片山虎之助

民間の給与は労使でよく決めていただく。それは、例えば企業なら企業の収益がどうだとかいろんなことの議論の上で決めていただければいいと思いますし、公務員の方は、国は人事院、都道府県は人事委員会、そこの勧告を受けてやると、こういうことでございますので、直接私は連動はしないと、こう思っておりますが。 　しかし、それよりも何よりも景気を良くすることですね、経済を活性化すること。それによれば、民間の方の給与も上がりますし、民間の給与が上がれば公務員も上がるんですから。そのために今、総合的なデフレ対策だとか不良債権処理の加速化だとか雇用や中小企業のセーフティーネットの整備だとか、その辺努力しているわけでありますし、特に地方経済が大変疲弊しており

それじゃどっどどっど公務員の給与、国も地方も上げりゃいいんですか。国民がそれで納得しますか。公務員というのは国民全体の奉仕者なんですよ。公務員を雇っているのは国民なんですよ。上げればいい、景気が良くなる、それは幾らか影響はありますよ。しかし、公務員の給与はちゃんとした仕組みで決まるようになっているんですよ。それに従って我々は意思決定して、みんな自分の給料が下がってうれしい人おりませんよ。国会議員も全部一割カットなんですから、御承知のように。 　だから、どうやって今景気を回復しようか、経済活性化しようか、みんなで努力しているところですよ。批判だけするのは簡単ですよ。是非、それじゃ、共産党としていい対案を出していただきたい。そして、そ

今、渡辺委員からキャリア制度の功罪、これについて意見を言えというお話がありましたが、明治以降、日本のやっぱり官僚といいますか公務員に対する国民の信頼は大変厚かったと思いますね、特に明治時代、上の方の人は別ですけれども、政治任用の。普通の公務員というのは本当に清潔でございましたし、一生懸命でありました。「坂の上の雲」ですね。 　そういうことで、ずっと私はそういう意味での国民の信頼があったと思いますけれども、渡辺委員お話しのように、このところいろんな不祥事が続きまして、やっぱりそういう意味では官僚への信頼も大変揺らいでいると。是非、今、信頼回復が行政にとっても官僚制度にとっても必要だと、こう思っております。 　キャリア制度は、幹部を

渡辺委員るる言われましたが、公務員制度を決めるのは内閣でも人事院でもないんです、国会なんですよ。国会なんですね、憲法に基づいて公務員制度を決めるのは。そこで、今大部分が人事院でやっているので、それはそれでいいのかなと。 　代償機能的なことはやってもらわなきゃいけません。しかし、それ以外のほとんどすべてのことを人事院がやるのがどうかなと。内閣や各省庁、任命権者がやることもあるんではないかと。その方がかえって任命権者としての責任も自覚も持ち、責任を持つんではないかという発想が一つあるわけでありましてね。採用試験も、制度の企画立案は内閣がやる。やるのは人事院なんです、試験や何かは。今でも試験は人事院がやって、各省が採用しているのは各省で

私は何度もこの委員会でも答弁させていただいておりますように、今の公務員の給与決定の仕組みはこれはこれで正しいと、こう考えておりまして、今回の人事院勧告が給与の切下げの勧告だったから労働基本権の回復ということは、なかなかそこは私は結び付かぬのじゃないか。上がるときは黙っておいて、下がるときだけけしからぬと。 　しかし、民間準拠、官民均衡というのは大原則ですから、給与決定の。しかも、労働基本権は制約せざるを得ない、公務員の特殊性から。そういうことで、代償機関である人事院がいろいろ調べて言われる。それを受け入れると、下がるのはけしからぬ、労働基本権の回復だと、こういうことに私はなるのかなと思っておりまして、これでもし労働基本権を回復して

