役所だけでは、やはり独善になったりしてはいけませんので、広く意見を聞くというのはいいと思いますけれども、余りそれに依存するとか、いっぱいつくるとかというのは、私は今、役所の皆さんに言っているんですよ、そういうことは、今後はやや慎んだ方がいいのではないかと。いっぱいありますよね、今、研究会、審議会が、私の役所でも。これはある程度要るんですよ。要るんですけれども、いっぱいつくるというのはどうかなと。 それから、お願いしたら全部そのとおりに、これは基本的には尊重すればいいんですけれども、しかし、決めるのはこっちですからね。そこのところの自主性というか、役所に要るんではないかということを私は皆さんに言っておりまして、ぜひそういうふうにし
必要なら申し上げます。
いや、それは安住議員、それぞれの知事さん、いろいろお考えですよ。やはり知事さんというのは、選挙で選ばれてそれなりの人がなるので、今言われたような認識は皆さんお持ちですよ。 ただしかし、何度も言いますけれども、今の地方財政というのは、一番問題は、国のいろいろなコントロールや影響下にあるんですよね。だから、それを直さにゃいかぬのですよ、七割。例えば、義務教育の先生の数は国が標準法で決めるんでしょう。警察官の定数は国が政令で決めるんです。消防職員は国が基準で決めるんですよね。福祉の関係もいろいろなことを国が必置規制ということでやっておりまして、私は、そういう意味で、地方がもっと自由に予算が組めたり努力ができるような仕組みを考えていくべ
今言われましたように、去年の十月に意見が出たのですよ。それで、私も中を見まして、国の地方への関与の廃止縮減は、これはかなりヒアリングをされて、いい案をつくっていただいたと思っております。 問題は、今黄川田委員言われましたように、国庫補助負担金の見直しの方ですよ。これが、個別の、この補助金はこうしろというのは書いておりますけれども、それがわずかなんです。それから、その他についても、やはり各省に検討してもらうためには、基本的な指針、考え方を出さにゃいかぬと思うのです。それがはっきりしていない。 それからもう一つ、補助金をやめた場合の税源移譲がはっきり書いてないんです。私はこれは大変不備だと思いまして、西室さんという人が会長さんで
十五年度におきまして、今お話しのように、義務教育国庫負担金の一部の削減を行いました、二千三百億弱。これにつきましては、先ほども申し上げましたが、学級編制や教職員配置において、都道府県の自主性を大幅にふやす、こういうことが一つ。それから、二千三百億弱国庫負担金を削りましたけれども、それと同じ額を地方特例交付金と地方交付税で手当てをする。これは、こういう国庫補助負担金の整理合理化がかなりまとまりますと、何兆円単位に、そこで税源移譲、税制改正をやろう、こういうことで、我々としては、地方特例交付金や特別の地方交付税はそれまでのつなぎだ、こう考えております。 そこで、義務教育の国庫負担金は三兆円あるんですから三兆一千億、これをどうするんだ
黄川田委員言われるように、地方団体の意見を十分聞く必要があると思いますね。 それで、今地方制度調査会というものでいろいろな議論をしておりますが、この中には地方六団体の代表が全部入っておりますから、そこで大いに言っていただく、こういうこともありますし、総務省、私のところにも、知事さんや市町村長さんから、当方はこう考えるという意見を口頭や文書で持ってこられる方もたくさんおられますので、そういうものをきちっと受け取ってまいりたい、こう思っております。 地方だけがモラルハザードじゃないんですよ、それは。そういう一方的な地方批判については、私どももいろいろな場でそうじゃないということをはっきり言っておりますので、今後ともその点は、そう
これは、三位一体の改革の提案じゃなかったんですね。地方全体の、国も歳出改革、地方も歳出改革という中で、地方財政計画の考え方を私は説明いたしたわけであります。 その中で、地方単独事業、これは決算との乖離も相当ありますし、これを計画的に削減していく。それから、一般行政経費については前年度以下の水準にする。これは国も同じです。 それから、定数につきましては、警察だとか教育だとかの、国が基準を決めている職員以外の人員、約百八万人おるんです。これについて毎年度、国の定員合理化計画に準じて、大体一％、百八万人の一％ですから一万人ずつ削減していく。国は、御承知のように、独法移行を含めて十年で二五％の削減ですから、だから地方もこうしていこう
