給与は、これは玄葉委員御承知のように、都道府県の場合には人事委員会がありまして、これが勧告をするので、国の人事院と似たような勧告制度がございますので、これは国、地方というよりもそちらで決まっていくんですね。ですから、その点はちょっと配慮いただきたいと思いますし、今私が言いましたような、例えば、今四十人学級ですけれども、ある県で、うちは三十八人でいく、こう言ったら、それはもう三十八人でやってもらって結構だと。それから、基本が四十人ですから、四十一人になると教職員が二人になるんですね、配当が。その場合に、その二人をどう使うか、二十人と二十一人に分けるのか、あるいは四十一人学級に二人の先生を入れるのか、そういうことについてはもう都道府県の
私は、あれは去年の経済財政諮問会議でしたかで片山プランというのを提案しまして、それは、今の六対四の国と地方の税源配分を、何度も申し上げましたが、当面は五対五にする、それは二段階でいくと。 まず、国庫補助負担金の中で合理化できるもの、整理できるものを整理していって、それに見合う財源を地方税に国税から移していく、こういうわけで、歳出の面ではいわば中立ですよ。しかし、税収の方では、補助金が減った分だけ、国は国税で取ったものを補助金で出しているんですから、負担金で出しているんですから、それは少なくなるわけで、それを私は五兆五千億、こう言ったわけでございまして、そのうち三兆円は所得税から個人住民税にしてほしい、それから、二兆五千億は、今の
今の五・五兆円をやる上で、私は六対四を五対五にしてくれと。これは全体のあれですね、とりあえず。将来は四対六でも三六対六四でもいいんですけれども、とりあえずは五対五だ。その五対五を二段階でやらざるを得ないだろう。 一つは国庫補助負担金、これが十三兆円あるんですから、御承知のように。そのうちの五兆五千億について整理合理化できればそれは地方税に振りかえてほしい、こういうことなんですが、交付税は今御承知のように全体の総量が足りなくて、赤字地方債を出しているわけですね。国が赤字国債で一般会計で調達したのを交付税特会に入れているんですから、キャッシュだというけれども赤字国債なんですね、国の方も。地方の方も赤字地方債で、この状況を続けていく中
ことしの夏までに固めるというのは、まさにそこなんですね。 そこで、私の方も案がないわけじゃないんですが、これは各省所管の国庫負担金、補助金について言うわけですから、そこは慎重でなければならないと思いますけれども、私は、奨励的な補助金を、現在あるものの約七割ぐらいカットできるんではないか、奨励的補助金ですね、これで二兆三千億円。それから経常的経費に係る、これは国庫負担金になりますけれども、これを約半分、五割ぐらい半減できるんではないか、これで三・二兆円。合わせて五・五兆円、こうやっております。 固有名詞についてはこれから夏までに工程表をつくる中で固めていく、こういうことになると思いますが、それぞれいろいろな今までの経緯もありま
義務教育については我々がまさに考えておりますから、当初は文部科学省も五千億という削減案を持ってきたんですよね、それをいろいろな議論の中で今の二千二百億ぐらいにしたわけでございまして、私は、義務教育だから国が負担する、これも一つの考えだと思いますね。しかし、それは二分の一でなければいかぬということもないし、負担の仕方はいろいろあると思いますね。 あるいは、今の職員の人件費で、国がこうしてくれというのは幾らでもあるわけで、例えば地方の警察官でも消防職員でも、ある程度、基準は国が決めているんですよ。ところが、これは御承知のように、全部一般財源ですよね。高等学校だって、義務教育でないといえば義務教育ではありませんけれども、しかし、九四パ
実は、地方分権改革推進会議が案をつくるということで主体的になっておったんですが、こっちの方がちょっと作業がおくれたんですね。そういうことで具体案がない提案だったんですよ、国庫補助負担金の整理合理化については。 それで、それを下敷きに年内に、ただ全体は前から平成十五年六月以降ぐらいに、こういうことでございますから、そこは実は先送りではないんですけれども、ただ十五年度予算でもう少し大きい芽出しができたかどうかというところは確かに議論としてはあると思います。
三けた国道は二国ですよね、もともと二級国道。二級国道というのはかなり主要県道から上がりましたからね。それから河川についても、昔は違ったんです、一級河川、二級河川制度があって、そういう意味で、いろいろな議論があると思いますが、しかし、それぞれ所管の省もあり、いろいろな考え方があるので、そういう中で議論をしながらまとめていく、こういうことでございます。 諸井委員会の、地方分権推進委員会の方ですよ、今はちょっと変わりまして改革推進会議になって、そこでの案がそれほど具体的な案でなかったということも一つあるんですが、いずれにせよ、ことしの夏までの工程表で、できるだけ具体的な案を提示したい、まとめたい、こういうふうに今考えております。
どれだけの地方税になり、どれだけの地方交付税が残るかによりますよね。よりますけれども、それは、国庫補助負担金の整理合理化といいましても、今五兆五千億、これは私の案です。内閣としてまだ決まっておりませんので、これは私の案でございます。それでも七兆以上残るんですよ。その国庫補助負担金の交付の仕方を財政力によって変えるということは私は可能だと思います。不交付団体で財源超過額が多いところには補助負担金の割合をずっと下げていく、スライドしていく、そういうことは今まで全く例がないわけじゃありませんし、そういうことは可能ではないか。 それから、地方譲与税というのが玄葉委員御承知のようにございますので、これも、今の人口を中心に機械的にやっていま
