私は必ずしも実情をよく知らないところがありますけれども、ゆうパックというのも、それは郵便局の業績を上げるための一つの手段としてやっているわけでございまして、委員はそこのところのいろいろな限度についてのお話だと思いますので、私自身が実情を認識しながら、公社になるわけですから、公社の中でどうやるのか考えてまいりたいと思います。
横光委員言われるように、今の超過少資本の状況を改善していかなきゃいけません。しかし、なかなか一遍には難しいものですから、公社として十五年度からとにかく利益を出していただいて、できるだけそれを解消していく、こういうことでございまして、今の国庫納付のルールからいいましても、はい、それじゃすぐ納付しますというような状況にはしばらくはならないのではなかろうか、私はこう思っております。 いずれにせよ、公社になるときには、きちっともう一遍、自己資本その他を計算し直す。これは、評価委員が今度はできますので、評価委員に評価してもらいまして、そういうこともきちんとやっていこう、こう思っております。
御承知のように、郵政改革四法案、特に日本郵政公社法案については、本当にこの総務委員会の委員の皆様に大変なお世話になってあの法案は成立させていただいたわけでございます。 これは百三十一年ぶりの改革なんですよ、郵政事業全般が。しかも、初めて国から国営公社にする、こういうことでございまして、国営公社にしてよかったなと国民の皆さんに思ってもらうということがどうしても必要だと私は考えております。そのためには思い切ったいろいろな体制も手法も考えてもらいたい、こう言っておりまして、そういう意味では、意識改革も職員のすべての皆さんにしていただかなきゃいかぬと思っております。 今後とも、そういうつもりで新総裁以下頑張ってもらいたい、こう思って
御承知のように、公務員の給与の決め方というのは、国家公務員の場合だと、人事院が民間の状況を調べて、官と民との間に較差があればそれを埋めると。今までは大体民間の方が良くて官の方が低かったケースが多いですから、給与は引き上げてきたわけですね。 今回は本俸まで下げるという大変異例の事態ですけれども、しかし民間がそういう状況ですから、公務員の給与は民間準拠ですから、官民のバランスを取る、こういうことで勧告がなされ、それを完全実施ということで我々は受けて、給与法の御審議をお願いしているんですけれども、経済、景気にどういう影響を与えるか。プラスかマイナスかというと、それは私はプラスじゃないと思いますよ。どれだけの影響があるかはいろんな試算が
このデフレは本当に始末が悪いというか、なかなか難しいですね。ただ、これは大変複合的な要因でできていまして、今、世界同時デフレなんですよ。同時不況、同時デフレ、同時株安なんですね。だから、そういうことの中でやっぱり日本は一生懸命頑張らなければなりませんが、なかなか難しい点があるということは是非御理解を賜りたい、こういうふうに思っておりますが。 十月の三十日に景気の根っこの言わばガンとも言うべき不良債権の処理を加速しようと。そのためには、いろんな副作用が出るといかぬので雇用や中小企業についてのセーフティーネットを整備しよう、これが一つ。それから、デフレについては総合的な対策を取ろう、こういうことを決めました。だから、これを着実に実行
こういうことなんですね、人事院さんのお考えは。官民の均衡は年間給与で取る、官民の均衡は年間給与で取ると。したがって、今回の減額は今まで払ったものを返せというわけじゃない、これから支給すべき期末手当で調整をする、これは不利益不遡及の原則に抵触するわけではない、法律的にもそれはちゃんと説明できると。こういうことで御勧告いただいたものですから、我々も給与関係閣僚会議でその点は議論して、内閣法制局の見解も承って、これは法律上は不利益遡及ではない、こういうことで完全実施を決めさせていただいたわけでございます。
地方の場合は地方公営企業労働関係法を適用又は準用される職員と、こういうことになりますが、その給与は、高嶋委員御承知のように、種類と基準は条例で決めて、その具体的な給与の額等については、団体交渉の結果による労働協約かあるいは企業管理者が定める企業管理規程によると、こういうことになっておりますから、それは大いに話し合っていただければいいんですが、我々としては一般に準じてと、こういうふうに考えております。
それは当該団体の労使で大いに議論していただいて合意をしてもらえればいいと思いますが、私どもの方としては、基本的には特段の事情がない限り、その団体の一般の普通の公務員に準じた方がいいのではないかと思っております。
そうですね。今回の勧告は大変厳しい内容ですね、本俸まで下げるというのは。そういう意味では、私も誠意を持って職員団体の代表の皆さんと話しましたし、人事・恩給局長以下はもうそれは百回ぐらい会っているんです。回数だけがいいわけじゃないと、それはそうですよ。それは回数も回数ですけれども、相当誠意を持って話しておりますので、その辺は相当話したんですが、やっぱり基本的には減額ということですから、なかなか、最終的には御納得を得ていないかもしれませんが、今後とも職員団体の皆さんとは十分話合いを努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
民間は、労働基本権が制約されていませんから、労使の十分な話合いでお決めいただければいいんで、この給与決定方式は公務員特有のものですから、民間に波及されるべきではないと、こういうふうに私は思っております。
公務員に対する労働基本権の在り方をどうするかというのは大きい問題ですね。 私は、やっぱり公務員というのは全体の奉仕者、国家公務員は国民全体の奉仕者、地方公務員は地方団体全体の住民の皆さんの奉仕者と、こういう公務員の地位の特殊性と仕事の職務の公共性からいうと、やっぱり団結権を認める、団体交渉はできるけれども、労働団体協約の締結権はちょっとそれは御遠慮いただく、争議権は駄目と、こういう仕組みは、これは私はやむを得ないのではないかと。その代わり代償措置として、権威ある中立公正な人事院がありまして、私は人事院が本当にいろんなことをよく考えて勧告していると思いますよ、今までも今回も。だから、この点はやっぱり人事院制度というのを堅持していく