午前中の御質問にも人事・恩給局長の方から、審議内容については日本政府は現時点では一切承知していないと、表向きはそうなっておりまして、漏れ聞くぐらいのことは我々も分かっておりますが、今お話しのように、最終的な勧告は二十日前後だろうと。 　これが出ましたら、中を見まして詳細に検討して日本政府としてどういう態度を取るか。今、委員、結社の自由と言われましたね、これはもうずっと委員が痛いように御承知の消防職員の団結権の問題なんですよ。これは消防職員委員会というのを作りまして、今、労使でそのコミュニケーションの場も作っているわけですから、我々としては、どういう勧告が出るか知りませんが、認めろと言われてもなかなか、さようでございますかというわけ

勧告が出ましたら、詳細に内容を検討して政府としての対応を決めますが、ＩＬＯの言うことも、それはもうこれ昔から大体似たようなことをずっと言ってこられているわけで、我々もそれについて相当な工夫をしながら対応をしてまいったわけでございまして、出ましたものについて十分な検討をし、誠意ある対応をいたしたいと、こういうふうに思っております。 　もちろん、職員団体の皆さんの意見を聞くということは当然だと、こう考えております。

ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

ただいま議題となりました行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案等三法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　初めに、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案について御説明申し上げます。 　この法律案は、昨年三月に高度情報通信ネットワーク社会形成基本法に基づき作成されたｅ―Ｊａｐａｎ重点計画において、行政手続のオンライン化に伴う法令の見直し等を行うものとされたことを受けて立案し、このたび御提案することとしたものであります。その目的は、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人等の行政手続等に関し、情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするための共通する事項を定めるこ

公職選挙法の一部を改正する法律案及び地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、市町村の廃置分合に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権に関する住所要件について特例を定めるとともに、市の議会の議員並びに町村の議会の議員及び長の選挙において、その選挙の期日の告示の前に掲示された政党その他の政治活動を行う団体がその政治活動のために使用するポスターについて、他の選挙と同様の規制を行うとするものであります。 　次に、法律案の内容

今、委員が言われましたように、近年の国政、地方選挙、ともに低投票率ですね。特に、今お話のございましたせんだっての補欠選挙は、特に千葉県、神奈川県、大都市圏で大変低うございました。 　いろいろな理由が考えられまして、補欠選挙だったからとか、秋の行楽シーズンで天気がよかったからとかいう理由もありますけれども、しかし、基本的には、今、松野委員が言われましたように、やはり若い人を中心に、政治離れというんでしょうか、政治無関心というんでしょうか、そういう雰囲気があることも、この低投票率の理由だと思います。 　今、委員言われましたね。切実さがもっと、例えば開発途上国等に比べて、やはり生活その他の切実さがないので、ある意味では政治を離れてもし

私どもの方の総務省は、例のＩＴ革命については、相当主要な部分を担当する役所でございますので、これだけインターネットも普及した時代に、全くインターネットが選挙運動で利用できないのもいかがかな、こういうことで研究会をつくりまして、八月に報告書をもらったわけですから、総務省としても、これをどう生かすか、みずからも検討しなければならないと思います。 　同時に、これは選挙運動の中では大変大きな比重を占めますので、各党各会派においても十分な御検討、御議論をいただければ大変ありがたい。そこで一致したら、どこまでどう制度化するか、研究会はホームページまで提言しておりますけれども。今後、それを中心に検討してまいりたいと考えております。

間違いございません。 　やはり若い人が、年齢から見ますと、なかなか投票所に足を運んでいただけない。しかし、国民の皆さんの一番の政治参加は選挙ですから、選挙に行っていただくということがなければ、民意が反映しないわけですから、こういう状況が続くことは大変心配だと思っております。

それは、若い方々に意識を直してもらうというのが一番先なんですけれども、意識を直すようないろいろな働きかけを我々もしていかなきゃいかぬと思います。総務省なり全国選管なり各都道府県、市町村の選挙管理委員会あるいはいろいろな団体がありますから、明るい選挙運動推進協議会なんてありますから、そういうところがいい知恵を出して、若い人に意識を直してもらって、投票に参加してもらうようなことを考えないといけないと思います。 　同時に、政治そのものを、わかりやすく、身近でおもしろいものにする努力も必要だと思うんですね。そのためには、政党や政治家がみんなで努力することも私は、もう一つ必要じゃなかろうか。そういう意味では、活発な選挙運動、活発な政治活動、