今もちょっと言いかけましたけれども、やはり、国もそうですが、地方も少数精鋭になっていただいて、少数といっても百何万ですけれども、特別の職員さんを除いて。そこで、我々は、ぜひ、民間委託できるものは民間委託、それからＩＴ化、特に電子自治体ですからＩＴ化できるものはＩＴ化していただく、そういう中での再配置で、本来行政としてやるようなことを重点的にやっていただく、こういうことを考えております。 これは、地方財政計画じゃないんですよ。もう既に、都道府県、市町村、幾つもみずからの定数削減計画を持っておりましてやっておりますから、そういう意味では地財計画は後追いで追認したような格好になっておりますけれども、それで行政サービスは落とさないように
今委員が言われました昭和五十四年ですか、あれは、個々の地方団体が自前で借金をしてきて埋める、こういうことは地方交付税法の規定に違反すると。 今回は、ちゃんとそういう制度をつくって赤字地方債を認めて、どうしても足りないものの半分は国が一般会計で調達して加算する、交付税特会へ。残りの半分は臨時財政対策債という名前の赤字地方債を出して、国がちゃんとそれを認めて、後年度、その元利償還については交付税の基準財政需要額できっちり措置する。いわば交付税の身がわりみたいなことを制度的に担保していますから、それはもう五十四年とは全然違いますよ。
元利償還について基準財政需要額にきっちり入れる、しかもそれを法律で書く、これが一つの条件ですね。 それから、半分かどうかは、これは今は半分ですけれども、それは三分の一のこともあるし、あるいは半分を幾らか超えることがあるかもしれませんが、それはいろいろな状況を見て、それなりの合理性がなきゃいかぬ、こういうふうに思っております。
理屈だけ言うと、そういうことも、必ずしも全くはしにも棒にもかからない話ではないと思いますが、適当ではないでしょうね。そういう意味では、二分の一というのは一つの考え方かもしれない、こういうふうに思っておりますが、これはそのときの制度選択ですから。 今の地方交付税法は、かなり幅広いいろいろな選択を認めているんですね。だから、それは総合的な状況の中での選択でありますが、長い間、二分の一折半ルールというのがやや定着しておりますから、これを一つの基準にしていきたいと考えております。
今、重野委員五つ言われまして、一つはいいと。市町村道整備に係る国庫補助をやめたものは、これは自動車重量税の四分の一を三分の一にしまして、地方に四百六、七十億行くわけでございますが、これは税源移譲で。 それで、一番大きいのは通常収支の不足ですね。これにつきましては昔から折半ルールでやっているんですね。何で折半かといいますと、一般財源の配分が、税だけでいいますと六対四なんですよ。ところが、交付税が国から地方に行きますから、交付税が行きますと地方の取り分がちょっと多くなるんです、折半より。そういうことでございまして、通常収支で穴があいたものについては昔から国と地方が折半だ、こういうことで今回も折半にしまして、国は赤字国債によって一般会
地方特例交付金というのは、交付税と違いまして、我々は、地方税の代替的な性格を持つ、税源移譲してくれるまでのつなぎだ、丸々国がくれるんですから、こういうものだと考えておりまして、恒久的な減税のときにも特例交付金を、これは不交付団体用につくったわけで、交付団体については別の手当てをしたんですけれども、これが第一種で、今回の義務教育に伴うものは第二種なんです。 それで、何でそういうことをやるかといいますと、税制改正で税源移譲してもらうには、相当たまらないとだめなんですね。私が税源移譲で経済財政諮問会議で提案しましたのは五兆五千億ですから。所得税から住民税へ三兆円、消費税の一％アップで二兆五千億ですから。だから、二千億だとか何千億程度で
