我々はどう考えるかということでございまして、平成十三年度十二月に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画においてこのＴＡＯという通信・放送機構の事業については、民間に委託できるものは民間に任せよう、その限りではやめようということで、衛星管制業務を廃止する、それから助成について、通信や放送事業者に対する助成等については、実績がないかまたは極めて少ない事業や一応目的を達成したようなものについてはやめよう、こういうことでございまして、先ほども言いましたが、衛星管制業務の廃止と実績がない債務保証事業、利子補給業務、出資業務等について廃止をいたした、こういう線引きをいたしたわけであります。
今まで他の政策金融機関ではなかなか対応してもらえなかったものをやってきたんですね。特に、通信・放送事業者について一般的に全く他の政策金融機関の対象にならないか、これはあるいはなるかもしれませんが、よりきめ細かくいろいろな助成を、特にこの機構ができた設立の目的からいいましても、そういうことをやっていこうということで今日までまいったわけでございますけれども、必要がなお残っているものについてだけ残していく、それ以外はやめよう、こういうことでございますが、政策金融機関全般について今経済財政諮問会議等で議論しておりますから、そこでの結果を待って、あるいはさらに検討を加える、こういうことはあり得ると思っております。
今、松崎委員言われましたように、今もう独法になっております通信総合研究所、これは公務員型ですね、もともと国がやっておったことをこの研究所はやっておったわけでありますから。それと今回の通信・放送機構を統合するものですから、全体としては公務員型、こういたしました。 人数も、この独法の通信総合研究所の職員が四百二十二人で、この通信・放送機構の方が五十五人でございまして、業務も圧倒的に既に独法になっているものの方が多いものですから、小さいものの方に引きずられて非公務員型というのはなかなか仕事から見てこれは難しゅうございまして、とりあえずは抱えたもの全部を公務員型にして、四年後の全般の非公務員型移行の際に十分検討していく、こういうことにい
今、樋高委員御指摘の地方公務員災害補償基金でございますが、今回の改正について、基金支部からの意見は、国の関与を縮減してくれ、円滑な事務処理のための実施体制を強化してほしい、それから地方公共団体の負担金率の自主的な決定をさせてくれ、それから新たな財政負担を生じさせないようにしてくれ、こういう意見が出されたところでございます。 今回の改正案は、予算、決算の大臣承認は廃止する、負担金率を基金の定款で定めることができるようにする、ということは、国の関与をその限りでは縮小しております。また、これによって新たな財政的な負担は生じさせない、こういうふうに考えておりまして、支部の意見のおおよそは取り入れたと考えております。
今回の改正案では、御承知のように、地方公共団体が主体となってやる、代表者委員会というものがいろいろなことを意思決定できる、こういうことでございますから、現行よりは、今回の改正によって、相当基金自身の自主性が高まりますし、地方公共団体が中心になるということがよりはっきりする、こういうふうに思っております。
この地方独立行政法人制度というのは、平成十二年十二月に閣議決定されました行政改革大綱において、「国における独立行政法人化の実施状況等を踏まえて、独立行政法人制度についての地方への導入を検討する。」こういうことが決まったわけでございます。そこで、私どもの方では、地方独立行政法人制度の導入に関する研究会を設けて検討していただきまして、本年八月に研究会の報告をまとめていただきました。したがいまして、それに基づいて次期通常国会への法案提出を考えたい、こう思っております。 これは、それぞれの地方団体にあります、例えば公立大学だとか公立病院だとかその他地方団体が経営する企業あるいは公設の試験研究機関等をこの対象にすべきではないか、限定して入
運営審議会は現在もございまして、理事長の諮問機関としまして、これは、地方団体の首長さんだけじゃなくていろいろな専門家を、例えば労働災害の専門家やあるいは職域や職員の代表の方も加わってもらっておりまして、基金の運営全般を通じて多面的な御議論をいただく、こういう諮問機関でございます。 今度の代表者委員会は、いわば少数で基金の運営に関する基本的な事項を意思決定する決定機関ですね。今までは総務大臣といいますか総務省がやっておったようなものをこの代表者委員会で決めてもらう、これはいわば意思決定の機関、そういうことでございまして、運営審議会の方は、万般についての運営に御議論いただく諮問機関、こういうふうに性格づけいたしております。
この問題は、先ほど理事長と委員のやりとりを聞いておりまして、やはり、公正さと迅速さ、それがしっかりと確保できるような進め方、体制というのが検討されなきゃいかぬと思いますけれども、裁判の判決がどう出るか、日本は最高裁までありまして、審級制ですから、判決内容によっては、基金の方が引っ込むというか認めることもあるでしょうし、納得できないことがあれば上に上げていかざるを得ないんで、その辺は、健全な、しっかりした判断をしてもらいたい、こう思っております。
この認可法人も、今、石原大臣からるる話しましたように、やはり今回独立行政法人にしまして、目標管理あるいはいろいろな評価、そういうことも取り入れた方がいいのではなかろうか、こういうふうに我々は考えまして、認可法人というのはわかったようなわからないようなところがありますから、そこで、この際評価の仕組みをはっきりした方がいいのではないか、そういうことで、今回、独立行政法人の法律を出させていただいたわけであります。 問題は、評価基準ですね。これは、やっているのが慰藉事業でしょう、お慰めする事業、それからあとはそれをＰＲというか、展示する事業ですね。だから、こういうものを数値目標化するとか定量化するというのはなかなか難しいのですね。
今の答弁のように、今も補助金適化法の適用は受けているんですね。基金がお金を渡した先が不正に、妙なことに使わないかどうかチェックをするために今も適化法の適用を受けていまして、これは独立行政法人化しても同じではないか、こういうふうに思っておりまして、同法を準用することにいたしておりますが、財務省の指導なんですよ。だから、私らはそれに従っております。
