今私が言う税源移譲は、国と地方の関係を変えるわけでありまして、それ以外は中立なんですね。 そこで、なるほど、この累積の債務が、地方は百九十九兆です。国は約五百兆ですね。これについては別途の方法を考えなければいけませんし、地方だけいえば毎年の元利償還の返還がかなりきつくなってきますけれども、それはもう委員御承知のように、毎年度の地方財政計画の策定を通じて、当年度の公債負担を全部のみ込んでそこで処理していく、足りなければまた特別の手当てを講ずる、毎年やっていることと同じことです。そういうことで将来とも対応していく、こういうことになると思います。 本当のことを言えば、中立で、国と地方の関係を変えるだけではなくて、本当は地方の方にも
三位一体改革は、実は私が提案して、経済財政諮問会議でも承認といいますか、みんなに賛成を受けたことでございまして、これは税源移譲してもらう上に、税源移譲だけでは、なかなかそれは国の財政当局がうんと言いません、そこで、この際思い切って、国庫補助負担金の整理合理化もやりましょう、私どもの方が所管している地方交付税も見直しますと。そういうことの中で、ぜひ国から地方への税源移譲を前向きにやってください、こういうことなんですね。 正直言いまして、恐らく財務省当局と我々は少し違うところがあるかもしれません。しかし、三つの改革はやろうということでは一致しておりますし、重野委員、昔は、国から地方への税源移譲なんて言えなかったんですよ。それがちゃん
法人の事業活動の結果を正確にあらわすものは付加価値でしょうね。資本も外形標準なんですよ。外形標準なんですが、そういう議論が政府税調の小委員会なんかでもありました。それで、我々も付加価値でいきたい、こういうふうに思ったわけでありますが、やはり付加価値にすると、今言いましたように付加価値の中で一番大きいのは人件費ですから、その人件費にやや偏っているではないかと。人件費は大きいんですよ。大きいけれども偏ってはいないんですよ。ただしかし、そういう御心配があるものですから、それじゃ、人件費についての一種の控除の仕組みをつくりましょうと。そこで資本も入れましょうと、三分の一だけ。 入れたわけでありますが、それじゃ、資本が物すごく大きくなるほ
結局、人件費のウエートがどうであろうが、付加価値でとれば一緒なんですよ、本当は。今言いましたように、付加価値は人件費になり、配当になり、利子になり、それから最終的に残ったものは損益になるので、全部をつかまえるわけですからね。人件費をたくさんとれば、損が出るか益が少なくなるかですよね、ほかのものが固定なら。だから、そこは付加価値をとれば一定なんですが、むしろ、それを控除ということで圧縮することによって、人件費をたくさん使っても税金が安いという効果があるんです、逆に。我々はそれをねらったんですよ。 人件費課税だ、賃金課税だということを盛んに言われましたから、むしろ控除することによって実体の人件費よりも低目に税金を払えば済む、こういう
これも、我々としては、こういうことを言ってはいけませんが、できれば守りたかったあれでございますが、土地の流動化をするためにはぜひ流通関係の税を軽減すべきだという強い意見がありまして、登録免許税なんかとあわせて不動産取得税も軽減する、そういうことの中で、この事業所税の新増設分については、これはやめようと。 結局、新増設分から金を取るということは、一種の立地規制なんです。立地を抑える、ブレーキにするあれがあるんですね。だから、ここは税金を取らない方が立地しやすいじゃないか、こういう議論でございまして、そこで、税額等も考えまして、我々は今回これを廃止することに踏み切ったわけでございまして、結果としては、委員、税金を取るより取らない方が
重野委員のようなお考えは当然あると思いますけれども、今、新増設分と事業分はもう九対九一になっているんですよ。事業分が九一％、新増設はもう九％なんですね、全体の。約三百億円ですね。 そこで、こういう流通関連税制が土地の流動化を大変阻害している、いろいろな立地を阻害していると一方では強い要請がございまして、そういうことの中で我々としてはいろいろ考えて、新増設だけこの際はそれじゃやめようか、こういうことになったわけでございまして、その辺の事情を十分御理解賜りたい、こういうふうに思っております。
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————
