法律上だめだと書いていなければ、法的にはできるんですが、しかし、それは決して好ましいことではないですね。 だから、例えば銀行で、告知を求めることは違法ですよ、本人が自分で、私はこうです、片山ですと、こうやって通知書を出すことは禁じていませんよね、法律は。しかし、それをもって銀行がチェックするということは、出す方もそれを受ける方も好ましくないんです。だから、それは我々は今後の指導ではやめてもらう、こういうことであります。
とりあえずは行政機関の確認のためにだけ使うんですから、法律上、目的外利用だとか、あるいは民間利用だとか名寄せというのは全部禁止しているんですよ。ただ、本人が出したものまで法律上明確には禁止しておりませんけれども、ほかのことからいって、そんなことは意味がないことになっているんです、制度上は。だから、そのことを特に書く必要はないんです。 それから、委員、今回は全銀協のＱアンドＡですよ。我々が聞いているのは、全銀協はそういう確認の例はありませんと。しかし、これは調べてみなきゃいけません。調べてみなきゃいけませんけれども、ほとんど確認の例はない、何の苦情もないわけですよね。そうでしょう。ここで一カ月ほどＱアンドＡが外に出たわけですけれど
マッチングはできないんですから。基本の四情報ですから。四情報は、委員よく御承知のように、これは一種の公開情報ですよ、だれでも見られるんですから。 ただ、問題は、四情報に住民票コードがついている、コードを変えた場合の変更情報がついている、こういうことでございまして、八月から施行しましたからこれで六カ月、七カ月ぐらいになりますけれども、今まで何のトラブルも生じていないです。トラブルが生じたのは、機器がちょっとおかしくなったりそういうことは、一億二千七百万も八百万もやっているんですから、私は少しは起こると言っているんですよ。しかし今、本質的な、情報漏えい云々の何のトラブルも起こっていないんです。福島県かどっかでジュラルミンケースが盗ま
住基ネットワーク制度の本質を理解していませんね。これは法律で決めたことしかやれないので、もし何かやろうとすれば国会で法律を直さないといかぬのですよ。こういう個人の意見を新聞に言われるということは大変迷惑です。本人に注意いたします。
二つの御質問ですね。 一つは、自動車重量税、地方の方は譲与税ですけれども、これを、今までは四分の一ですね、地方の配分を、それを三分の一にした。これが税源移譲かということですが、譲与税という制度は、国と地方両方に係るものについて、徴税の便宜から国に取ってもらう、こういう制度なんですよ。だから譲与税なんですね。だから、それの比率が変わって地方の取り分が多くなるということは、これは税源移譲なんですよ。譲与税というのはそういう制度なんですよ。 国がまとめて地方分も合わせて取って、取ったものを、一定の外形標準で、それこそ道路の延長と面積で地方に配分するのでございまして、補助金では全くない。交付税とはもちろん違うわけでございまして、我々
お話しのように、プライマリーバランスの数字は国の方が悪いんです、地方の方がいいんですよ。それはどうしてか。一つは、地方債の方は二十年で返すんですよ。国の方は借りかえて六十年なんですね。それが一つある。 それからもう一つは、地方のいろいろな行政の中身は、国が法令や補助金、負担金で義務づけているんですよ。義務づけているものだから、その分の財源手当てをしているんですよ。それが国の場合と違うんです。国は自分で制度がつくれますからね。 そういう意味では、プライマリーバランスが地方の方が確かにいいんですけれども、しかし、中身は、これは三千三百の地方団体全部の財政ですから、中身は相当地方も悪いので、私は、そういう意味では、プライマリーバラ
そういう御議論もありますけれども、今私どもが言っている税源移譲は、国と地方の関係では中立なんですよ。国税で取ったものを、十二兆七千億、国の補助金、負担金として地方に交付しているんですよ。それを、例えば私の案だと、国と地方を五対五にするために、そのうちの五兆五千億をやめてくださいと。取ったものを補助金で出すんですから、国に残っているわけじゃないんだから、それをそのまま地方税に与えれば、手間も省けるし、国、地方を通じる行政改革にもなるし、だから国と地方の関係では中立なんです。だから、必ずしも税源移譲といって増税でなきゃいかぬということはありません。
