西尾私案が出る背景、これはよく御承知なんでしょうけれども、去年の六月に骨太方針第二弾を決めていますね。経済財政諮問会議が案をつくり閣議で決定したものですが、この中には、「今後の地方行政体制のあり方について、」「団体規模等に応じた事務や責任の配分（例えば、人口三十万以上の自治体には一層の仕事と責任を付与、小規模町村の場合は仕事と責任を小さくし都道府県などが肩代わり等）など、地方制度調査会における調査審議を踏まえ、幅広く検討する。」これが六月二十五日の閣議決定なんですよ。御承知のとおりです。 こういうことの中での議論で、地方制度調査会で議論を深めるために、西尾先生は副会長ですから、西尾先生にも案を出してくれ、こういうことで出されたの
基礎的自治体をどう考えるかということですね。そういうことでございまして、我々はできるだけ市町村にやらせたいんですよ。しかし、できないところは仕方がないんですね。 そこで、今、委員御承知のように、過疎法等では、過疎法だけじゃありませんよ、例えば道路、自分の道路の整備だとか下水道の整備を県が代行できるという制度をつくっているんですよ。小さな町村で少し難しい道路工事や技術的に大変あれが要る下水道工事はできないというんです。専門の職員がいないんですよ。お金の問題ももう一つありますよね。そういうことで今都道府県代行制度というのがあるので、そういうことも私は西尾先生のあれにあるんじゃなかろうかと。できればいいんですよ。しかし、できないものは
私もびっくりしたのはその一律にというところですね。これがなかなかある意味ではドラスチックなので、町村会や議長会もいろいろ意見を言っているのはこの点ですよね。ただしかし、それは、ある線の引き方によっては私は憲法との関係はクリアできる、こう思っているんですよ、それをどうやるかは難しいんですけれども。 だから、それは一律がいいのか選択がいいのか、委員が言われるように。まあ、地方自治の精神からいったら選択の方がいいと思いますけれども、しかし、選択しない、できないのにやるやると言って結局何もできない、そういうところをほっておいていいのか、こういう議論も当然出てくるので、この辺は西尾先生の案を、これもたたき台の一つで、ほかの案もいろいろある
今、市町村は三千二百十五あるんですね、東京の特別区を除いて。これには、三百四十万から五十万の横浜市から、人口百人の村まであるんですね、御承知のように島ですけれども。これが今一律の制度なんですよ、政令市や中核市や特例市の仕組みはありますけれども。 私は、基礎的自治体というのは何かというのを大いに議論してもらって、基礎的自治体には少なくともこれだけの権能は必ず与える、そういうものを決めて、それ以上については、規模や能力や意欲やいろいろなことを含めてプラスしていくようなことも一つ考えられるのではなかろうか。基礎的な自治体として認めたら、基礎的な自治体として持つべき権能は必ず与える。それが幾ら、一万か五千か三千か知りませんよ。それ以上は
先ほども申し上げましたが、西尾先生は、大いに議論を喚起しよう、こういうねらいで、ちょっとドラスチックというか、ある意味では大変強い、言葉が悪いですけれども、極端なお考えを示されたので、方法についてはいろいろな議論があるんですよ。 しかし、基本的には西尾先生は地方自治の拡充論者ですから、市町村をもっと強くしたいと考えているんですよ。だから、そういうときに、弱小なと言ったら悪いですけれども、そういうところがあったときに、権限移譲や税財源の移譲が進まないではないか、こういうことをお考えになっていると思うんですね。 ただ、やり方についてはいろいろな議論がありますし、憲法というものは尊重していかないといかぬので、それは言われるとおりで
西尾私案は、別に法律でも何でもないんです、あれは。考え方なんですよ。考え方を示しただけで、それは、今委員が言われるような法律というのは、私はなかなか現実的ではないと思いますよ。しかし、西尾私案というものが、あれは一つの法律でも何でもないんですから、そこのところはぜひ御理解いただきたいと思いますし、最終的に、ある法律が憲法違反かどうかは、これは最高裁が判断するところですね、御承知のように。 だから、そういう中で、しかしそれは、憲法に抵触するおそれがあるようなものが、我々が出すわけもないし、国会でまた通るわけもないんですよ。そこで、この西尾先生の考え方を一つのたたき台にして大いに議論を深めていく、そういういい面を見てくださいよ。悪い