民主党さんや自由党さんも、一括交付金だとかいろんなことを言っておられますね。だから、私は、一番いいのは税源移譲なんですよ、これ一番分かりやすいんで、税源移譲やると。それで、できないものは、残すんならメニュー化、今、あるいは委員が言われた総合化ですね。そうせざるを得ないんで、一括交付金というのも一つのアイデアですが、大ぐくり過ぎる。 それから、民主党、その場合には二割カットするといって、二割カットできるものとできないものがありますよ。学校の先生の給与費だとか生活保護だとか。社会保障は簡単にいきませんよ、国保だって介護だって。 そういうもので、いろんな議論が出ることはいいことなんで、基本はやっぱり税源移譲ですよ。今の国と地方の税
今お話がありましたように、国家公務員が百十万ですよね。自衛隊だとか郵政だとか除くと約五十万ですよね。それから地方公務員は三百十万なんですけれども、公営企業とかありますから、それを除くと二百四、五十万なんですよ。小中高の先生ですよ、警察、消防、福祉、あらゆるものが全部入っているんですね。公営企業を入れて三百十万で、両方合わせて四百二十万で、それから今、公社公団、今、独立行政法人ですね、こういうものが四十万から五十万ですよ。二百を見ません、それは、そこはね。 そこで、今お話は、そういう正規の常勤職員以外がおるではないかと。これはおるんですね。やっぱり季節変動があるような仕事だとか、臨時的、特例的な雑用ですよね。そういう職員については
地方分権一括推進法というのが平成十二年の四月から施行になりまして、私はそういう意味では一歩も二歩も前進したと、こう思います。国の関与の縮小だとか機関委任事務をなくしまして自治事務と法定受託事務にしたとか、相当な前進を見たと思いますけれども、しかしそれで権限移譲が終わったかというとまだまだ一杯残っていると思います。 それから、今、総理も言われましたが、特に一番地方が望んでいるのは仕事に見合った税財源の移譲なんですよ。仕事は六四％も五％もやって、税は四〇％ですから、この状況の改善を強く望んでおりますから、こっちの方はしっかりやらにゃいけません。そういうことであります。
いやいや、高嶋委員、これは事実の説明ですから、私で十分だと思いますよ、事実の関係ですから。 そこで、六月の経済財政諮問会議で議論を始めまして、そこで一応の三位一体の改革をやると、これは諮問会議で決め、閣議で決定したんですよ。そこで、年末にどの程度やるかと。それは数兆円規模でやろうと、こういうことでございまして、十五年度の当初予算で芽を出す、芽出しをすると。芽出し、芽出しをすると。 それともう一つは、夏ぐらいまでに、できれば六月なんですけれども、三位一体の改革の工程を含む計画を作ると。作ったものを「改革と展望」の期間である平成十八年度までに実現をすると。こういうところまで決まっておりまして、現在、今、関係の省庁を中心に議論して
十二月までに出すというのは、地方分権改革推進会議で原案を作ってもらいまして、それについて各省庁で更に詰めた案を作ってもらおうと、こういうことを実は考えたわけですが、分権改革会議の方の作業が遅れていまして具体の案がなかなか出なかったんですよ。 そこで、十五年度予算では芽出しをしようと、全体の計画は今年の夏と、こういう二千四百億の国庫補助負担金の削減と。最近ではないですよ、二千四百億円ですよ。それを削減をして、それに対する財源は地方特例交付金と地方交付税でしっかり手当てをして、結果として、一番大きい教職員の給与の関係については、学級編制や教職員の定数配置については地方の自治体がずっと上がったじゃないですか。それから、市町村道の補助の
国庫の補助負担金というのは三種類あるんですよ、御承知のとおり。一つは、奨励的補助金ですね。国の都合でこれをやってもらいたいから補助金を出すと。もう一つは負担金で、これは国と地方に関係あるから両方が出し合う、割り勘ですね。公共事業や社会保障や義務教育が正にそうですよ。それからもう一つは、国の仕事を委託する。国の選挙や何か、外国人登録や。 三種類あるんですが、一番の問題は、やっぱり地方の自主性が害されるんですよ。補助金が来れば、負担金が来れば、それだけ楽ですから、財政的に。それは、来たのをまず優先して予算に付けちゃうんですよ。だから地方が自分で選択しないんですよ。国に任せちゃう、霞が関に。これが一つ困る。それからもう一つ、責任がどっ
