独立行政法人と特殊法人が違うのは、いろいろありますよ。特殊法人は、むしろ単年度主義ですが、独立行政法人は、三年から五年の中期経営目標、中期経営計画でやる。 あるいは、もう一つ大きく違うのは、評価委員会ができるんですよ。評価委員会が全部、業績のチェックをやるんですね。それで、三年から五年以下の中期経営計画の期間が終わったらどうするのか。そのまま続けるのか、民営化するのか、廃止するのか、事業を縮小するのか、そういうことをきちっと主務大臣に申し出て、主務大臣が措置をとるということでございますので、私は、基本的には特殊法人とは大きく変わると。 企業会計原則だとか、業績主義だとか、ディスクロージャーを思い切ってやるとか、そういうところ
今お話しの義務教育の国庫負担金につきましては、御承知のとおり、共済長期と公務災害補償について約二千二百億弱を一般財源化いたしたわけでございます。それは、半分は地方特例交付金で、半分は地方交付税で全部措置いたしました。 そのかわりに、今の学級編制や教職員配置について、地方の自主性を高めるというか、自由度を増してもらうと。これは文部科学省の方にお願いして、そういうことにいたしまして、これを三位一体改革の芽出し、目刺しじゃありません、芽出し、こういうことにいたしているわけでございますが、全般につきましては、これは今後、「改革と展望」の期間の平成十八年度末までに、教育改革の中で義務教育制度のあり方をどうあるかということを議論しながら、残
今、国庫補助負担金は約十三兆円あるんですね。（中塚委員「いや、そんなことは聞いていない」と呼ぶ）いやいや、だから、その中で必要なものは残していかなきゃいかぬのです。そういうことで全般を洗うと。 義務教育国庫負担金についても、全部で三兆一千億あるわけですから、そのうちの二千二百億を今度一般財源化しましたが、残りについてどうするかは、これから、ことしの夏ぐらいまでに三位一体改革の中で工程表をつくって、どうするかと。その際、今言いましたように、教育改革の中で、義務教育制度のあり方、そういう議論を絡めながら、どこまでの国庫補助負担金を一般財源化するか、そういう議論をいたしたい。 一般財源化した場合に、それについては税源移譲の対象にす
義務教育は、国の教育制度の根幹ですから、この制度については国が責任を持つのは私は当然だと思います。 ただ、どこまでを国庫補助負担金にし、どこまでを一般財源にするか、これはこれから大いに議論していかなきゃいかぬ。我々は、地方の税財源基盤を強化したいと思っておりますし、地方分権を進めたいと思います。今、国が、がんじがらめとはいきませんけれども、学級編制や教職員配置で細かい基準までつくっておるものを、私は、大枠は国がつくらなきゃいかぬと思いますけれども、細かいところは地方の自主性に任せたらいいんですよ、それぞれ地方の事情が違うんですから。 そういう見合いの中で、全体の三兆に及ぶ義務教育の国庫負担金制度のあり方をどう考えるか。どこま
プライマリーバランスの数字というのは、いろいろなとり方がありますからね。ただ、プライマリーバランスだけから見ると、地方よりは国の方が悪い、これはもう私ははっきり言えると思います。だから、今後は、行財政改革で、国も地方も通じる行政全般を見直して不必要なものはやめていく、民間なり何かに任せていく、こういうことをしながら国と地方の役割分担をしっかり決めて、決めた上で、我々、できるだけ地方にやらせてもらいたい、地方でやれることはやらせてもらいたいと思っております。 そういう中で、今、六対四の国と地方の税源配分を、実際の仕事は六五％地方がやっているんですから、二五％は国庫補助負担金なり地方交付税で国から地方に流れてきているんですから、仕事
佐藤議員の政策評価についてのお尋ねにお答え申し上げます。 各府省が行います政策評価は、基本的には自己評価なんですよ。それぞれの府省が所管する政策、施策、事業について絶えざる見直しと改善をやると。基本的には自己評価なんですが、自己評価といって自分だけで適当にやって、客観性がなければ困りますから、昨年の四月から施行しました行政機関政策評価法ではできるだけ評価は合理的な指標で定量的に把握しろと、こういうことを法律に書いているんです。それからもう一つは、学識経験者の知見をできるだけ活用しろと、審議会か委員会かで。そういうことを書いておりまして、それは各省ともやっております。 その評価したものを私どもの方が、再評価というんでしょうか、
又市議員にお答え申し上げます。 我々も、地方自治体が自分の判断で、自分のお金で、その場に合った、地域の実情に合ったいろんな施策をタイムリーにやると、これが一番効率的だし、理にかなっていると。そういう意味では、そういうことをやれば地域経済の活性化にも資すると、こう考えております。 そのために、できるだけ歳出面で国の関与を縮小していくと。必要なものは残しますけれども、そうでない国庫補助負担金は整理していく、あるいはいろんな法令や通達の関与も縮小していく、あるいは地方税を拡充して自前の財源をつくっていくと。そのために三位一体の改革を、工程表を今年の夏までに作って、何年間掛かって実行していこうと、こういうふうに考えておりまして、是非
今、杉浦委員言われますように、今の政治活動あるいは選挙活動にも金がかかるわけでございまして、そういう意味では、まさに議会制民主主義、民主主義のコストをどうやって合理的に負担し合うか、そういう問題だと私も思っておりますが、これは本当に難しい問題で、従来からいろいろな議論をし、いろいろな試みが行われてきたわけでありますが、私は、最終的には、国会の中において各党各会派で十分な御議論をいただいてコンセンサスを形成していくことが必要だと思いますし、秘書の給与の問題も、アメリカ方式がいいのかどうか、あるいは少し日本的に改良を加えて検討していくというようなことを含めて十分な御議論を各党各会派でお願いいたしたい、こういうふうに思っております。