そういうふうに思っております。税源移譲の泣きどころは、言われるところなんですよ。税源移譲すればするほど経済力のある団体がふえるんですね。言っちゃいけませんが、東京なんかかなりふえることになる。そこで、どうしても新たなる財政調整の仕組みが要るんですね。それは、今も我々も事務的には検討いたしております。
私も西尾先生はよく存じ上げておりまして、長い間、行政学を中心にいろいろなことをやっていただいている。特に地方制度調査会はもう古い委員さんですよね、今副会長さんで。そこで、会長や小委員長から請われて、合併後の十七年三月以降の基礎的自治体のあり方についての案を出したのです。 ただ、今までの考え方からいいますと、かなり思い切った案ですね。だから、そこのところでやはりいろいろな意見が出てくる、反発が出てくる、こういうことでございますが、基本的には、一万以下の市町村についてはやはり能力的にかなり難しくなる、いろいろなことをやるには。したがって、限定的にする、あるいは一種の内部団体化する。こういうところ、ここが一番反発を得ているところじゃな
特例法の延長問題は何度も当委員会でも御議論賜りましたが、もともとあれは五年の時限法で、しかもかなりな優遇ですね。一国二制度に近いんですよ、ある意味では。 そういう意味で、もうこれ以上この優遇措置をエンドレスで続けることは私としてはちょっと御勘弁いただきたいな、こう思っておりますが、せんだってもどこかで言いましたように、合併の正式な意思決定をしたのに手続だけおくれて優遇が受けられないというのは、いかにもこれは考え方としては問題ではないか。手続が相当かかるんですね。だから、そういう意味で、合併の意思決定が確認できるようなことなら特例法の優遇措置が適用できるようにするとすれば、これはかなり、かなりというか、これはやり方次第なんですけれ
これは御承知のように、いずれも四万から三万という、あれは議員立法なんですね。そういうことで成立してまいっておりますが、延長について今委員が言われたような強い意見もありますので、我々としても、合併特例法の延長期限と合わせることもあるいはあるかな、そういうことで今検討いたしております。
我々も今いろいろな検討をいたしておりますし、地方制度調査会でも御議論いただかないけませんが、今の市町村制度は、三百四十万の横浜市から百人の何とか村まで同じ制度なんですね。全部三役を置いて、議会を置いて、委員会を置いて。 私は、市町村というのは仕事をするためにあるので、役場だけがあったり、市町村長さんや議会だけがあるためにあるんじゃないんですね。仕事をどこまでできるかということで、大きなところはできるだけ仕事をしてもらう、小さいところはその能力に合ったことをやってもらう。 そういう意味では、私は、今の市町村制度というのをもう一遍見直して、もっと多様な、あるいは委員が言われますような選択を含めて、そういう制度ということを考える必
多様な形態を市町村制度に持ち込むことについて、今我々は検討したい、こう思っておりますし、役所だけではいかがかと思いますので、地方制度調査会等、あるいは地方分権改革推進会議等含めて御議論も賜りたいし、広く国会でのいろいろな御意見も承れれば大変ありがたい、こういうふうに思っております。
これも、いろいろな議論があって今の仕組みをとっておりますが、これから地上波のデジタル化ということもやっていかなければなりませんし、そういうことからいうと、私は見直す必要があるのではなかろうか。 そういうことで、せんだって、学識経験者の方が中心の放送の研究会から御提言をいただきましたので、新聞やテレビに一部載りましたが、あれは役所の考えじゃありませんが、研究会の意見でございますから、あれを参考にさせていただきながら、また利害関係の方々の意見も聞きながら、我々として集中排除原則をどうするのか、そういう結論を出していきたい。今は結論は持っておりません。
集中排除原則というのはそういうことですね。特定のところに大変な影響力行使になるということは、今のメディアでも、それは、放送というのはある意味では圧倒的な強みを持っておりますからね。 私もそういう心配はありますが、しかし、いろいろな観点も、ほかの観点もあるので、そこのところは十分検討しながら、いい結論を出してまいりたいと思っております。
長崎県連の問題は、今司直が入りまして捜査中でございますので、全容解明を待たなければなりませんけれども、結果として何人かの方が公選法違反で逮捕されたわけでありまして、公選法を所管している者としては大変遺憾に思っておりますが、いずれにせよ、現在いろいろな捜査、解明中でございますので、その結果を待ちたい、こういうふうに思っております。
予算委員会でも御答弁申し上げましたが、政党支部の政治活動に対する一般的な寄附でございまして、選挙に絡む特定寄附ではございません。
これも予算委員会で御答弁申し上げましたが、政党の政治活動はやはり選挙のときが一番活発になるんですね。それはどこの党であれ同じだ、私はこういうふうに思っております。
私も全然知らずに、支部の事務局がそういうことをいたしたわけでございまして、玄葉委員の言われることについては十分に承っておきます。
