言われるとおり、法律上は住民基本台帳カードだけれども、通称は荒川区民カードでも何とか市民カードでも、それはいいと思います。住基ネットはちょっとアレルギーがありまして、あれは本当に正確に理解してくれてのアレルギーじゃないんですね。半分以上誤解に基づくアレルギーなんで。 それから、写真をつけてもつけなくてもいいということを事務方は言っているんですが、私は、できるだけ写真をつけたらいいと思うんですよ。そこで、何をどうするかは条例で決めてもらうんです、市区町村の条例で。そこで、ぜひ我々の方で指導したい、身分証明書にかわるものだと。こういうことでぜひ指導したいと思います。また怒られそうですけれども、そういうことにやかましい人が大勢おります
言われることは私もよく理解できますので、検討いたします。
平成十五年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 一般会計の予算額は、十八兆八千七百五億一千六百万円であります。 本予算案は、今日の我が国を取り巻く内外の厳しい情勢のもとで、構造改革を一体的かつ整合的に実施することにより、デフレに対応しつつ、我が国の持つ潜在力を発揮できる新しい仕組みをつくり上げることが必要とされていることを踏まえ、行政改革、地方分権、ＩＴ政策等を重点的に推進するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。 以下の事項の説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、これを省略させていただきたいと存じます。 よろしくお願い申し上げます。
確かに、今松野委員言われましたように、市町村税の五二％、固定資産税と都市計画税が占めている。 これは、一つは、住民税、これは所得税リンクですけれども、これをずっと減税してきたんですよ。こういうことが一つある、ほかの税は。それから固定資産税は、それまでの固定資産税の評価というのは日本じゅう割にばらばらだった。それを平成六年に、地価公示価格の七割にする、公的評価の一元化ということで、そういうことを制度として決めたわけです。そういうことで、それまでばらばらで、特に低いところが上がってきているんですよ。 そういう中で、いろいろな税も引き上がりましたので、いろいろな調整措置を講じてきておりますけれども、結果としては固定資産税のウエート
税は、租税法定主義ですよね。そもそも国会というのは、イギリスの例を引くまでもなく、勝手に為政者が税金を取らないようなチェックのためにもともとあったわけですからね。委員の言われることはよくわかるんですが、固定資産税の場合には、評価をするとかなんとか、非常に専門的で難しいことがあるものですから、一々国会に全部というのは大変だというので、委任してもらっているんですね、評価法、技術的なことを。それで、結果としてはそれが増税になるということがあるので、御意見はよくわかりますが、それは、そのときも大分国会で議論して、国会の御承認を得て、それじゃそういうことは総務省の役所の方に任せよう、こういうことにしてもらったものですからね。 また、先ほど
今の法人事業税は法人税的なんですよね。だからこれは応能です。だが、我々は、応益にすべきだと。こういうことなものですから、委員御承知のように、十六年度から、一億円超の法人について四分の一だけ、しかもそれは、資本を三分の一見ますから、三分の二は付加価値ですよね、簡単に言いますと。そういうことでございまして、しかし、全体としての法人事業税はまだ応能的だと私は思います。しかし、これは、全部外形標準になれば応益ですね、応益。
我々は前から、国税は応能でも結構だけれども、地方税は応益だと。 というのは、地方団体のサービスというのは、赤字であろうが黒字であろうが、例えば法人事業税でいえば、法人は、道路だとか港湾だとか、いろいろなサービスを受けますね、警察や消防や。それから従業員の方は、福祉や教育や、いろいろサービスを受けるので、だからそれは、広く薄く、少しでも負担してくれと。地方は、受益に応じて負担してもらう応益が地方税の性格にはふさわしい。しかし、全部というわけにはいきません。国の方は、やはり能力に応じて、稼いだ人がたくさん払う、稼がない人は払わない。そこで一種の所得のバランスをとる。所得再配分といいますか、資源再配分といいますか、そういう方が分担とし
松野委員、外形は、あれは都道府県税なんですよ、固定資産税は市町村税ですから。だから、これは都道府県税、市町村税だからということにはいきませんが、しかし、地方税全体としては、やはり国民の皆さんに納得できるようなあれじゃなきゃいけません。 今の東京都の場合も、十五万でしょう。主税局は二十五万でしょう。ところが実際は、これは下げられるようになっているんですよ。二十五万、標準なんですよ。だから、東京都の判断で、例えばそれを十八万ぐらいには補正はできるんですね。 それから、実際は恐らく、売買は需給の関係で決まるものですから、買いたたきやいろいろなことがありますので私はそんなに差はないと思いますけれども、言われることはよくわかりますので
