この外形標準課税というのは、税源移譲じゃないんですね。法人事業税の取り方を変えるんですね。何をつかまえて取るか。所得で取るか、外形標準で取るか。我々は、もう何度も同じことを言いますけれども、地方税というのは応益性が強いのでできるだけ応益課税にしてほしい、こういうことを言ってまいりました。ただ、景気がこういうことで、赤字法人からも少し取るものですから、広く薄くで少し、だからその赤字の人にとってみれば、今まで全く払っていないのを今度取られるからということで大変な激変ですよね。 だから、そういうことで、こういう時期の中小企業を余りびっくりさせない方がいいんではないか、こういう議論がいろいろありまして、しかし、法人事業税における外形標準
私は、基本的には課税自主権を拡大することに賛成です。ただ、一方で、租税法定主義というのがあるんですね。ただ、地方も議会があって、条例が決められるんですから、この法定主義はどこまでどうかという議論を詰めなきゃいけません。ただ、今までの我が国の伝統的な考え方、大きな仕組みは国が法律で決めて、その中である程度地方に裁量権を与えるというのが今の基本的な地方税法の考え方なんですよ。これについて、やはり憲法を踏まえてもう一度議論する必要があると思います。 ただ、今、課税自主権で法定外の普通税や目的税といいましても、いい税は全部今の、既存の国税と地方税になっているんですよ。だから、今やっているのはどういうことかというと、産廃に関する税金だとか
委員、私は、課税自主権の拡大は大賛成と言ったんですよ。四十七がばらばらじゃ困るというので、ある程度の範囲の中でいろいろな変化があったり、いろいろな税制があってもいいと思います、アメリカなんてそうですからね。アメリカは連邦制ですから。日本は連邦制じゃないですよね、まだ。 そこで、税制の自由をどこまで地方に認めるか、これは憲法との関係で大いに議論をいたしたい、こういうふうに思っておりますけれども、今回の外形標準についても、総理からの話もありまして、制限税率を今までの倍認めておりまして、これは、今言いました課税自主権尊重の考え方でそういうことにいたしておるわけであります。
地方制度調査会は、中間的な報告を三月中に出すと言っておったんですよ。しかし、考えてみますと、三月というと統一選の前ですから、今まさに松崎委員が言われるように、統一地方選の争点になっているところがたくさんあるんですよ、本当に。そこで、その前に中間報告を出すのはいかがかなということを、私が言ったわけじゃありません、地方制度調査会の中でそういう、ややちゅうちょする議論があって、延ばそうかなんということを含めて検討しているようであります。 私は、この前、和歌山県かどこかに行ったときに、トップセミナーでも質問が出ましたし、記者会見でも言われたんですが、あと二年しかないので、手続完了までに大変時間がかかると言うんですね。ひどいところは一年半
もちろん、原案は私の方がつくりますし、場合によっては地方制度調査会の意見を聞きますが、最終的には国会です。法律改正です。合併特例法の改正ですから、もしそういうことを正式に決めましたら、ぜひ総務委員会においてよろしく御審議のほどをお願いいたしたいと思います。
これは、いろいろな考え方があるんです。 一つは、法定協議会をつくったとき。それからもう一つは、関係市町村が合意して、それぞれの市町村の議会で議決をしたとき。それは、市町村で議会が議決しまして、都道府県に持っていくんですよ。そうしたら、知事がそれを県議会に諮るんですね。それで、県議会が議決するんですよ、県の意思として。それも一つの意思決定ですよね。それからもう一つは、市については、総務省に協議するんです。だから、総務省に持ってきて、総務省と協議が調ったとき。 いろいろな考え方があるんですが、これは私の意見というより大勢の意見は、やはり、関係の市町村の議会で合意をして、三つか四つか五つかの市町村が合意をして、それぞれの市町村の議
ただ、これはやはり国会を通していただかなきゃいけませんから、この国会は私も間に合わないと思っておりまして、いずれにせよ次の国会、法案を出すにしましてもね。 ただ、考え方は、これはもう全国ほとんどわかっておりますので、この間、全国の町村会、町村議長会の合同の大会でもそういう趣旨のことを話しましたしね。それはわかっていただいていると思います。それが延びるなら、任期の保障がありますからね、二年間。だから、ちょっとというような話があるのかもしれませんが。 いずれにせよ、正式な省としての意思決定をして国会にまたお願いする、こういうことになりますから、そういう段階ではっきりする、こういうことになるんじゃないでしょうか。今、私が言うだけで
