道府県の行政サービスを受けながら。やはりこういうところに払ってもらうというのが税の公平だと私は思いますね。税というのは、やはり公平で公正でないと。 　その意味で、ぜひそういうことで、外形標準課税の導入というのを考えるわけでございまして、特に一兆円超の、ぜひそこは御理解を賜りたいと思います。

我々も実は、公平という観点からいうと、そうした方が税制としてはあるべきではないか、こう思いましたが、これはまたいろいろな大議論がございまして、やはり皆さんが合意をしてまとまる段階でと、こういうことで今回の提案をさせていただいた次第でございます。

大変地方の経済状況は厳しいということは認識しております。失業率も五・五なんですね、季節調整値で。しかし、地域によって物すごくばらつきがありますね。ああいうことを見まして、本当に今地方経済は厳しいな、東京は調子のいい企業もかなりありますから、勝ち組と言っては語弊がありますけれども、そういう意味では地方は大変深刻だ、こういう状況でございまして、どういう形でこれから地域経済の活性化を図っていくか。 　今副大臣からいろいろお話あったと思いますけれども、我々も、総務省でできることは総力を挙げて地域経済活性化を応援していきたい、こういうふうに思っておりまして、地域活性化事業債を初めとして、今いろいろなことを我々としても検討しながらやっていこう

黄川田委員初め総務委員会の先生方には本当に釈迦に説法みたいな話になりますが、法人事業税への外形標準課税の導入は、一つは、税負担の公平性の確保である。それからもう一つは、法人事業税は法人税と違うわけでありますから、応益課税としての性格ははっきりさせる、こういうことが二つ目。それから同時に、外形標準でございますから、都道府県の基幹税としての安定性が増すということがその次に言えるんではなかろうか。同時に、これは議論があると思いますけれども、一生懸命やって頑張っているところがメリットがあって、そうでないところがメリットが少ない、こういうことは同時に経済の活性化や経済の構造改革を促進する、こういうふうに考えております。 　しかし、現在の景気

これは、いろいろな議論がありますけれども、なるほど、今、企業立地の空洞化ということは大変大きな課題だ、この空洞化対策ということをどうやるかが大きな課題だ、こういうふうに思っておりますが、長年の今までの議論の結果、とりあえず大法人だけ、四分の一だけ導入してみようと。このことがさらに空洞化を促進するとは私どもは考えておりませんで、実効税率だけからいいますと、現行の四〇・八七が三九・五四に下がるんですね、実効税率は。そういう効果もあります。 　財界の中でもいろいろ議論が分かれましたけれども、かなり理解を示す方々が今回はふえておりますし、そういう意味では、企業立地の空洞化、経済の空洞化の方は、これはこれで別の対策を十分とっていく、こういう

今、黄川田委員お話しのように、今回の三位一体改革の芽出しで自動車重量税の地方配分率を四分の一を三分の一にしてもらいまして、九百三十億、これは大ざっぱに言いまして、都道府県と市町村が半分ずつ。それで、市町村については、細かい市町村道に対します国の補助はやめてもらって、もう市町村独自の判断で道路整備をやってもらう、そこで、それが四百五十億かもうちょっと。それから、都道府県の方は、高速道路を直轄方式でやるというケースもある。それで、その場合には国が四分の三で地方が四分の一の負担、地方というのは都道府県ですけれども、そのための税源移譲、こういう格好になったわけであります。 　道路特定財源は、これは今、国が三兆四、五千億、地方が二兆二、三千

私は、地方税は全部応益でもいいと思っているんです。国税が応能なら地方税は応益で、税制全体としてはそういう組み合わせがあってもいい、こう思っておりますが、現実には法人事業税は応能ですよね。しかも、今回は一億円を超える法人について四分の一だけの外形標準ですから、これで税の性格が大幅に変わったなんということはとても言えないので、中の仕組みの一部の見直しだ、こういうふうに考えております。 　そこで、固定資産税や住民税の均等割があるではないかと。 　法人事業税は、法人の事業活動と都道府県の行政サービスとの受益関係に着目して事業に課せられる税金ですね。それから、固定資産税の方は、これは土地、家屋等の保有、固定資産の保有と市町村の行政サービス

これは一種のフィクションといいますか仮説に立たなきゃいけませんが、事業活動が大きいものが、あるいは事業活動が活発なものがたくさんの付加価値を生む、こう考えておりまして、そういうことでこれが受益関係が多くなる、こういう仮説に立って税金をかけさせていただく。率は一定の、大きくても小さくても同じ割合ですから、軽減税率以外は。そういう考え方でございます。それが同時に担税力にもなる、こういうふうに考えております。

考え方としては、付加価値の方がすっきりするんですよ。しかし、付加価値だけではどうかという強い議論がありましたので、それでは事業規模や担税力に比例するものといったら何があるだろうか、合理的な手法が。それは資本だ、こういう意見がありまして、そこで二対一で、三分の二は付加価値、三分の一は資本、こういうふうにさせていただいたわけであります。

資本と固定資産は明らかに違うんですよ。それは税務局長、そのときの税務局長、だれだったか知りませんが、それは、資本が設備投資に回るケースは多いんですね。だから、その資本が形を変えて固定資産になるケースは多いんですけれども、即同じじゃありませんので、そこは恐らく局長の答弁が舌足らず、十分でない、こういうふうに思います。

そういう側面があることは認めます。

春名委員、試算されたようですが、これはなかなか難しいんですよ、よくできましたね。いやいや、これはいろいろな資料をとらなきゃいけませんし、いろいろな計算があるんですよ。だから、おおよその傾向は恐らくおつかみになったと思いますが、額はどうかと思いますよ。 　そこで、今いろいろなことを言われました。なるほど、トヨタやドコモが頑張っていますよ。だから、そういうところが今の一般論として恐らく減税になることは、私もそうだと思いますけれども、同時に、大企業で、安住委員が指摘されたでしょう、ずらっとびっくりするような企業が並んでいるんですよ、言えませんけれども、守秘義務違反になりますから。これが何年間も一銭も納めていないんですよ。これは、私は、社

これはもう何度も申し上げていますよね。歴史をたどれば、五十何年間、シャウプ勧告以来の念願でございますし、ここ当面、政府税調を中心に、いろいろなそういう税調関係でも四年も五年も議論してきて、その結果、こういう時期なので、いろいろなことを考えながら、部分的にといいますか、一億円超の法人について四分の一だけ導入しよう、こういうことでございまして、これは地方の、特に知事会や議長会の強い要望なんですね。 　それから、今の資本の話。これは、一千億を超える、一兆円のような資本のところがそれだけのサービスを受けているか、都道府県から。百倍も千倍も万倍も受けているか。それはそうじゃないんですよ。だから、全部スライドすればいいというものじゃなくて、そ

先ほどの春名委員への答弁の中で、私、簡易課税の話をしましたけれども、あれは一億円超の法人じゃないんですね、一千万以下の法人についての、もともとの案にあったわけでありますが、一億円で線切りになりましたから、自動的に簡易課税の方式というのはないわけでありまして、そこのところは念のために、ちょっと申し添えさせていただきます。

重野委員の言われるとおりでございまして、国と地方の関係において、国税をそれだけ減らして地方税をふやす、そのかわり、国が地方に対して負った国庫補助負担金をやめる、こういうわけでございますから、国と地方の関係だけでございます。