今回の住基ネット利用の事務の拡大は、一つは、先ほど言いましたが、やっぱり電子政府、電子自治体を国の政策として早急にこれに手を付けて計画的にやっていこうと。まず最初にやるのは申請、届出のオンライン化だと、これが一番国民の皆さんに分かりやすいし、便宜の増進にもなると、こういうことでございまして、そこで地方団体から意見を聞いたんです。それから各省庁の意見も聞きましたら、これだけは是非電子化、申請、届の電子化をやりたいと、こういうことでございましたので、それをやるとすれば、先ほども申し上げましたが、添付書類だけ書類を持って自分で届けに行くということは、これは首尾一貫しない話でございますので、そういう事務については、それじゃこの際行政機関が、
今、木庭委員が言われるとおりでございまして、私もあの住基ネットの稼働の前に本当に痛感いたしました。本当に誤解しているというか、正確な認識を持っている人が少ないなということを。役所のその関係の人以外も私はそうだったんじゃないかと思うぐらいでございまして。 結局、住基ネットというのは四情報についての確認を受けるだけなんですね。その返事をするだけなんですよね。それぞれの行政機関がやることについて本人確認の情報提供だけでございまして、今は。来年の八月からはそれに住民基本台帳カードが出せるようになるのと、もうちょっと住民票の広域利用が広がりますけれども、基本的にはそういうことなんですね。ほかのいろんなことをうまくするための根っこで情報提供
今度のオンライン化に関しまして、個人情報保護対策は、一つはシステムの面と、もう一つは制度の面ですね。 今、木庭委員、制度の面を言われましたが、現行は、御承知のように、行政機関等の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律と、現行はそういう法律があるんです。だから、オンライン化法をやる場合の個人情報保護はこの法律によらざるを得ないんです。ところが、これはコンピューター処理だけの法律なんですよね。そうすると、普通の紙情報については対象としていないんです、今の法律は。面白いんです。そこだけ個人情報保護をやろうということだったんですね。だから、今、衆議院に出しているものは、継続審査のものは紙情報まで広げているんです。したがっ
午前中答弁しましたのは、私は、ブロードバンド化の時代ですから、地方のネットワーク整備、超高速ネットワーク整備というんでしょうか、難しく言えば。そういうことについて二〇〇五年までにすべての市町村でイントラネットというのを整備してもらう、それからケーブルテレビも含めましてブロードバンドに対応できるようなネットワークにしようと。そういうことで、まだ相当お金が掛かるものですから、まだ三年ありますから、だからそれを少し前倒ししてもらったらどうだろうかと、こういうことでございまして、そのときは電子政府、電子自治体にも使えるんですけれども、それが主たる念頭じゃないんです。 そこで、電子自治体、電子政府につきましては、これは一つは交付税とそれか
我々は、電子自治体はできるだけロットというか単位を大きくして、しかも共同化して、それを同時にアウトソーシングしようと。それで地域におけるこういうＩＴ関連産業を根付かせていこう、振興していこうと、こう思っておりまして、県で一つなのがいいのか二つなのがいいのか三つぐらいがいいのか、県のお考えや県の規模にもよるでしょうけれども、共同化とアウトソーシング化を考えているんです。 アウトソーシングというのは民間にやってもらうということでございますから、そこで個人情報保護の仕組みをどう取るかと。一つは、やっぱり個人保護条例をきちっと作ってもらう、個人情報保護法を、それぞれの地方団体に。それによって、条例によって規制をするというのが一つ。それか
そうですね、今四団体、四団体が参加していただいておりませんが、一億二千七百万おるんですから、圧倒的多数は参加していただいているんですが、参加していただいていないところは仮にこの電子自治体になっていただいても手間は余り減らないんですよね。本申請の方は場合によってはオンライン化でインターネットでできますけれども、添付書類や何か本人確認の書類出さにゃいかぬのですよね。 そこで、是非そういうことは深い理解を得て、やっぱり参加していただいてメリットを享受していただくこと、住民の皆さんがそれだけ、御存じないからかもしれませんが、私は参加しているところと比べると不便だと思うんですね、申請や手続も。それは今言ったようにできても、本人確認の方は別