私も、小規模な市町村も一定の役割を果たしてきたと思いますが、過疎化、高齢化の中で、だんだんその果たす役割が縮小している現状にあります。 市町村というのは、私は何度も言っているんですが、きのうも申し上げましたが、仕事をするためにあるので、役場があればいいとか、首長さんがおって議会があればいいというものではないんですね。やはり、住民の福祉の増進をしたり、地域の活性化にちゃんと役割を果たすということが必要なので、それだけの私は規模、能力は持ってもらいたい、こう思っております。
だから、市町村を強く大きく元気にして、地域の活性化や、第一次産業、農林のいろいろな仕事を思い切ってやってもらって、呼び戻さにゃいかぬのですよ、人口減るのを。委員の議論では、小さいほどいいということになっちゃう。 だから、しっかりした自治体をつくって、そこの現状に合った仕事をしっかりやってもらう。だから、市町村の規模を大きくして、力をつけて、そこに税源移譲をし、権限移譲をし、そこでいろいろなことをやってもらう、地域に合ったことをその場で決定して。そうすれば、地域がよみがえってくるんですよ。そのための基盤強化が合併なんですよ。
一万人、一万人と言われますけれども、西尾先生は、何万人と言っていないんですよ。それから、自民党は部会のＰＴですからね、プロジェクトチームの案ですから、これから地方制度調査会で、西尾先生の案も一つのたたき台にしながら、十分な議論を尽くしていくんですよ。どうも委員の意見を聞いていると、小さくなれ小さくなれ。では、お金はどうするんですか。だから、それは、しっかりした基礎的ないろいろな能力を身につける、そういうことが必要なんですよ。我々は、市町村を、本当にそういう意味では地方自治の中心にする、地方の時代の主役にするために考えているんですよ。 きのうの町村会や町村議長会の皆さん、お見えになりましたよ。合併は我々は賛成なんです、ただ強制的な
去年の六月に、これは閣議決定しましたが、いわゆる骨太方針の二〇〇二の中で、地方団体については、規模によって事務や権限の配分について見直そう、地方制度調査会で議論してくれということを決めているんですよ。そういうことの中で、地方制度調査会の中で、西尾先生は副会長ですから、諸井会長や松本小委員長がたたき台の一つを出してくれと、そういうことで議論しているわけでございまして、合併をして大きくなって、いろいろなことができるところと、合併をせずに何にも、何にもということはありませんが、そこまでいかないところで、同じ権限移譲や税財源の移譲をできるわけがない。それは私は、規模や能力やいろいろなことによって差をつけていくということはあり得るんです、今後
三点、今、滝委員からお話ございまして、第一点は、交付税の基準財政収入を、都道府県の標準税収入の算定を今の八〇を七五にする、これについてのお尋ねでございましたが、これは、こういう議論があるんですね。 とにかく、これからの地方自治は地方団体の自立だ。ところが、今の交付税制度は自立に少しブレーキをかけているんじゃないか。例えば、税をふやそうという努力をして税をふやすと交付税が減る。税が減れば交付税がふえるので。そうなると、自前の税をふやす努力に死に物狂いにならないではないか。税が落ちれば交付税が見るんですから。そこで、そういう意味では、もっと税収確保のインセンティブを与えるような基準財政収入の考え方にしたらどうか、こういう意見があるん
大変難しい質問をいただきましたが、それは、今まで既存のやり方、仕組みですね、そういうものをもう一遍根本から見直して変えていこう、こういうことでございまして、基本的には、総理がいつも言っていますように、できるだけ官の仕事を少なくして民へ持っていく、中央がやっているものをできるだけこれは地方に持っていく、そういうことによって全体の仕組みや、今言いましたように、やり方やそういうことを変えていって、簡素で効率化しよう、効果的な行政にしよう、こういうことだと理解しております。