今、委員からお話のあった一日秘書なんというのも、これは大変おもしろいアイデアではないかと思いますね。 　私は、せんだって早稲田祭で、学生の皆さんと共催のタウンミーティングをやったんですよ。何百人かの学生の皆さんと、私ともう一人閣僚が行きまして、いろいろ意見交換しました。しかし、出られた方は皆さん政治に大変な興味を持っているし、いろいろなことをよく知っておられるので、私もちょっとびっくりしたんですよ。最近の若い人はという、本当に見直したような気がいたしますので、何らかのうまいきっかけや働きかけが効果的に行われれば、私は思い切った政治参加が期待できるんじゃなかろうか、こう思っておりますので、総務省としましても、なおいろいろなことを研究

住民投票というのは、住民の直接の御意向を聞くということで、私はそれなりに意味があると思います。しかし、今の我が国の制度は間接民主主義、議会制民主主義ですから、直接制の民主主義じゃないんで、あくまでも議会制民主主義の補完として、住民投票なり、住民の意向を直接に聞くことは機能すべきだ、私はこう思っております。 　選挙権を与えるのと住民投票は違うんですね。住民投票は広く住民の意向を聞くわけですから、若い人を含めて、例えば中学生や高校生の意向を聞くのは、私はそれはそれで、その地方団体の皆さんがそれがいいということになったら、一向に構わないと思いますけれども、選挙権を与えるということは、例えば国政でいうと、衆議院議員や参議院議員を選ぶという

私は、その答弁を正確に覚えていないんですが、総務省が十八歳までの引き下げについて調査するということは、大変インパクトが大きいんですね。選挙制度を所管している国の役所、内閣の一つの省である総務省が、十八歳まで引き下げることについての是非を国民に聞くということになれば、それは政府として大体その方向だ、こういう誤解を国民に与えるおそれがあると私は思うんですね。どこかのマスメディアや調査機関がやるのなら別ですよ。 　だから、そういう意味で、調査、そういうことがあってもいいなとは私は個人的には思いましたけれども、役所が責任を持ってやる調査としてはいかがかな、こういうふうに今思っているわけでございます。 　各党が、全政党が合意されて、やって

我々としましては、そういう方は国政一本でやってもらったらいいと思うんですよ。まず都道府県の選挙に出ておいて、落ちたからといってまた国政、こうやりますと、それは御本人の意思やいかんにかかわらず、売名で都道府県の選挙を手段に使ったという誤解を招きますよね、しかも、わずか二週間ですから。私は、大変有権者の皆さんにも混乱を来すので、やはり都道府県の選挙に出た人は市町村の選挙はもう出られないし、同じ日に補欠選挙があるんですから、補欠選挙もそれは御遠慮いただこう、こういうのがこの法律の趣旨です。

高橋委員の言われるとおり、衆議院議員である人が、衆議院議員をやめて衆議院議員の選挙に出るんですよ。比例区か小選挙区かというところはありますけれども、これは国民の目から見たらわかりにくいと思いますよ。参議院議員をやめて衆議院議員に出る、もう自分は衆議院議員の方がいいんだ、衆議院議員をやめて参議院議員に出る、自分は参議院議員の方が向いているんだ、これは国民はわかりますよ。しかし、現に衆議院議員の身分を持った方が、やめて同じ衆議院議員になるというのは、なかなか私、わかりにくいと思いますが、現行の法制では禁止していないんですよ。法律上出られるんです。 　だから、この辺、どう考えるかは、これこそ国会の中で各党で御議論いただいて、御結論いただ

正直言いまして、恐らくこの制度をつくったときは、こういう事態は想定していなかったと思うんですよ。だから、そのことをもって不備と言うか言わないか。常識的につくっているんですよ、世の中の制度というのは。しかし、こういうことが仮に起こって、おかしいではないかという意見なら、私は法的に整備する必要があると思います。