去年の六月に経済財政諮問会議に私が持ち出した案でございますが、先ほども言いましたが、今全部の税の配分の割合は、国が六割、地方が四割ですね。ところが、実際使っているのは、地方が六〇、年によって違いますが、三、四％から五％、国が使っているのが三四、五％から七、八％ですね。そうすると、二十何％が国から地方に流れているんですよ。そのうちの半分が補助金、負担金ですよ。半分が交付税なんですよ。そこで国税として取ったものを補助金や負担金でまだ配っているんですから、二重の手間ですよ、取っておいて配るんだから。だから、そのうちの必要度が低いものはやめたらどうか、それは税源そのものにしたらどうかと、地方に取らせたらそれで一発で済むんですから。そこで、そ
市町村合併が国の方針として決まりましたのは平成十二年の十二月であります。そのときに、市町村合併を大いにやろうと、ただし自主的な合併だとはっきり書いています。 そこで、数値目標じゃないんですけれども、どういうことを大体念頭に置くかというと、与党三党が行革協議会で千を目指せと、こういうことを言われたんですね。だから、与党三党の言う千を踏まえてと、こう書いていまして、これは政府としてのもちろん数値目標でもありませんけれども、それを念頭に置きながら今進めている。 自主的な合併ですけれども、何かのたたき台が要るということで、都道府県に、それぞれの都道府県内の合併のパターンというたたき台を作ってもらって、それに基づいて議論してもらってお
行政改革大綱が閣議決定なんです。 だから、そこが、千を踏まえてと書いてある。与党が言われる、千を踏まえて、踏まえるんですからね、念頭に置くということで、目標という意味ではありません。数値目標なんかではありません。
段階合併というのは御承知のように、市町村が小さくなるほど、地方団体が小さくなるほど行政経費が割高になる、割増しする制度なんですよ。大昔決めたんですよ。 そこで、最近の状況について、ちょっとやり過ぎではないかという、優遇し過ぎではないかという議論があるものですから、実態を調べまして、今どういう割増し率にしているか、全国の全部の市町村の、都道府県も若干ありますけれども、全部の市町村の平均なんです。だから、それはやっぱり現状維持なんで、やや護送船団方式的なんで、頑張っている、コストを下げている上位三分の二の団体の平均を取ったんです。そうしますと、一六％割高だとなったんですよ。だから、一六％を三年間で割り落とそう、こういうことでございま
自民党の方は自民党内にあります地方行政調査会の中のプロジェクトチームが出した案ですね。これは一万人と書いています。それから地方制度調査会に出した西尾先生の西尾私案は、これは一万人とか何にも書いていません。何人という数字はない。 そこで、こういうことなんですね。これからは市町村中心の地方自治にすると。基礎的自治体に、市町村にできることは全部やってもらうと。総理が言うように地方にできることは地方に。その地方は基礎的な自治体である市町村だと。そうなると、市町村にある程度のというか、ある程度の以上の行政能力や財政力や、ある程度それだけの専門的な人材がいないとできませんよ。だから我々は、市町村を元気にしよう、大きくしようと、強くしようと、
これも和歌山県かどこかで申し上げましたのは、そのセミナーでもいろんな意見が出、記者会見でも出たものですから。 実は合併特例法は十七年三月で期限が切れるんですね。私は、合併は永遠だと思っていますよ。しかし、今の合併特例法は相当な優遇をする、これが十七年の三月で切れますので。ところが、どういうのが対象になるかというと、合併が完了せにゃいかぬのですよ、合併の手続が。あと二年しかないわけですから。そこで、幾ら何でもせわしな過ぎる、もう少しゆとりが欲しいと、こういう話があるんで、それじゃ、十七年の三月までに正式に合併の意思決定して、ただ手続だけが後に残ったところについては、優遇を全く認めないというのもかわいそうなんで、そこのところはどうい
それは、三位一体の改革と関係あるといえばありますけれども、ないといったらないんですよね。それから、三位一体の改革は、案は作りますけれども、実現するには何か年と掛かるんですよ、これは。いろんな制度を直すんですから。だから、合併の方は、特例法の方については十七年の三月で私どもは一応おしまいにさせていただきたい。これだけの優遇措置をエンドレスで続けることは、ちょっとやっぱり私個人は問題があると思っています。ただ、十分検討いたします。