今の政治資金規正法上の仕切りは、釈迦に説法になりますが、一の都道府県内で活動する政治団体は、当該都道府県の選挙管理委員会にいろいろな報告を出してそこで閲覧してもらう、二以上だと総務大臣、こうなっているんですね、制度上の仕切りが。 これについては、細野委員のような意見も恐らくあると思いますよ。しかし、これは恐らく、政治資金の閲覧をどうやるか、国民にどういうように提供するかという議論ですから、ひとつ国会内で各党各会派で十分御議論の上、御結論を出していただければ幸いだと思っております。
今我々は、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略、あるいはそれに基づくアクションプランでいろいろなことをやろうとしておりますが、その一つが電子政府ですよ。いろいろな届け出、申請をインターネットでオンライン化する。それから同時に、できるだけ情報も国民の皆さんに公表していく、インターネットを使って提供していく。こういうことで、今のお話の点も我々としては検討しておりまして、十五年度中にできれば実現したい、こういう方向で今検討を進めております。
私どもの方の政党支部の政治活動について十分な御理解をいただいて、御協力をいただいているものと考えております。
先ほども申し上げましたが、政党支部の政治活動に対する協力でございますから、しかも、これは適法に認められておりますので、これを拒む理由はないと私は思います。
事実関係を十分承知しておりませんので、具体的にどうこうということは言えませんが、一般論としては、やはり市町村長さんは市町村の代表者、市町村住民の負託にこたえる、こういう立場ですから、その立場にふさわしい行動をしていただかなきゃいかぬな、こう思っております。
福井地裁の判決は、何点かについて地裁の判断を示しておりますが、いろいろありまして、民法の公序良俗に違反するのではないか、あるいは公選法、あるいは政治資金規正法。結局、福井地裁が認めたのは、商法の善良な管理者違反だと。今委員が言われたとおりでございます。 これは地裁の判断でございまして、今後、これは控訴になるのかどうか私も承知いたしておりませんが、これは一つの裁判所の判断として、それは評価する必要があるんではなかろうか、こう思っております。
これは自民党の問題でございまして、内閣なり総務省の問題ではございませんのでお答えする限りでありませんが、公選法や政治資金規正法違反ではないという判断ですね、公序良俗にも反しない、こういうことでございますので、御理解賜りたいと思います。
政党活動の自由という大きな命題がございまして、その中で、支部をどうつくるかは、各政党が本部とあわせていろいろお考えになる、こういう建前になっておりまして、私は、この数についてはいろいろな御議論があるいはあるのかもしれないと思いますけれども、しかし、いずれにせよ、やはりこれも民主主義のコストの議論に最終的には絡んでくるわけでありまして、その辺は十分、国会内において各党各会派での御議論をいただきたい、こういうふうに思っております。
選挙期間中でも政党支部の政治活動はやるわけですね。むしろ一番盛り上がるときですね。だから、その選挙中だからといって、全部、そこに寄附があれば特定寄附だなんということは全くの暴論でございまして、政党支部の政治活動に対する協力としてそれぞれの企業は……（長妻委員「選挙に関しというのは」と呼ぶ）関しというのは、言いましたように、選挙に際して、選挙に関する事項を動機として、こういうことでございますが、これは総合的に勘案するんですよ。（発言する者あり）いやいや、だから、そういう解釈は昔から解釈なんですけれども、ぜひ御理解賜りたい。政党の政治活動は常にできますよ。
簡単にやります。 地方公務員の退職管理は、それぞれの都道府県でも市町村でも、ルールをつくりまして、それに従ってやっておりますので、即、地方公務員の退職管理が天下りだとか官製談合に結びつくものではありませんが、国の方もいろいろ今検討しておりますので、地方の方にも、そういうことで住民の不信を招かないように徹底してまいります。
総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。 私は、この一年の間、昨年のこの委員会の場で述べました結束と挑戦という考え方に立ち、着実に諸般の成果を上げてきたものと考えております。 本年は、挑戦と創造をテーマとし、所管行政について、既存の考え方にとらわれない根本からの発想の転換、システムの改革に果敢に挑戦してまいる所存であります。 以下、当面の重要課題について申し上げます。 まず、行政改革の推進についてであります。 行政改革については、行政改革大綱や、これに基づく一連の閣議決定等に定められた各般の改革に、行政改革担当大臣等関係大臣と十分に連携しつつ集中的、計画的に取り組んでまいります。 平成十五年度の
ＩＬＯの中間報告に対します政府の見解は、私は当委員会でも、三月中ぐらいに各省相談してまとめて、ＩＬＯに出したい、こういうことを申し上げました。 それから、公務員制度改革大綱の方は石原大臣が担当でございますので、この辺は、職員団体等との話し合いは十分石原大臣の方でお考えだろう、こう思いますし、その他万般については私の方が組合の窓口ですから、きょうも実は午後、組合の皆さんとお会いするんですけれども、そういうことでの意見交換、私どもの方ではそうやってまいりたい、こういうふうに思っております。