西尾私案が調査会の正式な答申なり何かになるんなら別ですよ。まだ調査会の中で、しかも小委員会で議論する一つの私案であって、何度も言いますように、考え方ですから。それは、そういうことは皆さん御承知だと思いますけれども、言われるんなら、これは一つの試みの案だし考え方なので、これが政府の考えでも地方制度調査会の考えでもない。それは今後どうなるか知りませんよ、それを議論していって地方制度調査会の答申になるかもしれない。西尾私案が仮に、形は変えても。そうなると、我々は尊重の義務がありますから、法律上。しかし、それまでは、西尾私案は単なる私案で、単なる考え方でございます。 それから、町村会や町村議長会の意向を尊重するのは当たり前ですよ。私は、
ただ現状を守るだけでは、地方分権の推進や地方自治の尊重は進みませんよ。私は、税源配分を変えたいと言って、大臣になってから終始一貫して言っているんですよ。六対四の国と地方の税源配分を五対五にしたい、権限移譲をさらに進めたい、そのとき現状を守っていったらそれは進まない、私はそういう認識を持っておりますので、ぜひ市町村を中心に、関係の皆さんが自主的な御判断でみずからの行財政基盤を強化してもらいたい、そのことが本当の地方分権や地方自治の尊重につながっていく、こう思っておりますので、そういう方向で頑張ってまいります。
谷本委員の言われるとおり、これが一番頭が痛いんですよ。そこで、予算もかなりとりまして、どういうふうに使うか今省内で、十五年度予算ですよ、検討いたしておりますが、一番いいのは、そういうものをテレビがやってくれればいいんですよ。ＮＨＫも民放も自分の金で毎日何回かやってくれたらこれが一番早い、こう思いまして、そういうことを含めて、関係者が集まりましてアクションプランをつくったんですよ。そのアクションプランを見ましても、一番大切な周知徹底のところがもう一つだと私は思いますので、つくり直してもらおうと思っているんです。 これは、放送事業者、それからデジタル受信機なんかをつくるメーカー、それから卸、小売、二〇一一年以降は使えませんよというこ
今、谷本委員言われましたように、平成十年十月の懇談会報告には書いていますよね。ところが、十三年の電波法の改正のときは、いろいろな議論があったんですけれども、我々は、これは十年計画でやればきちっとできるので、その必要はないということで書かなかったんですよ。 しかし、世の中何が起こるかわかりませんからね、それは。そういうことがあったら、それはそれなりの対応をする必要があると思いますけれども、今我々は、もういろいろな、万般の準備を進めておりますから、私は、二〇一一年の七月二十四日までには移行できる、こう思っております。
今、西川委員が言われたような御指摘が実はあるんですが、今回の合併は、私どもは、地方分権をより徹底するために、総理がいつも言っていますね、官から民へ、国から地方へと。地方でできることは全部地方でしてもらう。特に地方の場合には、都道府県と市町村がありますが、市町村は基礎的な自治体で、都道府県は広域的な自治体ですから、一番国民に身近なのは市町村なので、市町村でできるものは全部市町村で済ませる、やってもらう、それが本当の地方分権で、それをやるためには、基礎的自治体である市町村の行財政基盤を強化せないかぬ。合併をやって大きくして、行政能力も財政力も、あるいは優秀な人間もこの市町村に行くように、そういう環境、仕組みをつくろう、こういうことでござ
合併特例債の数字の話は後ほど局長から話をしてもらいますが、今、交付税は、西川委員、県が取るようなことになっていないです。都道府県、市町村ごとに総務省の方で計算をして、それできちっと一定のルールも、どういう計算をするかは法律で決まっているんですから、国会で御承認いただいて。それで計算していますから、市町村のものを県が横取りするとかちょっとかすめるとかということは、制度としては全くありません。 それから、県をどうするんだと。我々は、市町村合併が一段落したら、府県制度の改革、改変の議論をすべきだと思っています。 現に、例えば中四国は、道州制をやろうということを知事会で議論しているんですね。それから、青森、秋田、岩手は、三県合併の研
