公務員制度改革大綱は、山元委員御承知のように、まだ方向を出しているだけですね、能力等級についても、天下りといいますか退職管理についても。それで、もう少し中身が固まるのを待ってＩＬＯが意見を言っていただければよかったな、こういうふうに思っております。 それから、今まで条約上許容できる、こういうふうに言ってこられたことを、それは違反ではないかと。例えば、人事院及び人事院勧告制度というのは、私は、労働基本権制約の代償機能として役割を果たしていると思うんですね。それについての考え方が少し変わっている。 あるいは、消防職員や監獄職員は、いわば警察と同じような仕事だ、これは条約上許容できると言っておられたんですね。それが、これについても
ＩＬＯあるいはＩＬＯの勧告、報告の重要性については私どもも十分認識いたしておりますので、もし仮に誤解があったり理解が幾らか薄いところがあるなら、十分そこはコミュニケーションをしたい、こういうふうに考えておるわけでございまして、ＩＬＯの勧告や報告は今後とも尊重してまいりたい、こう思っておりまして、予算委員会でも申し上げましたが、三月中ぐらいには政府の正式な見解をまとめて、ＩＬＯにそれをお話をさせていただこう、こう思っております。
消防の話もちょっとございましたが、消防は警察と同じだと我々は考えていまして、一身を犠牲にして国民の生命、身体、財産を守るんですよ。だから、そこで、やはりこの団結権になじまないんじゃないかと。統制のとれた厳正な規律のもとに、積極果敢に火の中水の中に飛び込んでいくわけでございまして。だから、我々は、警察と同じようなものだから、これは今の八十七や九十八の例外にできるんだということで今までＩＬＯの理解を得てきた、こういうふうに思っております。 それから、労働基本権の代償としての人事院勧告制度については、このところ変わったというわけじゃないんですね。ずっとですよ、この制度は機能してまいっておりまして、このところはもう全くの完全実施でござい
せんだって、私どもの方の調査官をＩＬＯに派遣いたしまして、ＩＬＯの皆さんといろいろ話をしてまいりました。 それから、公務員制度改革大綱は、これは特命で行政改革担当大臣が今やっておりまして、私は担当大臣に、職員団体の皆さんの意見を十分聞くように、こういうことを言っておりまして、きょう恐らく職員団体の皆さんとお会いになった、こういうふうに思いますし、きのうの夜は官房長官が会っておりますし、私もせんだって、先週お会いいたしましたし、人事院や私どもの方は常時、窓口として、職員団体の皆さんの意見は十分に私を含めて聞いておりますので、今後ともそういう努力は続けてまいりたいと思いますし、ＩＬＯにつきましても、見解をまとめた段階で、また関係各省
中間報告というけれどももう事実上これは最終に近い考え方だ、こういうことも御指摘を受けておりますが、しかし、形式はまだ中間報告でございますので、最終報告が出るまでに、できるだけ我々の立場、考え方もわかってもらうようにいたしますし、我々も、ＩＬＯの考え方をできるだけ十分承って、その中でそしゃくをしてまいりたい、こう思っておりますが、いずれにせよ、最終報告が出た段階で、政府としての対応をどうするかは十分相談いたしたい。 御承知のように、ＩＬＯの窓口は厚生労働省でございますし、公務員制度改革大綱そのものの担当は特命で行政改革担当大臣でございまして、制度としては私どもが所管しているという、大変ある意味ではわかりやすいようなわかりにくいよう
委員のお気持ちや御要請は十分承りましたので、関係各省と十分な相談をしてまいりたいと思います。
政府の部内でもそれぞれ立場がありますし、なかなか税源移譲には抵抗がある役所はもちろんあるし、補助負担金の整理合理化よりももっと抵抗があるところがございまして、なかなか苦労いたしましたが、しかし、どうにかこの税源移譲のルール的なものは財政当局も理解してくれたんじゃなかろうか、こう思っております。 即税制改正、税源移譲ということになかなかならないんですね。何兆円オーダーになれば正式な税制の話になりますけれども、今、十五年度の状況を見ていますと、これだけ国税も地方税も落ち込んでいまして、その中で税源移譲、税制改正ということになかなかならないので、とりあえずの暫定措置で地方特例交付金と交付税の増額、こういうことでやりましたので、私は芽出
