今、坂口大臣が答えたとおりでございますけれども、何点かのＩＬＯとしての疑義を表明されておりますから、それについての政府の見解を関係のところでまとめたいと。それから、追加情報の要求もありますので、それにもこたえられる範囲でこたえると、こういうことで現在、事務レベルで協議をいたしておりまして、三月中には出したいと、こういうふうなことでございます。
今、竹中大臣からも話がありましたように、プライマリーバランスの計算は前提が一杯あるんですよ。そうでしょう。 とにかく今言われました、ちょっと数字はあれですが、平成十四年度、二〇〇二年度は地方はマイナス〇・一なんですよ、プライマリーバランスが。ところが、二〇〇七年ですね、平成十九年度にはプラス〇・八になるんですよ。 ただ前提が、とにかく二・六の名目経済成長になるということですから。そうでしょう。それから、経費は、特に投資的経費は落としていくわけですから、私どもは地方財政計画を十八年度までとにかく単独事業マイナス五％ずつやると、こういうこのいろんな計算なんですね。 それともう一つ国と違うのは、国は六十年なんですよ、国債を返し
滝委員は税の専門家でございますので、経緯も十分御承知でございますが、今お話しのようなことで配偶者控除の上乗せの特別控除ができたわけでございます。 配偶者の納税者本人に対する所得への貢献度を重く見よう、こういうことでございますが、それから相当状況が変わってまいりまして、最近では、共働き世帯が専業主婦よりふえる、働いている女性の方が専業主婦よりずっと多くなる、また、その働き方も、補助的な就労じゃなくて、本格的就労になる、対等以上の就労になる、こういうことになりましたので、今言われましたように我が国の所得課税には控除が多い、控除を一遍見直すべきではないか、こういうことでございます。私も納税者のタウンミーティングというのに一、二カ所参り
まさに滝委員の言われるとおりでございまして、個人所得課税については、控除が多過ぎて、課税最低限が高過ぎる、こういう議論でございまして、この全般の見直しの必要性がかねてから指摘されているわけでありますけれども、その場合に、やはり今委員が言われましたように、公的年金等の社会保険料との関係をどう考えるか。 形は違いますよね。税でない、社会保険料で。取られる方は同じですね。トータルとしては、国民の負担という意味では同じでございますので、これをあわせて全部を見直す、こういうことでなければならないのではなかろうか、こう思っておりまして、そういう認識は、政府税調あるいは与党税調、その他経済財政諮問会議等でも、相当そういう認識を共有するに至って
外形標準課税のＰＲ、国民に対する納得のいく説明は十分これから努力してまいりたいと思います。 そこで、今二点ありました。なるほど、そういう話も幾らか聞いておったんですが、滝委員の、これは専門家ですから大変よくわかりましたので、法人事業税上の社会保険診療報酬の扱い、これについては厚生労働省とも相談しながらいろいろな準備をしてまいりたい、こういうふうに思いますし、今最後の、テレビの難視聴地域のアンテナかなんかの話、前から聞いているんです。相当国税庁も配慮していると思いますけれども、再度国税庁と十分協議いたします。
桝屋委員言われるとおりで、都道府県側といいますか、知事会や都道府県議長会側には、やはり温度差が大分ありましたね。大変熱心な知事さんや議長さんと、もう一つの知事さんと議長さんと。 私は、知事会に行くと、知事さんの前で必ず言っておったんです。これは総務省の問題じゃないんですと言ったんです。都道府県全部の問題で、その税収をどうやって安定化するか、公平化するか、基幹税に本当に育てていくかという問題で、まず当事者としての認識を持ってもらわないとできませんよと言ったんですよ。 ただ、十五年度税制改正では、前の何年かに比べると相当本気でやっていただいたような気が私はいたしておりますけれども、委員から見ると、もう一つだ、こういうことになるの
我々はいろいろ案を出しまして、最終的な総務省の案は、大法人、一億円以上は十六年度から導入、それから中小法人の方は十八年度から導入、最初の三カ年はいずれも外形標準は全体の四分の一、三年たって、四年目から二分の一、こういう案だったんですよ。 そこで、本当に桝屋委員にも汗をかいていただいて感謝いたしておりますが、いろいろな議論の中で、とにかくこういう景気の状況なんだから、少なくとも大法人は、赤字でも薄く広い負担をすべきではないか。そして、中小法人については、こういう状況なんですから、所得課税のままでいこう、こういう御決定だったんですよ。 だから、我々のもともとの案からいうと必ずしもそこは一致していないんですけれども、しかし、それで
去年の六月の経済財政諮問会議で、六対四、五対五、こういう提案をしまして、具体的には、第一ステージで五兆五千億の国税から地方税への移譲、何度も同じことを答弁させていただいておりますが、国税の所得税から地方税の個人住民税に三兆円、地方消費税の一パーアップによって二兆五千億、こういうことの提案をさせていただいておりまして、最終的には暮れの閣議口頭了解で、数兆円規模の国庫補助負担金の整理をやってこれを税源移譲の原資にしよう、こういうことでございます。 ことしの六月までに、もう六月はすぐなんですけれども、六月までに三位一体の改革案、工程を含む改革案をまとめよう、こういうことでございまして、まあ六月は少し延びるかもしれませんが、できるだけ六
これは法人事業税ができたときから外形標準なんですよ。これはいろいろなことの規制があるんですね。だんだん自由化してきておりますよ、きておりますけれども、やはり業種としては一般の業種とは少し違うところがあるんですね、電気もガスも生保も損保も。 そこで、我々としては、法人事業税は応益課税であるべきだ、地方団体のサービスに応じた負担を広く薄くしてもらう、赤字黒字は言わない、こういうことでございまして、そういう意味では、この四業種はある意味では先行、先進なんですね。 そこで、私は、もうかなりの長い歴史の中で定着しているし、今根っこからひっくり返すようなことはおかしいと思いますけれども、しかし、外形標準が、今はとりあえずと申しますか、一
