高速道路は、今まで地方負担がなかったんですね。だから、直轄方式を入れよう、こういうことになりまして、採算が合わない路線が中心なんでしょうが、その場合に、国が四分の三で地方が四分の一、それだけの地方負担を新たに求める、こういうことになりまして、私どもの方は、もともと自動車重量税の地方の配分率を上げてくれというあれがあった、特定財源のいろいろな利用の中で。 そういうことで、この際、新たに負担を求めるんだから、税源も移譲しましょう、こういうことで、今まで四分の一であったものを三分の一にしてもらいまして、それは額がきちっと合うわけじゃないですよ。全部で、譲与税の四分の一を三分の一にしますと九百三十億か四十億あるんです。半分は市町村に与え
法案をつくる際には各省と十分念入りな協議をしますし、法案を出すときは閣議で決定するし、政府広報でも繰り返しやっておりますから、やはり私は、金融庁の担当の方の不注意であった、こういうふうに思います。
これは全銀協のＱアンドＡなんですよ、事例。内閣そのものがどうこうということじゃなくて、ＱアンドＡをつくるに際して金融庁に照会した場合の金融庁の指摘が不適切だった、こういうことでございますので、委員からの御指摘もありますので、再度各省庁には十分注意をいたしました。
全銀協の話では、これによって本人確認した例はないという報告を受けておりますし、本人確認の法律が、あれは一月の六日か何かからですから、そういう意味では私どももそういう事例はない、こう思っておりますし、以後こういう間違いがないように十分に徹底周知をしてまいります。
全銀協からの報告でございます。
私が直接ということじゃございませんで、私どもの方の担当の職員と全銀協のいろいろなやりとりの中で、これについてそういう確認をした事例はない、こういう報告を受けたという報告を私は受けております。
それは、だれがどうとは聞いておりませんが……（河村（た）委員「そんなことなら余分なこと言うなよ、そんなのは」と呼ぶ）いやいや、それはちゃんと私どもの方の担当の職員と全銀協との協議の中でそういう報告を聞いているわけでありますから、それがおかしいというのなら、それは委員のお考えであると。
いや、違法行為が行われたということはないという報告を受けているわけでございまして……（河村（た）委員「どうやってそれを確認したんだ」と呼ぶ）いやいや、だから、それは全銀協の方のＱアンドＡですから、全銀協の方でどういうお調べがあったか知りませんが、私どもの方は、それを報告を受けましたから、委員にお答え申し上げているわけであります。
私どもの方は、全銀協に注意をして、全銀協の方にそういうことは一切やめてくれと言って、向こうもすぐ訂正をしたわけでありますから、その間に、そういう事実はなかったという報告を受けた、こういうことでございまして、だれがといって、役所がちゃんと聞いているわけでございますので、それは信用していただかなければ。ＱアンドＡに記載されているわけでありまして、それについて、本人確認はあったという事実はないという報告を受けたんですからと申し上げているわけであります。
私どもの方の、先ほども言いましたが、担当の職員が全銀協の担当の人に聞いた、そういうことでございまして、これは何度も言いますけれども、ＱアンドＡの中の、何十種類かの中の一つに、まあ私は不注意だと思いますけれども、そういうことが載ったわけでありまして、それによって照会を、本人確認をしたとかなんとかという事実はないという報告を受けているということを何度も申し上げているんです。 しかも、これがもし、そういうことが反復して行われるのならば、法律上は、知事が中止勧告をし、あるいは中止勧告をしても聞かない場合には、命令をして罰則をかけるわけでありまして、そういう手だても十分あるわけでございまして、直ちに違法行為があるようなことを言われるのは、
私どもの方の自治行政局の市町村課の理事官が、全銀協のシステム事務部ですかの担当の方に聞いた、こういうことであります。
どういう聞き方をしたかは詳しく私は聞いておりませんが、基本的にはそういうことで注意をして、向こうは直ちに、それはやめます、ＱアンドＡは直します、こういうことでございまして、その間、そういう事実はない、こういうことを言われたわけでありまして、全部の銀行支店までその人が確認したとは私も思いませんけれども、しかし、それを、その時点から後は全部やめているわけでありますから、これで具体的に何かのことが起こるとか何とかということは一切ないので、それは法律上、ちゃんといろいろな手だてがあるわけでございまして、そういうことでございますので、ぜひ御理解を賜りたい。
それは、当方は直ちに注意をして直させて、そういうことでございまして、それは全部の銀行支店まで確認したとは私も思いませんけれども、そういうことで、末端まで徹底するということによって、これは今後は一切起こらないし、具体にそれは確認を仮に……（河村（た）委員「いや、確認せにゃいかぬよ、すべての支店」と呼ぶ）いやいや、だからそれはさらに徹底をいたしますけれども、今後の話でございまして、それは十分御趣旨については、私どもの方もそういう対応をしてまいります。
金融機関側が、銀行側が本人確認のために告知を求めれば、これは違法ですね。ただ、本人が自分で、これが私です、こう言った場合には、今の法律上は、それはだめだ、違法だということにはなっていない。しかし、趣旨からいって……（発言する者あり）
適当ではない、こういうことでございまして、銀行側が告知を求めるのは明らかに違法です、告知を求めるのは。本人が自分で、これで自分を確認しますという場合は、法律に即抵触はしませんけれども適当ではない、こういうことであります。
各省庁には私どもの方で通知を出しましたし、それから、近々に会議をやって、今委員も御心配の点を含めてさらなる徹底を図りたいと思っております。
地方議員さんの互助年金制度は私どもが所管しておりますけれども、今委員が言われたように、全部の運用、給付はそれぞれの共済会がやっているんですよ、御承知のとおり。私どもの方には個人のデータも何にもありません。
制度が違いますから、ダブルの支給というのはあるんですけれども、あれは所得制限がありまして、地方議員のやつは、御承知のように。だから、共済会とよく相談してみます。
それぞれの議員さんの種類ごとの共済会で全部やっているんですから、共済会の御意向を聞かないと。私の方は、制度は所管しております。これももともと議員立法ですからね。 だから、そういうことで、調査について各議員さんの共済会と相談してみます。
それぞれ責任を持って運用しているところの意向を聞かないと。だから、調査について相談をしてみますと。（河村（た）委員「やらないと言ったら、やらないんですか」と呼ぶ）いや、それはよく合意に達するように努力いたします。
