評価委員会は初めての仕組み、試みですから、試行錯誤の面があると思いますが、各省では大体、文書課、政策課、それからそういう評価の専門的な官や組織をつくっているところがありますから、それがやっております。私どもの方の総務省では、官房政策評価広報課というのがやっております。これは総務省だけのものですね。全体を通じるものは行政評価局が全部でやっているんですよ。各省庁の評価委員会の横断的な調整やいろいろなことをやるのはそこでやっておりますので、これも、おまえはすぐ見守ると言うと言われるかもしれませんが、状況を見ながら、場合によっては強化してもらうように検討いたします。
これまでの独法は、国そのもの、国の仕事、国の機関を分離したんですね。だから公務員型ですよね。そうしますと、今までの仕事をやっているものをそのまま移すわけですから、どうしてもその責任者が役員になるというのが多かったと思いますね。 ただしかし、いつまでもそれでいいのかどうかというのは議論があると思いますので、これも、それこそ評価委員会が機能して、そういうものについていろいろな注文をつけていく、こういうことが必要じゃないかと思いますけれども、これからのものと今までのものはちょっとそこが違いますから、その点の御理解はぜひ賜りたいと思います。
今、金子委員御指摘のように、十月十八日に特殊法人等改革本部で言われたようなことを決めさせていただいたわけでありまして、具体的な調査の方法あるいは公表の仕方については、私どもの方で人事院その他と相談しながらガイドラインをつくろうかと思っているんですよ。各省庁にガイドラインを示して、比較の方法はこうしてください、公表の方法はこうしてくださいと、こういうことを今考えております。 そこで、それについて国会に報告したらどうか、こういうことですが、公表しますから、天下周知のことになるんで、国会で取り上げて大いに御議論、御検討いただくのは結構でございますので、よろしくお願いします。
委員御指摘の五十七法人は去年やったものですが、これは、国の仕事そのものだったものを切り離して独立行政法人にしたわけですね。この一年一組の方は二組とは少し違うんですね。そこで、いろいろそれなりに努力して独立行政法人化したんですが、いろいろな議論があることは事実です。 そこで、現在、それぞれの省の第三者機関である評価委員会が一応この一年の評価をしまして、それがそろそろ出そろいつつありますので、私の方で、全部集めて横断的にその評価を調整することになっておりますから、その結果を見ながら対応は考えていきたい、こういうふうに思っております。
公社の第一回の設立委員の会議で私はお願いしたんです。今度は、国から公社になったということは、できるだけ自律的、弾力的な経営というか、民間と同じような経営ですよ、同じような視点、同じような経営手法、同じような評価でやってください、ただし、経営形態は国営公社、職員さんは国家公務員ですよと。そこで、国会で与野党の先生方が皆言われたことは、一つは、ユニバーサルサービスは確保する、サービスは落とさないということ、もう一つは、郵便局ネットワークは維持しろと。そこで、国会で修正もありまして、二十条ですか、「あまねく全国に」という文言も入りましたと。したがって、ネットワークの維持はもう大方針でございますのでと。 こういうことを申し上げまして、各
今お話しのように、第二回目の設立委員さんの会議で、水野さんというのはアナリストですから、この方からいろいろな分析の発表があったようで、大変な過少資本であると。この委員会でも何度も委員の皆さんからそういう御指摘を受けておりまして、私たちもそう思っているんですよ。だから、やはり自己資本の充実というのは急務でございまして、これをやった上で、経営基盤をしっかりしてから、国庫納付のできるゆとりがあるんなら一定のルールの中で納付する、こういうことにいたしたい、こう考えております。 幾らかということもこの前ちょっと記者会見で言われましたが、国会で、委員会等で議論があったのは、郵貯だけでいえば十兆円。簡保はちょっと違いますが、入れるかどうか、こ
その判断は、郵便法の所管をしている役所ということになりますよね。そうすると総務省。総務省の最終的な責任者は総務大臣です。ただしかし、総務大臣が一々全部やるわけじゃありませんね、機関ですから。それはそれぞれ権限の委任を受けた者がやる。これはもう全部の法律、そうなんですよ。全部の法律で、定義については、その法律を持っている所管の役所が責任を持って解釈するんですね。有権解釈と普通言われますけれども。 それに不服があれば、あとは裁判所ですよ、最後は司法の判断。法治国家でございますので。 だから郵政企画管理局ですけれども、公社ができますから組織がえするかもしれませんが、いずれにせよ、そこが判断することになると思います。