公平ということは確かにそうですね、だから公平の確保をしなければなりませんが、この枠組みを見直すときにはいっぱい見直さなければいかぬのですよ、いろいろな面を。そうしますと、短期では簡単に結論が出ない、こういうことでございまして、委員の言われることもよくわかりますので、十分に総合的な検討をこれから加えてまいります。
まさに委員が言われますように、合併によって基礎的な自治体である市町村の行財政基盤を強化して、それだけの力をつけて、いろいろなことができるようにする。今の法律で決まった窓口業務その他を中心にやるだけの市町村じゃだめだと私は思うんですね。 そのためには権限を与えなきゃいけません。例えば、土地利用だとか、環境の関係だとか、福祉や保健だとか、あるいは地場産業振興だとか、権限も与える、同時に税財源の配分も直して、それも与える。そこで、例えば一番その地域に合った、経済の活性化はこうやりたいと市町村が自分で判断して決めたら、それができるだけの行政権限やお金を持ってやるということが地域の活性化につながっていく、私はこういうふうに思っておりまして
大変厳しい状況が続いていますね。しかし、例えば個人消費なんかを見ましても、底がたさもやや出てきている、こういうふうに思っておりまして、例えば平成十四年は政府の経済見通しは〇％ですよね、〇・〇。ところが、実質は十四年度はプラス〇・九になるんですよ。名目はマイナスなんですけれども。これは、デフレですから、世界同時デフレですからね。そういうことで、かなり底がたさは出てきておりますけれども、しかし、大変厳しい状況は続いている。特に雇用だとか、そういう意味では大変厳しい状況が、設備投資もそうですけれども、厳しい状況は続いていく。 しかし、私は、日本経済というのは底力があるし、未来のといいますか、これからの可能性もあるので、やはりここは踏ん
島委員、こういう新しい仕組みを導入するのに物すごく適当だというときはないんです。いつも必ずいろいろな状況があるんですよ。そういう状況の中でどういう判断をするかなんですよ。 この外形標準課税は、滝委員のお話がありましたように、もう五十年来の議論ですよ。それから、このところ、政府税調でも与党の税調でも、四年、五年連続してやっているんですよ。そういう中でもうそろそろ一定の結論を得るべきではないか、こういう皆さんの御判断なので、総理も政府税調に指示いたしました。政府税調も、ぜひ導入と。 こういうことの中で、最終的には一億円超の大法人についてだけ、平成十六年度から四分の一の外形標準なんですよ。全法人について十五年度から全面導入じゃない
今言いましたように、今、法人事業税が四兆弱ですよね、四兆弱の中の五千億なんですよ、外形標準になるのは。残りの三兆何千億は、今の所得課税なんですよ。私はほとんど影響はないと思います。
一応、我々は、付加価値割というのが企業の企業活動実態を一番正確にあらわしている、こう思うんですけれども、付加価値の配分はやはり給与が多いですよね。そこで、給与費課税ではないか。そうじゃないんです、付加価値全体に課税するんだから。だけれども、そういうおそれがあるので、そこでいろいろな議論がありまして、例えば資本というのも入れたらどうか、こういう御意見があるので、それでは資本も検討しましょうと。 その結果、資本を入れたんですが、これについても、物すごく資本金が多いところは企業実態に比べて税がやや過大になる、こういう御意見もあるので、例えば、物すごく資本が大きいものについては頭打ちにしましょうとか、あるいは給与費についても、給与費は付
この試算は、いろいろな前提やなんかで、まあよく研究させていただきますよ。わざわざこんな数字を。しかも三兆円でしょう。我々は、四分の一で五千億と言っているんですよ。 それで、今ちょっと私どもの方の事務方から聞きましたら、税務上の所得ではなくて、企業会計上の税引き前利益を用いて計算しているために、現行の法人事業税負担が実際よりも変わってきている。また、税負担の試算に当たって雇用安定控除を考慮していないため、今回の改正案による税負担が実際よりも高くなっている。いろいろなことを言っていますからね。私、今聞いたばかりで。まあ検討させていただきますよ。 こういうのはいっぱい出るんですよ。例えば、税を導入する前も、日本商工会議所が、何かど
業種別の計算はしていないようです。これがまた極めて難しいんですよ、いろいろな前提やあれを置かないと。計算したものはないようですけれども、いずれにせよ、検討することは、事務方に私の方からそういう指示はいたします。
規制改革は進めていますよ。総合規制改革会議だとか、いろいろな案を出して。構造特区なんかもその一つですけれども、今進めているところであります。
この四業種は長い歴史を持って、これはこれで安定しているんですよね。したがいまして、今、何度も言いますが、一億円を超える大法人についてだけ四分の一でしょう。それをもって直ちにどういう導入ができるんですか、収入金額でやっているのに。 だから、外形標準化が大きな傾向になれば、それはやはり公平性という観点がありますから、金子委員が言いましたように。そういうことで検討しますけれども、いろいろなほかの要素もありますからね、御承知のように。 それから、電気やガスや生保、損保のこの業態のあり方、業種のあり方もやはり絡んできますので、先ほども言いましたように、総合的な検討の中でどういう仕組みのすり合わせができるかということを考えたい、こういう
島委員、こういうややこしいやつは、選挙部長が専門家ですから、そういう質問をするときにはやはり参考人で呼んでいただく方が議論がスムーズになると思いますよ。大臣、副大臣というのは、勉強していますけれども、それはやはり限度がありますからね。私なんか余り物を知らないので。 ただ、今回のこれは、公職選挙法上の解釈は、違反になります。