この利子補給事業は、日本政策投資銀行などが、字幕番組を放送するために必要な施設をつくるといった放送事業者に融資するんですね、その融資について利子補給をやっているんです。ところが、これは設備の整備はほぼ終わったんです。ほとんど終わった。したがって、施設の整備じゃなくて、字幕番組制作に今助成しているんですよ、私どもの方から。 そういうことで、今回、独法になる機会にこの利子補給はやめさせていただく、こういうことであります。
これは、今、知的財産権の保護だとか研究者の処遇とか、いろいろな議論がありますけれども、研究者のインセンティブを高めるという意味では、特許権その他から得た収入の一部を報酬として与える、こういう制度が現実化しつつあるんです。 そこで、今、通信・放送機構、ＴＡＯの方は、そういう場合の収入の二〇％を報酬として支給する、こういう仕組みをとっております。ただ、通信総合研究所の方は今やっておりませんが、同様な制度を入れたらどうかと今検討いたしております。いずれにせよ、これは一緒になって新しい機構になるわけでございまして、その場合には、統一した一つの報酬制度というものを考えなきゃいかぬかな、こう思っております。
この認可は残させていただこう、こう思っています。 地方公務員災害補償制度というのは、社会保障制度の一環でもありますし、公務員制度の一環でもあるのですね。しかも、この基金が独法化した後も独占的にやるわけですから、やはり国の関与は少しは残しておかないといかぬ。任命権は、地方の代表の方がなる代表者委員会に任命してもらうのですけれども、私の方の認可も残していただこうと。 いい人選をしていただければ、基本的にそのとおりです。チェックするとか茶々を入れるなんということは全く考えておりません。適正に運用いたします。
郵便法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、郵便法中、国の損害賠償責任の免除または制限に関する規定は部分的に憲法違反であるとの最高裁判所判決があったことにかんがみ、国の損害賠償責任の範囲の拡大等をしようとするものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、郵政事業庁長官は、郵便の業務に従事する者の故意または重大な過失により、引き受け及び配達の記録をする郵便物に係る郵便の役務をその本旨に従って提供せず、または提供することができなかったときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずることを定めることとしております。 第
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 本年八月八日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律、一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律について
今回の独立行政法人では、法人の長は主務大臣が決める、その他の役員は法人の長が決める、こういうことですね。それは、官民を通じて幅広く適材を選ぶ、知識経験があって、効率的な経営ができる人を選ぶ、もしやってみてちゃんといかなければ、独立行政法人の評価委員会が業務評価をやって、場合によってはやめてもらう、こういうシステムですね。 そこで、今、山名委員は、公募制がどうか、こういうことなんですが、我々は、幅広く選ぶ、民間を含めて、こういうことでございまして、公募方式というのは名前はいいんだけれども、これは効率が悪いですね。だれが来るかわからぬし、数は多いし。そういう意味では、別に公募に限らず幅広く選べばいいんですから、そういうことでやらせて
今回の独立行政法人制度のポイントの一つは、評価委員会の事後評価ですね。最初は中期目標を与えて自由にやってもらう、しかし、事後はしっかりチェックしますよ、場合によっては責任を問いますよ、こういうことでございますから、各省の独立行政法人評価委員会も、いい人を選んで、そこでしっかり事後評価をしてもらう。 こういうことなんですが、その後に、それは各省ばらばらでは、お互いの公平性やなんかで問題があるといけませんので、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会というのがあるんです。全部の委員会を調整する、そこで再評価をやるんですね。それでいろいろ報告を出してもらって評価をして、問題があるなら意見を言える、意見については手当てをしてもらう、こう
ちょっと今の質問じゃなくて、勧奨退職年齢の引き上げは三歳ぐらい引き上げようと、来年度から五カ年で。そうすると、今、各省庁のその引き上げ計画を私どもの方と内閣官房でヒアリングしておりまして、計画をつくってもらってやろうと。大変なんですよ、これは石原大臣言われましたように、今までのいろいろな任用の、昇進のルールを大幅に改正しまして、退職管理に絡みますから。しかし、各省庁と十分相談してまいります。 それから、今の評価というのは、独立行政法人については各省庁が評価委員会を持って、私のところも、総務省だけの評価委員会はあるんですよ。そういう全体を横断的に調整する、いろいろな意見を言うお目付みたいなものですな、そういう全体の政策評価・独立行
高橋議員から、私にも質問がございました。 特区法案は中央主導による部分的な地方分権にすぎないのではないかと。 総理のお答えですべて尽くされておりますけれども、全国的な規制緩和、規制改革ができれば一番いいのですけれども、いろいろな問題がある、困難がある場合に、地域的に、地方団体が手を挙げたものについて規制改革の実験をやってみる、それを規制改革全般の突破口にするというのは、私は、大変すばらしいアイデアではないか、こう考えております。 そこで、内閣総理大臣が一元的にやるのですけれども、各省庁の大臣の同意を得る、これで各省庁の裁量が働くのではないかと。 それは、総理の答弁のように、法令なり政令、省令で、規制改革をこうするとい
北川議員から、私に対しまして四点の質問がございました。 まず第一点は、課税自主権についてのお尋ねでございます。 我々は、地方自治体の課税自主権はできるだけ認めたい、こう考えておりますけれども、憲法上は、御承知のように租税法定主義、法律で租税は決めろということがある。一方ではまた、税制というのは公平公正が基本でございますから、そういうことと地方自治とをどう調和させるか。 こういうことでございまして、今の考え方は、地方税法の中で一定の枠の中では自由にやっていただく。例えば、主な税目については標準税率というのを決めておりまして、財政上必要がある場合には、それを超えて、超過課税ができるようになっております。多くの地方団体がその制