今西川委員が言われますように、今回は自主的な合併なんですよ。昭和の大合併は、御承知のように、国や県が計画をつくって、知事勧告、内閣総理大臣勧告をやって、それでも聞かないときは住民投票をやって、強制的にというのか、それで合併を推進したんですね、あのときは。 今回は、たたき台は、パターンというのは都道府県につくってもらいましたけれども、しかし、そのとおりになっていないですね、実際あれを見ましても。我々が言っているのは、市町村合併特例法で、合併したらこれだけ特別の措置をとらせてもらいます、優遇します、こういうだけなんです。 ただ、西尾私案は、あれは、合併をした後でばらばらになるとまたいろいろな不都合があるので、再度合併を進めなさい
今委員が言われたのは、段階補正なんですよ。段階補正というのは、小さいほど割高になるから、かさ上げしているんですよ。ただ、考えてみますと、小さいままで残りたいというのなら、小さい不利をある程度我慢してもらわないかぬのですよ。私個人は、そういう考えを持っている。 ただ、今回の段階補正の見直しは、むちじゃなくて、合理化なんですね。というのは、実際調べてみますと、段階補正が少し行き過ぎなんですよ。そこで、調べた結果で一六、七％三年でカットする、こういうことにしておりますので、今合併していないからというむちはないんですよ、全く。今、合併支援本部なんかやると、むちやれむちやれという意見はたくさんあるんですよ、副大臣さんや皆さんには。しかし、
今、連合制度はあるんです。ただ、これがうまくいかないんです。国際連合と同じですよ。主権をそれぞれの国が持っていますと決まらない。一番決めなきゃいかぬことが決まらないんです。簡単なことは決まるんですよ、わかりやすいことは、例えば消防だとかごみの清掃だとかあるいは介護だとかは。だから、連合制度はそこが一つの欠陥なので、この辺を含めて十分検討してまいります。
いや、この井原鉄道も大変なんですよ。私もつくれ、つくれと言った方の一人なんですけれども、つくってみますと、それはなかなか、あれだけの短い鉄道じゃ採算がとれなくて、もう今本当に県も市町村も困っているんですよ。私は、せめて福山につないで、どうにか乗り入れできるんですけれども、これはなかなかスムーズじゃないですよ。あるいは、岡山、倉敷とつないで環状線にしたらどうか、今こう言っているんですが、いずれにせよ、これだけの赤字をどう負担するか。そこで、赤字の内容を精査しまして、基礎的なものについては県と市町村が持つかということなんです。しかし、これだって大変ですよね、県の財政、市町村の財政が。 それで、そのお金をどうしてくれる、どうしてくれる
今、三セク鉄道についても、例えば起債を認めるとか税金をまけるとか、いろいろな優遇をやっていますけれども、それだけでは追いつかない、こういう状況ですね。 もともとかなり無理なんですよね、こういう鉄道を維持するのは。しかし、どうしてもその地域の要望で残してほしい、こういうことでこういう形になったんですから、事業者と、第三セクターですから関係の地方団体がまず十分協議する。こういうことですが、先ほど言いましたように、それによって当該団体の財政運営に重大な支障が生ずる、こういうことになれば、これは財政問題として我々は考えないかぬ、こう思っておりますが、第三セクター等に対する支援は国土交通省の所管ですから。まず設立団体ですよ。それから、その
委員のお話ももっともなところもありますので、それぞれの団体から、場合によっては話を聞いてみてもいいと思いますし、国土交通省なり当該ＪＲともまたいろいろ相談をしてみますけれども、まず、団体がどうやるかということですよね。自分で要望してあれしたんですから、不平等でも自分でいいと言ったんですから、もっと自主性を持たないけませんな。事情は聞いてみてもいいと思います。
私どもの方はわき役です、主役は国土交通省ですから。だから、国土交通省とよく相談いたします。
今、松島委員言われましたように、全国の市町村で幾つかのところは工夫をして、身分証明書的なものをやっておりますけれども、今言われましたような全国的に統一したものはないんですよ。 ただ、住民基本台帳ネットワークが去年の八月五日から第一次稼働で、行政機関が本人確認に使うということですね。それで、第二次稼働がことしの八月二十五日を今考えているんですが、こうしますと、例えば住民票が全国どこの市町村でもとれるとか、どこにいてもとれる、あるいは転入、転出の手続が簡単になるとかということはあるんですが、もう一つ、委員、住民基本台帳カードを出せるようになるんです、住民基本台帳カード。 これは、その住民の方が市町村にぜひカードを出してくれと言う