重野委員言われるとおりなんですよ。もともと交付税の身がわりですから、特定の費目だけ落としていくというのは無理があったんですよ。 それは、額が小さいときはいきますよ。しかし、額が大きくなってくるとそれはもう無理になってきますし、おかしくなるんですよ。だって、交付税としての、きちっと需要と収入を出して、そのうちに交付税が足りない分の身がわりですから、まとめて一括でやって差っ引いた方がいいんです。私は、この方がずっと方法としてはいいと思いますけれども、臨時財政対策債がどんどん大きくなることは、できるだけこれから我々も努力して避けていかにゃいかぬ。 ただ、国も赤字国債三十兆ですから、そういう意味では地方の赤字地方債が五兆八千億という
そうですね、今、国も地方も通常収支で大きな穴があくというのは、私はかねがね言っておりますように、公のサービス、行政のサービスが負担に比べて過剰なのか、あるいはサービスに比べて国民負担が過少なのか、あるいはどっちなのか。この点について、大いに議論が要ると思うんですね。それが一つ。 そういう中で、国と地方の関係でいいますと、何度も言いますけれども、地方が六三、四％の仕事をしながら税を四〇％もらっていないので、そこで結局、そういう仕事をさせるための仕組みの一つとして、地方交付税は国から、ことしでいうと、十五年度でいうと十八兆何がしか行く。こういうことでございますが、基本的には、税源配分を見直して、税源移譲を国から地方にやって地方のトー
地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現下の経済財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、法人事業税への外形標準課税の導入、不動産取得税の税率の引き下げ、特別土地保有税の課税停止、新増設に係る事業所税の廃止、平成十五年度の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、配当所得及び株式等譲渡所得に係る課税方式の見直し等を行うとともに、配偶者控除に上乗せして適用される部分の配偶者特別控除の廃止、地方のたばこ税の税率の引き上げ等所要の措置を一体として講ずる必要があります。 次に、
今お話しの憲法九十二条の地方自治の本旨は、これは昔からいろいろな憲法学者を中心に有権解釈として、一つは住民自治、一つは団体自治だと。これは、春名委員言われるとおり、住民自治は、住民が代表者を選んで、首長さんと議員さんを選んで、そこで自主的に意思決定をして事をやっていく、団体自治は、国とは違う独立した団体が独自性を出して、これも意思決定をやっていく、こういうことでございまして、これはこの有権解釈のとおりだ、私自身の考えもそう思っております。
私は、地方自治を担当する者としまして、この住民自治、団体自治をより拡充していく、こういうことでございまして、今、団体自治の観点からいうと、地方団体が独自で決める余地というのが、昔よりは相当広くなりましたけれども、それでも全部ではない。あるいは、国の関与がいろいろあるわけでありまして、できるだけ、そういう意味では、権限移譲をやっていく、あるいは税財源の移譲をやって、自分の意思決定したことが実行できるような体制を整えていく、こういうことが必要だと思います。 住民自治の方は、今の地方自治制度では、リコールを含めまして、直接請求制度等を含めて、戦後、相当拡充されておりますので、これをさらに運用上のいろいろな徹底を含めながら、本当の住民自
現在の合併推進のよりどころとなっておりますのは、平成十二年十二月の国の行政改革大綱ですね。あの中に、自主的な合併とはっきり書いてあるんです。 それも、春名委員よく御承知のように、明治の大合併、あれは中央集権の時代ですから、これは自主的な合併じゃなかったのではないかと私は思いますよ。三百から五百戸にする。昭和の大合併は、これまた御承知のように、国と県が合併計画をつくりまして、それに従わないときは知事が勧告して、知事の勧告を聞かないときは内閣総理大臣が勧告をやって、やらせたんですよね。それでもう最後は、団体が望まなくても、住民投票をやったんですよね。 そういう意味からいうと、今度は、たたき台、合併のパターンは都道府県につくっても
取り上げたことはありません。 ただ、政令指定市は、知事の権限を相当移譲していますよね。あるいは、今中核市や、委員御承知のように特例市というのがあるでしょう、それもできるだけ知事の権限をおろしていますよね。だから、取り上げたことはないですよ。