今、宮本委員が言われましたように、平成十一年の改正住基法の国会審議の過程で、当時の小渕総理が質問を受けまして、プライバシーの権利については、確立した考えであるとは言い難いものの、あえて申し上げれば、一般論としてと、今、宮本委員が言われたようなことを言ったということは私も承知いたしておりますし、私も小渕総理とほぼ同じ認識でございます。
改正住基法の衆議院あるいは参議院における審議経過は私も国対におりましたのでよく承知しておりますし、小渕総理の答弁も私も知っております。 私は、関係ないと言っていますのは、法律的には、個人情報保護法というような法制がなくても住民基本台帳のシステムで完結した個人情報保護の対応はしていると。法的にはと言っているんです。政治的には関係ありますよ、一国の総理が答弁したわけですから。 だから、私は、法的な面と政治的な面が一致する方が望ましいので、できるだけ個人情報保護法を前の通常国会で通していただきたいと、そういうことは関係の皆さんにお願いしましたが、国会のいろんな事情がありますから継続審査になりましたけれども、私は、いささかの関係もな
私の答弁は、国の制度として住民基本台帳制度があるんですよ。制度としては国の制度ですよ。ただ、このネットワークは地方団体共同のネットワークであると今の住基法なりなんかでは読まざるを得ない。制度は国の制度ですよ。ネットワークは地方共同のネットワークなんですよ。しかも、事務そのものは今言いましたように地方の自治事務なんですよ。 今度お願いする例の独立行政法人に絡んで、地方公務員災害補償基金というのがあるんですよ。これは、今度は地方共同法人ということの制度にしてもらうんですよ。制度は国の制度なんですよ。しかし、それは地方の共同の法人なんですよ。ちょっと住基とは違いますけれども、是非そういうふうに御理解を賜りたい。
今言いましたように、制度は国なんですよ。公証しているのは市町村なんですよ。市町村の自治事務なんですよ。私は制度のことを言っているんですよ。国の制度としてあるんですよ。法治国家ですから、法律で制度を作るんですから、国が制度を決めているんです。ただ、事務は自治事務であり、ネットワークは地方共同のネットワークなんですよ。
私が言っているのは、制度は国が作る制度なんですよ。何度も申し上げている。ただ、仕事は横浜市というのか地方団体の自治事務ですし、ネットワークは全地方団体のネットワークです。制度としてそういう位置付けをしているんですよ。しかし、制度を作るのは国なんですよ。制度が、地方の制度というものは、条例で作るのは別ですよ。国が法律で、国会で委員の先生方の御承認を得て制度を作るんですよ。国の制度じゃないですか。地方の制度なんかじゃなく国の制度。ただ、仕事は地方団体がやって、それは自治事務で、その地方団体が共同で作るネットワークが住基ネットなんですよ。
公証も同じでしょう、自治事務として公証しているんですから。制度は国ですよ。地方の制度なら条例作ってくださいよ。
いやいや、全く考えておりません。それは、システム的にも制度的にも運用面でも漏れないように最大の努力を今しているんです。そういう仕組みにしているんです。しかも、万一漏れたら責任を問うと、こういうことでございましてね。四情報は公開なんですよ、閲覧対象ですから、条件は付いていますけれども。 この二情報は別にそれは公開じゃありません。しかし、もしそれが漏れて、問題があればすぐ変えれるんです、すぐ変更できるんです、御承知のように。だから、そういう意味では、漏らさないのが一番なんですよ、しかし、漏れたって、たちどころにびっくりするようなあれは今起こらないような仕組みにしているということを申し上げたんで、これからのＩＴ社会を前向きにとらえない
今朝の新聞に退職手当の問題が出ておりましたが、これはこの委員会でも御説明申し上げましたように、先般、官民の比較を退職金についてやりましたら五・六％の較差があると、こういうことでございまして、これだけの較差があれば、二十三年ぶりになりますけれども、退手の水準の見直しはやらざるを得ないのかなと、こういうことで今検討をいたしておりますし、職員団体の皆さん、代表の皆さんとも公式、非公式にもいろいろ話合いをしております。 そういう中で、特に地方で団塊の世代が退職年齢にだんだん近づいてくるものですから、この財源の問題というのがやっぱり今日の新聞に報ぜられたようなところがあるんですが、退職の手当の場合には、退職手当債というのを認めるんですね。