なかなか、桝屋先生、いい御指摘をいただいたんですが、定量的に示すのがまた難しいんですね、補助金によりますし。ただ、例えば、地方団体が申請書をこんなにつくって、手間をかけて持っていって、何日もヒアリングをされて、それから配分を中央でやって、またその結果報告をする、それを検査する、何度も上京する。昔は補助金一つで一課あったんですよね、各省の役所は。 だから、それだけ補助金が仮に大幅に減るとなりますと、私は、組織定数もかなり見直しが可能になってくると思いますし、地方団体が上京したり、それにかかり切る事務が相当減ると思いますので、一遍シミュレーションか何かを少し検討してみたいと思いますが、今、それじゃ、どのくらいどうなるんだ、こういう資
経済財政諮問会議でも大分議論いたしておりまして、そういう意味では、塩川大臣もメンバーですから御認識いただいているんではなかろうか。 特に社会保障制度と三位一体改革を重点的に取り上げよう、経済財政諮問会議でそういうことになっておりますが、確かに、桝屋委員言われたように、こんなに国の財政が窮迫して、これだけたくさんの国債を抱えて、国債を返していかなきゃいかぬのですが、こういうときに地方に税源移譲はという意見は確かにあるんですよ、財政当局には。だから、そこは私は十分な説得をしていかなきゃいかぬと思います。 なかなか困難ですが、国庫補助負担金の整理合理化は、我々の立場と割に財政当局の立場は似ているんですよね。ただ、後のお金を税源移譲
今お話しの第二十七次の地方制度調査会で、合併後、合併一区切り後の基礎的自治体のあり方と、大都市のあり方と、それからもう一つは都道府県制度のあり方、これを議論していただくようになっているんですね。まだ都道府県制度まではなかなかいっておりませんけれども、基礎的自治体のところでございますが、いずれにせよ、二十七次の地方制度調査会の大きなテーマにしてもらいたい、こういうふうに考えておりますし、私どもの方の研究会では、これは学者の方が中心なんですが、いろいろ議論していただいておりまして、いずれにせよ、百三十年以上たった今の府県制度、都道府県制度というものをぜひ見直していかなきゃならないのではなかろうかと考えております。 その場合に、よく言
これは、地方制度調査会は長い歴史がありまして、二十七次ですから。一年ないし二年でやっておりますから、だから、ここでは地方制度の基本的なことはもうずっと検討していただく。 それで、財政制度審議会は私どもの所掌じゃありませんけれども、これは、旧大蔵省、今の財務省が中心で事務局的な機能を果たしておりまして、国の財政制度について議論する、こういうことでございますから、それぞれ調査会や審議会の設置目的がありますので、見直しても、まあお互いダブるところの調整でしょうね。それから、地方分権改革推進会議というのがまたこれありまして、これは、単なる諮問機関よりももう少し提言ができる機関なんですね。それから、経済財政諮問会議というのがあります。
前から合併を検討している市町村で、もうあと二年ちょっとしかない、手続に大変時間がかかると言うんですね、一年半から二年かかる、だから合併特例法を延長してくれないか、こういう話がありまして、和歌山県でのセミナーの中でもそういう意見が出てまいりまして、記者会見でも出たわけです。 私も、あと二年しかない、相当合併は今盛り上がっておりまして、法定協議会の数も三百を超えているんじゃないかと思いますし、法定協議会加入の市町村も九百ですよね、合併を検討しているのは千六百から千七百ですから、全市町村の八割以上ですね。そこで、期限は期限で、五年の時限法ですから、十七年の三月で私は特例法は切らなきゃいかぬと思いますけれども、しかし、合併をすると正式に
西尾先生は今、地方制度調査会の副会長なんですよ、ずっと長い委員さんで。それで、経過を聞いてみますと、既に御答弁したかもしれませんが、諸井会長や松本小委員長からの要請で、基礎的自治体について議論するためにたたき台をつくってくれ、こう西尾先生が頼まれて、西尾私案という形で出したわけでありまして、地方制度調査会は総理の諮問機関ですから、そこでの副会長がたたき台を出したものについて私どもがいい悪いと言うのは、これはいかがかなと。これは地方制度調査会の中で十分御議論を賜ると。町村会や町村議長会は地方制度調査会のメンバーでもあるんですけれども、そこでいろいろ反論をする、あるいは反論したいということでございますので、私は大いに議論していただきゃい