今の合併特例債、もうバブルとバブルの後で懲りているんですよ、今の地方団体は。起債で箱物をつくって、利用率が低くてランニングコストがかかって、もう日本じゅうがくたびれているんですよ。私は、今度の合併では、少なくとも私が知っている限りでは、割に堅実に議論して必要なものを選択していると思いますよ。 だから、それはやはり今までのようなバブル時代、その後のようなことはない、私はこう思いますし、そういういろいろなお話があったときには、私どもも、必要なものは、生活インフラ的なものはやってくれと。しかし、箱物やその他については、どうしてもというものだけに限るようにぜひ今後とも指導してまいりたい、こう思っております。 それから、西尾先生は、あ
今、安住委員御承知のように、私も地財計画、地方交付税法の改正等、地財対策をこれで三回やらせていただくわけで、大変光栄に存じておりまして、大変な御指導を終始いただいておりますことにまずお礼を申し上げたい、こういうふうに思います。 ただ、御承知のように、十三年度から地方交付税の経常収支不足の補てん方法を変えたんですね、もう釈迦に説法ですけれども。それまでは、資金運用部を中心に交付税特会が借り入れをやりまして、借り入れたものをキャッシュで地方団体に配分しておりましたけれども、このやり方には限界があるし、大変責任が不明確になり、不透明になる、こういうことで、三カ年ということで、十三、十四、十五まで、これは宮澤大蔵大臣でございましたけれど
いや、それは、やはり経済ですよ。経済が財政に直結してくるんですよね。国税がこれだけ、特に十五年度なんか見ますと落ち込みますから、交付税が自動的に落ち込んでくる、地方税も落ち込む、こういうことでございます。 構造改革はやっていますよ。例えば、公共事業は、十五年度はマイナス三％ですが、十四年度はマイナス一〇％なんですね。十三年度予算は森さんのときでございますから。それから、一般的な経費も相当切り込んできていると私は思いますけれども、ひっくり返るような改革は、財政上の、予算上のことはなかなか難しいものですからこういうことになっております。 それから、大阪の話がありましたが、地方の財政が硬直化しているのは、一つは、地方は義務経費が多
地方財政が悪いのは、まさに構造的な問題があるんですよ。国と地方の税源配分が偏っているからですよ。地方は金を使っているんですから、もう少し税源配分を変えてもらおうということがあるんですよ。私はそれがあると思いますよ。 それからもう一つは、やはり、バブルができるとき、バブルが崩壊した後ですね。バブルのときは、まさに今委員言われたように右肩上がりですから、いろいろな仕事をやってもらったんですね。崩壊したら今度は景気対策になりまして、これも大いにやれと。そのためには、借金を中心にやってくれ、交付税で少しお世話もしますよ、こういうことをやってまいりまして、その結果が今日の状況になったと思います。国の財政も大変ですよ、御承知のような状況でご
経常収支比率というのは、まさに名前のとおりなんですね。経常的な収入と経常的な支出で、経常的収入の方は基本的には税と交付税なんですよ。ただ、例外的に、減収補てん債だとか今の赤字地方債ですね、臨時財政対策債、これは将来交付税が補てんしますから、こういうものを入れておりますけれども、人件費その他、いわゆる経常的支出は全部入るんです。 これが上がっておりますのは、数字が悪くなっておるのは、もう安住委員よく御承知のように、税と地方交付税が総体的に落ちているからなんですよ。だから今、地方で仕事をやるといったら地方債でなきゃやれないですよね、経常的なものは税と交付税を充てちゃうから。だから、これがまた問題なんで、何度も言いますけれども、私は、
ことしは、御承知のように、二千三百億ほど義務教育の国庫負担金を削りまして、これについては、一つの条件は、文部科学省に、学級編制や教職員配置については都道府県の自主性を認めてくれと、認めましょうと、こういうことでございまして、そこは都道府県には喜ばれているんです。それが一つ。 それから、二千三百億削ったかわりに、地方特例交付金をその二分の一、残りの二分の一は地方交付税で、補助金を削った分は一般財源で丸々補てんする、こういうことにいたしました。 それから、それではその残りをどうするんだと。御承知のように三兆一千億ありますから、これについては義務教育制度のあり方を教育改革の中で考えよう、そういう検討をしながら、できるだけこの三位一