これは、内閣で構造改革とは何かとかについて議論したことは余りないものですから、それはやはり施政方針演説や、その中でいろいろなことを総理が言っていることが内閣の方針として、そこで、例の骨太方針ですね、玄葉委員御承知のような骨太方針の最初のもの、二〇〇二、今回また、ことしのやつをつくるわけでございますけれども、そういうことの中でずっと、改革と展望ということでいろいろ述べておりますから、あれは閣議にかけておりますから、あれが内閣としては統一的な見解である。 いろいろなことを書いていますから、一言ではなかなか難しいんですが、基本的には、行政がやる、税金でやる、公がやることをもう一遍見直して、できるだけそれを縮小しようということがまずあっ
閣議で構造改革についてだけ議論したことはない、こういうふうに私は申し上げたので、今言いましたように、骨太方針が、これが内閣としての正式な意思決定なんです。この中にはいわゆる構造改革についていろいろな表現で書いておりますけれども、これが内閣の意思で、これは正式に閣議決定しておりますので。 一言で言うというのはなかなか難しいので、それは、私が一言で言うと、今言ったようなことではないか、官から民へ、中央から地方へと。全体をできるだけ、公がやる、税金でやる、行政でやることのもう一遍点検と見直し、こういうことの中でいろいろなことが、今、道路の民営化論を初めとして出てきている、こういうふうに理解しておりますので、閣議で議論していないからおか
私は、構造改革の精神、理念を申し上げたので、具体的には骨太方針の中で、例えば不良債権処理の加速と産業再生、包括的かつ抜本的な税制改革、歳出の主要分野における改革の加速、あるいは規制改革、特区創設、あるいは経済活性化戦略の推進と生活産業の創出等がその中の項目になっております。
予算委員会等での総理との問答でも、金融改革、歳出改革、税制改革、規制改革、この四本を中心にやっていく、同時に、不良債権の処理をやり、デフレ対策というんでしょうかデフレの阻止も考えていく、こういうことを何度も問答でも言っておりますし、骨太方針の中にもそういうことをうたっておりますので、それが私は、構造改革のおおよそのガイドライン、おおよその内容ではないかと思っております。
御承知の地方分権一括推進法が施行になったのは平成十二年の四月でございまして、あれからいってその具体化が、それは小泉内閣の前からでございますけれども、小泉内閣で、例えば国の関与の縮小だとか、機関委任事務がなくなってこれが自治事務と法定受託事務に変わったとか、いろいろなことが具体化、この一年半、一年十カ月ですか、進んできたということが一つ。 それから、市町村合併も、自主的な市町村合併の推進が決まったのは平成十二年の十二月ですけれども、それが大きな流れになって具体化をしたのも、私は、この一年十カ月ではなかろうか、こう思っておりますし、そういう中で、税源移譲を念頭に置きながら三位一体の改革をやっていく。国から地方への税源移譲を含む税源配
これは、十五年度予算のことを言っているんですけれども、義務教育の国庫負担金の約二千二百億弱、これを削減しまして、それに福祉の関係が二百億弱ぐらいですかね、その二千四百億弱について負担金を削減して、それに見合う財源を、二分の一は地方特例交付金で、二分の一は地方交付税の借り入れで、このうちの地方交付税の方は、そのうちの元利償還の四分の三は国が責任を持って、四分の一は地財計画の中に入れる。こういうことで丸々国が補てんしますが、二千何百億ぐらいで直ちに税源移譲というのはなかなか難しいんですね。だから、そういうことを、芽出しですから、これは十六年度、十七年度、ある程度まとまれば、それは、やはり私が言うように、所得税から住民税に、あるいは消費税
今それも言えばよかったんですが、その際、そういうふうに一般財源化する過程で文部科学省と話しまして、学級編制の弾力化あるいは教職員配置の自由度を高める、今かなり細かいところまで文部科学省がぎりぎりお決めになっているので、それはある程度都道府県の判断でやれるようにする、こういうことにいたしたわけでございまして、この点は全国知事会等からも大変評価をされている、こういうふうに思っております。