私も丁寧につくづく見たことはないんですが、時々見させていただいておりまして、こういうものが町じゅうにはんらんしていることは大変残念だ、困ったものだと。町の景観を損なうだけじゃありませんで、やはり子供が見ますから、だから、いい影響は一つもないわけでございまして、これは、これからどういうふうに対応するかが重要な問題だ、こういうふうに考えております。
そのまき屋とか、それを若い人、青少年がやっているということは私は知りませんが、いよいよそれは問題だ、そういうふうに思いますね。困ったことだと本当に思います。
私は今お話しのように岡山市なんですけれども、岡山市でもありますね、東京ほどひどくないのかもしれませんが。しかも、それは長い間続いているということは私も認識いたしております。
恐らく軽犯罪法に私は違反すると思いますけれども、それをしっかり執行していないんでしょうね、人手の関係やいろいろなことがあるんでしょうけれども。本当にイタチごっこで、やってもやってもやるということもあるんでしょうけれども、やはり総合的な対応が要るんじゃないでしょうか、そのように思います。
委員の言われるとおりでしょうね。需要があるからこういう違法、不当な供給も後を絶たない、ずっと続くんでしょうからね。だから、そういう意味では、私はやはりもうけさせないということが一番だと思います。しかし、これもいろいろな議論がありまして、なかなか難しい点があると思いますけれども、今言いましたように、やはり、できることはみんなで知恵を出し合って、総合的に対応していくということが必要だと思います。
恐らくそうでしょうね。そういう意味では、電話という連絡が一番いいわけでしょうから、電話番号は必須でしょうね、この商売には。ビラの中に必ずそういうことがきっちり書かれてあるというのは、そういうことだと思います。
公共の福祉というのはいろいろありまして、いろいろなことがこの中に盛られているんですが、恐らく、委員が言われるようなこともその一部だと私は思います。
そういう有罪の判決を受けながら営業を続けているということは知りません。 今、こういうことなんですね。通信というのは基本的人権に係る表現の自由そのもので、これは通信の内容や利用目的を問わず自由に利用できなければならない、こういうことを受けて、今委員が言われました三十四条の役務提供義務あるいは不当な差別的取り扱いの禁止、こういうのがありますね。これはかなり限定的に解釈してきているんですよ、有権的な解釈は。 だから、例えば、今のようなケースでも、即、ずばりこういうものを適用して、それはもうだめですと排除できるかどうかといったら、これは今までの伝統的な考え方からいうと、ＮＴＴを含めまして、前、私のところに来ていただいて、私もＮＴＴに
迷惑メールやワン切りは直接の権利侵害ですね、あるいは利益侵害みたいなところがあるんですが、ビラの中に電話番号を書いているだけでは直ちにそこまでいくのかな、こういうところはあると思うんですね。そういうのは確かにあると私は思うんです。しかし、今委員が言われましたように、有罪の判決を受けて、それはもう確定している、結果として、そういうものが野放しに、ビラがなっている。どっちの法益、法律によって守られる利益が大きいのかということを考えなきゃいかぬと私は思うので、大変よく理解できるんです。 ただ、それは、現行法ではなかなかそこまでの解釈運用は難しいかもしれません。考えるのなら、まず憲法に違反していないということを、研究をしてはっきり結論を
約款そのものはＮＴＴがつくりますけれども、認可ですよね。だから、どっちに権限があるかというと、つくる方に権限があると思いますけれども、その権限が完結するには私どもの認可が要る、こういうことですね。
これは約款の問題というより電気通信事業法の改正の問題だ、私はこう思っておりまして、今の規定の仕方や解釈では約款の加工が難しいという判断がＮＴＴ側にはあると私は思います。 そこで、今言いましたように、憲法違反かどうかというところだけは私も気になりますので、役所はキャッチボールが好きですからね、向こうに投げたりこっちに投げたりするんですけれども、ぜひ、法務省や内閣法制局と本当に真剣に検討しまして、その結果いろいろな、構成要件を限定的にしっかり書けばいいんですから、そういうことができて、しかも確定判決がしっかりと公的に、私どもの方かＮＴＴかに連絡できるような担保があれば、それは法律改正というのも我々は前向きに検討いたしたい。相当踏み込
今の合併特例法の期限は、委員御承知のように、十七年の三月末ですね。この合併特例法そのものを単純に延長することは、私どもは考えておりません。 ただ、この前も委員の御質問にもお答えしましたように、合併の意思決定をしっかりしているのに手続だけがおくれて優遇措置が受けられないというのは私もいかがかなと思いますし、それは困るという意見が全国からいっぱい寄せられております。あれは、今の法律だと、合併が完了しないとだめなんです、十七年三月までに。そうしますと、もうあと二年ちょっとですから、なかなか大慌てと、こういうことになるものですから、意思決定をすれば、後、優遇が受けられる、手続が残っても。これは、そういう実質上の優遇措置の延長的効果がある