日本郵政公社法等の御審議のときにも申し上げましたが、我が国は法治国家で、国会でお決めいただいた法律に基づいて仕事しているわけですね。もうそれは釈迦に説法ですけれども。そこで、信書というのは、もう今まで裁判なんかで、最高裁の判決やいろいろな判例がありますよね。行政上もいろいろ言ってきた。それを変えないということをやっているんです、我々は。基本的には、今までの解釈、今までの範囲をそのままやる。 しかし、いろいろなものが出てきますから、今お話しのように、フロッピーが出てきたりＣＤ—ＲＯＭが出てきたり、いろいろなものが出てきますから、そういうときには、今までの解釈に基づいて常識的に判断していく、しかしそれは時代が変わればまた変わってくる
我々は、今の規制が、いろいろな手続が必要最小限度のものだと思っておりますよ。まあ、いろいろな見方があるかもしれませんが。 そこで、私は、今こう考える。特定信書便の方は恐らくかなり入ってくるんですね。特定信書便で実績を積みながら、場合によっては一般信書便をやるというようなことに御判断なされるかどうか。それからもう一つは、郵政公社がまだできていませんからね。郵政公社が発足してどういうふうにやるか、どういうサービスを、そういうことも、私は、例えば一般信書便で入ってこようとする民間の方は見ると思いますよ。競争相手がどういうやり方をやるのかわからないんですから。だから、そういう意味では、なお時間をかければ御検討賜るのではないか、御検討賜っ
私は、将来公社化後のあり方は、国民的な議論の中で、国民の皆さんに決めてもらえばいい。懇談会の御提言は、そのための大変貴重な資料になるのではないかということを言ってきました。 そこで、あの懇談会の報告書をまとめるときに、田中座長が実は私のところに相談に来られたんですよ。それを、私は、恐らく今の懇談会の状況じゃ一つにまとまらないと。私も出ていますから。今の特殊会社から結局郵便会社にしてマージンをとるような、あとは委託を受けて、金融機関から。いろいろなことを言っておられましたが、私は、それは田中座長、幅をつけて国民の皆さんに出して、パターンを示して、広く議論してもらった方がいいのではないですかということを申し上げたんです。私が言ったか
第一回の会議であいさつをしろということでございますので、私は、公社の設立委員のこの会議というのは、法律や政令に基づくこういうことをお決めいただくところですよ、決めていただいたら総務大臣の認可にかけるわけですが、例えば、中期経営目標、中期経営計画だとか、いろいろな定款だとか料率の基準だとか、法律じゃ全部書いていますよね、だから、法律で決めたことは、まずしっかりやっていただきたいと。その上で、公社化後のあり方等について議論をしていただけるのなら、これだけの豪華けんらんなメンバーですから、大いにやっていただきたい、こう申し上げました。 その上で、先ほども言いましたが、国会での議論で、与野党の先生方すべて、ユニバーサルサービスは守れ、サ
公社にとって適材な方、そういう方でございまして、具体的にはなかなか難しいと思いますけれども、やはり公共性と、それから効率性というんでしょうか営利性というんでしょうか、営業行為なんかもやっていただくわけですから。外務職員さんの場合には、ずっと外を回っていただきますから、そういう意味では、お客様になる国民の皆さんに好かれるような人ですね。そういうことも必要だと思いますし、自分でいろいろなことを主体的に判断してできるような方だとか、いろいろな条件があると思いますが、いろいろな仕事がありますから、それぞれ、公社として今後採用する場合には、適性を見ながら採用してもらえるのではなかろうか、こういうふうに考えております。 今の人事や処遇の仕組
中村委員の言われるとおりですが、公社の職員は国家公務員です。国家公務員につきましては、これはまた確定した解釈がありまして、公権力の行使や公の意思形成に参画するようなことはだめだというのが、これは内閣法制局を中心とした政府の統一見解ですから、そういうことでなければ、私は、公社のいろいろな仕事に適した人は、外国人だからだめだということにはならない、こういうふうに思っております。