私は、先ほども言いましたが、労働基本権を制約しているんだから、その代償措置についてはこれはしっかりせないかぬと。そのために人事院があるんで。 そこで、その代償措置はどこまでかという議論ですね。勤務条件ですよ、主として。勤務条件というのはぎりぎりどこまでで、それから、そこは勤務条件にストレートではないということの仕分が要ると思うんですね。 そこで、今、内閣が何でこういうことをやっているかというと、基本権の代償措置はいいんですが、もう人事行政、公務員行政、全部人事院にやってもらって、おんぶにだっこに肩車ですよ、内閣の方が。だから、それじゃ国民、国会に対して責任を持つ内閣というものの在り方、あるいは任命権者の在り方が問われるという
今の公務員制度改革の方向は、労働基本権問題には恐らく触らないと、今のままで労働基本権を制約させていただいて代償措置を保障すると、こういうことで私、済むと思いますけれども、もし仮に労働基本権に波及するようなら、これはもう職員団体と十分な協議、議論をしないといかぬと思いますね。 それ以外についても私は職員団体の皆さんの意見を十分聞くことは必要だと、こう思っておりますので、我々はもちろん、今、公務員制度を所管して運用している我々としてはやりますし、今、公務員制度の新しい改革の案を検討されている石原大臣なり、来られた室長ですか、そういうところにも十分な話合いをするように私の方からも助言をしていきます。
人事院勧告は八月八日に内閣と国会に対して出されまして、同日の給与関係閣僚会議におきましてこの勧告をどう取り扱うか検討に着手しまして、そのうち関係の省庁の事務的な検討をずっと重ねてまいりました。そこで、臨時国会も十月半ばには開かれるということでございますので、九月二十七日の給与関係閣僚会議におきまして、事務的な積み重ねた検討の結果を見まして、人事院勧告制度は尊重すると、これが政府の基本的な姿勢でございますので、景気の状況その他いろんなことも議論がありましたが、本年の給与改定については人勧を完全実施すると、こういう方針を決めたわけでございまして、その完全実施ということで給与関係二法案を作らせていただいてこの国会で御審議をいただいていると
こういう結果が出ましたら、やっぱり退職手当の水準も考えなきゃいかぬと。見直すということを政府としては一応決めておりますから、幾らどうするのかということを細部を詰めまして所要の法改正案を次の通常国会に出したいと。二十三年ぶりなんですよ。それまでずっと退職手当はいじってこなかったんですが、ちょっと今のこういう状況ではそういうふうに考えております。
行政をやっているのは公務員ですから、やっぱり公務員の意識、行動原理というものを直していかにゃいかぬと。 今般の公務員制度改革は、能力、業績を反映した人事制度を作るということが一つと、多様な人材を確保するということと、適正な再就職ルール、退職管理ですね、こういうものを確立することを目標にしながら今検討しているんですが、これは行革担当大臣が特命ということで、公務員制度改革もその事務局が、室があって、そこで今議論されておりまして、あるべき公務員制度を目指して直していって、それによって行政の在り方そのものもできれば改革していこうと、こう考えておりますが、ここでもいろいろ議論がありますように、公務員は労働基本権制約されておりますから、その
先般出されました地方分権改革推進会議の意見は、事務配分や権限移譲の方は割に良くできているんです。それで、今、委員が言われましたように、椎名委員、千葉県の県議さんとしても活躍されてお詳しいわけですが、この国庫補助負担金の方が不十分なんですよ、言っているんですけれども。 まず、我々から見て困るのは、幾ら国庫補助金を、国庫補助負担金を整理合理化するかという総額が示されていないんです。それから、固有名詞も出ているんですけれども、たくさん出ていないんですよ。ちょろちょろと出ている。したがって、これから各省庁に自分のところの国庫補助負担金をどう整理合理化するかの検討をしてもらうわけでしょう、具体的な。その基準、基本的な理念、基準がないと、各
いつも八田委員から御指摘をいただいているんですが、職員の勤務時間の管理というのは各任命権者が責任を持ってやっていただかにゃいかぬので、本当の超過勤務ならやっぱり命令を出して、超過勤務したんなら手当を払うと、これは当たり前のことであります。
給与の問題はまたちょっとあれですが、この超過勤務手当というのは、命令を本当にちゃんと出しているかどうか、超過勤務の実態というのがなかなかもうひとつ私ども判然としないところがあるので、ここは各任命権者でちゃんとやっていただくと。 そこで、できるだけ残業をしないようにと。例えば全省庁一斉定時退庁というのをやってくれと。私どもの方の総務省は水曜日なんです。昨日はもう全員一斉に定時に出ている。ところが、なかなか国会があるとそうはいかないですね。明け方までになっちゃう。ひとつやっぱりみんなで超過勤務を減らすということに私は努力しないとなかなか難しい。特に国会があるときで、予算、予算は昔に比べると相当合理化されましたけれども、そういうふうに
これは、職員団体との会見というのはもう長い歴史があって、どういう形でだれに会うかというのは、これは大問題なんですよ、正直言いまして。そこで、慣行に従って人事局がいろいろ考えて、人事局なり自治行政局の公務員部が考えてやっているものですから、それに従って私は二回会わせていただきました。しかし、人事局なりその他のところは、先ほども言いましたように百回以上会っている、いろんな団体といろんなレベルで。だから、そこは誠意を持って対応したということにしていただきたいと思うんです。 私は忙しいものですから、国会もありまして、いろんな行事があったり。そこで、なかなかそういう時間が取れないということと、やっぱり慣行があって、今までのずっとやり方、い