大変、今回の平成の大合併の何かイメージを国民の皆様に分かってもらうのは大変難しいんですね。今、明治の大合併、昭和の大合併についてはある程度分かりやすいんですね。今回の合併は地方分権を進めるためだと、こう抽象的に言っていまして、それじゃどのくらいだと、こういうことなんですよ。 明治のときは三百戸から五百戸という目標があったんですよ、一市町村。それは、今言われましたように、戸籍や兵役やそれから小学校やあるいは道路やと。それから昭和のときには、これはもう言われるように、八千人という、分かりやすく言うと、一応中学校一つを設置管理できる実力を、あるいは自治体消防がちゃんと運営できる、こういうことなんですが、今回は自主的な合併だと言っておる
ある意味では責任を持っているのは総務省ですから、よその方はそういう意味では、まあ無責任じゃありませんが、とにかくもっとやらせるべきだやらせるべきだ、あめだけじゃ駄目だ、こういう言い方なんですね。だから、そこは地方分権を進めるための自主的な合併なんだから、あめとむちなんということはいけませんと言っているんですよ、今までのような。余り国が押し付けたり県が勧告したりというようなことよりも、やっぱり十分な話合いの上で、こう言っているんですけれども。むちをやるとか、そういうことは考えていませんよ。 しかし、我々はやっぱり責任を持つ者として、どういう進め方があるのか、もう少し、もうそろそろ二年数か月ですから、考えてもいいんではないかと。それ
松岡委員の言われるとおり、住基ネットあるいは今度のオンライン化法でどれだけ行政が変わるか、国民の皆さんのサービスにどれだけ、サービス向上につながるかということの何かイメージというんでしょうか、ビジョンみたいなものが必要だと思いますね。これを一つの契機にして、役所のやり方も変える、役所におる公務員の皆さんの意識も変える、住民の方にも変わっていただくと、そういうことの中で合併が進んだり、いろんなことができてくると、こう思いますね。 基本的には、これによって言わば管理的な業務、我々、内部管理事務、バックオフィスと言っていますけれども、バックオフィスは大幅に簡略化されて、それの人は要らなくなると。だから、フロントサービスというんですか、
今、委員が言われたのは個々の法律の問題ですよ。それから、犯罪に属するようなことは、これはもうどんな社会でも不心得な人がおって犯罪を犯すのはしようがないんで、したがってそれに対しては刑法その他の罰の規定がしっかりあるので、民事なら民事でいろいろやれるんですから、それぞれの法律に基づいて行政をやっているんですから、何でもそれは全部どこかの責任だなんということはあり得ない。法律を十分にあれして御質問いただけたら大変有り難いと思います。
法的には個人情報保護法と何の関係もない、住基ネットは。何度も申し上げているんです。それから、委員が言われているのは、これは閲覧の問題で、むしろその孫請か何かで漏らしたというのは、秘密漏えいの問題じゃないんですよ、閲覧の在り方の問題なんですよ。 これはこれで考えるべきだと思いますし、これで厚生年金や国民年金がつながれたら今言われた数だけ便利になるんですよ。つながれることによって何のあれもないんです。情報をつなぐわけじゃないんですよ、本人を確認するだけなんですよ、行政機関は。情報がすぐ、それがつながって名寄せされたりマッチングするようなことを言われますけれども、それは全くの誤解ですから。安全だから一つも問題がないんです、今まで。
今度の独立行政法人制度で、この評価委員会というのは大変大きな役割を担うことは委員御指摘のとおりですね。 どういう人を選ぶかということなんですが、それぞれかなり専門的な仕事ですから、それに詳しい人である必要がありますね。だから、そうなると、やはりその省の審議会や何かでいろいろ学識を持って御議論、御審議いただいている方が選ばれるということはやむを得ないと思いますが、今委員が言われましたように、学識経験者、学者の方だけではなくて、例えば公認会計士だとか会計専門家、あるいは企業経営者なんかも私どもの方には入ってもらっておりますし、大体そういう方々の割合が全体で二割ぐらいですね、全省庁の評価委員会を見ますと。 今の御提案は、ユーザーと