公権力の行使というのは、今、中村委員言われましたように、懲戒権、懲戒処分にする、あるいは任命するというのもこれは任命権に基づく、そういうことを、郵便局長さんになったり何とか部長さんになったりなんかすると、みんな持つようになりますね。そういう公権力の行使は外国人は適当でないだろう。それから、公の意思形成で、郵便局を置くか置かないか、貯金の利子をどうするのか、簡保のいろいろな条件をどうするのか、これは政府として、公の意思として決めるわけですよね、郵政公社が。そういうことの中に外国人がおるというのはやはり都合が悪いのではないかというのが公務員としての当然の法理でございます。 そこで、総合職にすると、みんな幹部になるわけですから。だから
公権力だとか公の意思だとか、そういうことに関係のない幹部の仕事ももちろんあると思うんです。そういうことの人事管理を、うまい仕分けができたり配置がうまくいくようなら、将来は、場合によっては外国の方をそっちの幹部の方に登用することもあり得ると思います。 しかし、これは研究課題にしていただきたいと思いますし、公社自身の経営陣がどういうふうにこれから考えるか。現に今、外国の方は三十八人おるんですよ、全部外務職員さんですけれどもね。これから国際化時代ですから、そういうこともこれからの公社の課題としては私は検討していく必要があると考えております。
非公務員型だとか民営化ということは、まだ公社、これから発足するんですから、これは将来の国民の皆さんに御議論して決めていただくことでございます。 ただ、一般職に入ったから絶対幹部になれない、こういうことはありませんよ。一般職に入って、頑張っていただければ、今の解釈の範囲でも幹部になる道は幾らでもあると私は思うんですよ。赤裸々な公権力の行使やストレートな意思の形成に参加しない幹部の仕事もあるわけですから、一般職でも、頑張っていただければそういう登用の道はあると思います。研究いたします。
公社になりましても、職員の方は国家公務員ですから、国家公務員というのは正規の採用は試験なんですよ。だから、試験を受けていただければ、受かりさえすれば、非常勤の方でも常勤の職員にいたします。受からなければ、これは公務員ですから、今の制度ではどうにもならない。 ただ、今度公社は、先ほど言いました業績主義、成績主義、能力主義ですから、大いに頑張って、そういう非常勤の方がいい成績を上げていただいたり大きな業績を上げていただければ、今度は、お金と言うたらいけませんけれども、報酬だとかあるいはボーナス的なことで処遇をさせていただくようなことになると思います。
これは、選考というのは限られているんですよ、今は。ただ、今度公社になりますから、その辺について人事院と、人事院の了解を得にゃいけませんから、今相談しているところです。 ただ、それを歯どめもなく選考でずっと採るというのも、これはやはり、今の公務員制度、公務員の仕組みからいってなかなか難しいところがありますが、御趣旨はわかりますので、人事院と、いろいろな、選考採用がどれだけ広げられるか、どういうことになるのか、よく協議いたしたいと思います。
今、黄川田委員御指摘のように、郵便事業はなかなかこれから厳しくなりますね。景気の低迷が続いている。民間事業者の方もいろいろ工夫をして、シェアをふやそう、仕事をふやそう、こうされている。それから、インターネットの普及率がまだ四四％ですけれども、もっともっと普及しますね。携帯電話も、さらに第三世代、伸びてくる。 こういう中で、郵便事業がどうなるのか、我々もいろいろ今考えておりまして、お話がありましたように、郵便新生ビジョンでは、五年間で一万五千人の人員削減をやろうと。これは、郵便物処理の機械化や非常勤職員の活用ですね。 しかし、黄川田委員、同時に、先ほども言いましたが、日本郵政公社は、ユニバーサルサービスは確保しないといかぬので
このゆうパックは、そういう商品を地場産業の振興につなげて、地域の活性化に相当役立っているんですね。例えば沖縄のパイナップルというと、あれであそこがよみがえったようなこともありますので、少々熱が入るのは大目に見ていただかなきゃいかぬところはあると思いますが、みんなセールスマンと同じようにやるというのは、やはり郵便局は国家公務員でございまして、本来は郵便という国家的な公共性の高い仕事を担っておりますから、その限度がなかなか難しいと思いますが、よく注意してやっていただくように努力いたします。