矢島委員の言われるとおりでございまして、できるだけ円滑に、国民の皆さんにも大変なだらかに受け入れていただけるような、そういうデジタル化を考えております。
いろいろな御意見がありますが、我々は、地上放送のデジタル化は国民に大きなメリットを与えるし、我が国経済にも活性化の一つのよりどころになる、こういうふうに思っておりまして、はっきりと二〇一一年というのを示して、関係者が全部集まって、一生懸命力を合わせるのが適当ではなかろうか、こう思っております。 ただ、今矢島委員言われましたように、やはり国民の皆さん、それからメーカー、小売、卸、そういう皆さんの御協力もいただかなければなりませんので、私どもの方で懇談会をつくりまして、一月の終わりに国民への周知、広報を徹底するためのアクションプランをそれぞれの分野でつくっていただいて、国民の皆さんのスムーズな御了解のもとにデジタル化を進めていきたい
千というのを行革大綱に書きましたけれども、これは与党三党が言われた目標でございまして、我々としてもできるだけそれに近づくようにと、こういうことでございますが、今回は自主的な合併でございまして、行革大綱を決めてからの時間もそれほど長くありませんので、私は今、それでは十七年三月の特例法の期限で千になるかというと、これは大変難しいだろう、しかし、できるだけそれに近づける努力はいたします、こういうふうに申し上げているところでございます。ただ、先ほども言いましたが、八割の市町村が合併を真剣に検討していただいておりますし、法定協議会も毎日のようにふえておりますから、私は、相当これからピッチが上がってくるのではなかろうか、こう思っております。
確かに今の特例法は相当な優遇ですね。財政的な面はもちろんありますし、各省の施策もありますし、それから議員さんの処遇その他、あるいは合併前の町村にも目配りをした地域審議会、あるいは基金構想とか、相当な優遇措置だと私は思いますが、あれがあるからそれじゃひとつ乗ろうか、こういう心理は確かにあると思います。しかし、それはやはり一時的な優遇ですから、それぞれの地域社会の将来を考えて、こういうまじめ論も相当あるので、そこは我々が今検討しておりますように、若干、締め切りが結果として延びるようなことも考えておりますから、関係のところでの十分な御議論を賜りたい、こういうふうに思っております。 本当にこの地域社会の将来はどうあるのが一番いいか、子や
当然、同じ公務員ですから、例えば能力等級その他、そういうものがきちっとできるのなら、地方公務員も同じような制度にいたしたいと思います。
平成十五年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 平成十五年度においては、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、歳出全般にわたり徹底した見直しを行うことにより歳出総額の計画的な抑制に努める一方、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方の形成、循環型社会の構築、地球環境問題への対応、少子高齢化対策など当面の重要政策課題に適切に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。 また、通常収支における地方財源不足見込み額については、平成十三年度における制度改正を踏まえ、交付税特別会計における借入金を廃止し、国と地方が折半して補てんすることとし
地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、平成十五年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、平成十六年度以降における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れに関する特例等を改正することとし、あわせて、道府県の基準税率を引き下げる等地方交付税の算定方法を改めるほか、地方交付税の単位費用を改正する等の必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 まず、平成十五年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交