これは、去年の六月に片山プランというのを経済財政諮問会議へ出しました。当面、今、国が六、地方が四の税源配分を五対五にする、そのためには、第一段階で、第一ステージで国庫補助負担金を削減して、五兆五千億、国税から地方税に移譲する。そのうちの三兆円は、国の所得税を減らして地方の個人住民税をふやす。それで個人住民税をフラットな税率にする。 それから、もう一つは、今消費税が、御承知のように、国と地方、四対一で分けておりますが、これを三対二にすれば、一％がグロスで二兆五千億ですから、これで二兆五千億になる。そのかわり、国の補助負担金を五兆五千億削る。何を削るか、これはいろいろな議論があるんですが、奨励的補助については、私は七割ぐらい削っても
戦後の、二十年代は地方財政平衡交付金というのがあったんです。これは、全地方団体の歳出を積み上げるんですよ、それから歳入を積み上げるんですよ、その差額を地方財政平衡交付金で補てんするんですよ。こうしますと手間が大変なんですよ。それが毎年度毎年度、単年度の勝負になりますから、出す方も取る方も大くたびれになるんです。 そこで、これを安定化しようというので、国税三税にリンクしたんですよね。国税三税だったんですよ、もともとは。御承知のとおりですよ。法人税と所得税と酒税がその当時は国税で一番大きかったんですよ。だから、それの二二％から始まったんですよ。それがずっと行きまして、三二％になりまして、それから後、地方財政の穴が膨らんだものですから
ポストを交付税でということは、これは間違いですから。少なくとも我が省は、地方団体からぜひ人をよこしてくれという場合にしか出しておりませんので。しかもそれは、ポストも地方の言われるポストにいたしておりまして、当方がこれでなきゃだめだというようなことはいたしておりませんので。 それから、私のことについてもちょっとお触れになりましたが、これは事実と反しますので、ひとつそこは御理解賜りたいと思いますが。 やはり、これからの地方自治は、委員言われるように、自立ですよ。だから、自立するための行財政の基盤をどうつくるか。そこで三位一体の改革もやる。市町村合併をやって、基礎的自治体も強くなってもらう。自立。 それからもう一つは、国から言
交付税を五％ずつ減らしてと言いますが、平成十五年度は、交付税と交付税の見返りの例の臨時財政対策債、赤字地方債ですけれども、これを合わせますと五・一％ふやしているんですよ。約二十四兆幾らになるんです。だから、そういう意味では、地方財政の運営に支障がないように一般財源対策をしております。 それから、市町村合併を我々はぜひお願いしたいと言っておりますが、これはあくまでも自主的な合併なんですよ。昭和の大合併は、国や県が計画をつくって、計画どおりにやらなかったら勧告をして、最後は住民投票をやって持っていったんですね。今回は、何にも、県には合併のパターンだけつくってもらっておりますが、パターンどおりいっていませんよ。あとは自主的なんですよ。
我々は、まず基礎的自治体の市町村の再編成だ、こう考えておりまして、とりあえず平成十七年三月末を一区切りにしておりますが、そこで全部終わるとか、行政改革大綱で決めたように、千を踏まえてと言っていますが、なかなか千にはなりません、正直言いまして。だから、その後どうするのかということも考えてまいりますけれども、市町村の再編が終わったら、私どもは、やはり府県制度の見直しだ、こう思っておりまして、二十七次の地方制度調査会でも既に議論を始めてもらっております。 全国の中では、幾つかのいろいろな動きが出ておりまして、例えば青森、秋田、岩手の三県は、三県合併の研究を始めていますね。それから、中国地方知事会は、中四国の道州制案を知事会としてはほぼ
小泉内閣はまだ一年十カ月ですけれども、それはしかし、一年十カ月だからいいということにはなりません。それはいろいろなことをやらなきゃいけません。 それから、地方制度調査会だとか地方分権改革推進会議というのがありますけれども、そこではいろいろな案を出してもらいますよ。しかし、最後に決めるのは内閣なんです。そして、総務省のことは総務省が決めるんですよ。だから、責任を持ってやっていくので、我々は、地方制度調査会に全部おんぶにだっこだとか、西尾私案がどうだとか、最後は我々がきっちり決めていって、最終的には国会で決めていただく、こういうふうに思っております。国会は国権の最高機関でございますから、決めるのは国会ですよ。 それは、我々は責任
これは私の所管外でありますし、私がとやかく言うことじゃありませんけれども、しかし、それは、やはりあの委員会の結論は、基本的には総理が言っているように尊重していく。その上で、その基本的な尊重の上での案をつくって、最終的には国会で決めていただく、こういうことだろうと思っております。
