今、人事院総裁から話がありましたけれども、公務員の給与というのは、労使といいますか、職員団体と我々との話し合いで決まるんじゃなくて、民間の状況を調べて人事院なり人事委員会が勧告して、それを今までは尊重して完全実施する、こういうことで決まってきたわけですね。そこはそれでやむを得ないと思うんだけれども、しかし、中身については、十分な説明をして、関係の方、公務員の皆さんになるほどと納得していただく必要はあると私も思います。 そこで、今回も、私はちょっとばたばたしまして二回しか組合の代表の皆さんとお会いしませんでしたけれども、人事・恩給局長は九回、それからそれ以下はもっと頻繁にコミュニケーションの確保を図ったということは私も聞いておりま
今、安住委員のお話を聞きまして、やはり独法はこれからふえていくわけですね、この国会でも四十六法案を御審議いただくことにしておりますが。そうなりますと、公務員型の場合、なるほど、行ったり来たりして、行っている間は給与が高くて、帰ってきたらまた下がってと、こういうことはやはりバランス上いかがかなという感じがしますから、いずれにせよ、その出向する公務員の給与については、ルールか基準か、何かそういうものの必要性はあるかもしれませんね。ひとつ閣内でそういう議論を少し起こしてみます。
これは委員、両方の考え方があるんですよ。私も県で、地方に在職した場合に、いろいろな考え方がありまして、一次内定をふやしたこともあるんです、幅広く採るという意味で。私は、地方大学なんかもっと採ったらいいと思うんです。私立も、今、特定の私立だけですよね、正直言いまして。もっと広げたらいいと思うんですね。 そのためには、やはり二・五倍というのも一つの考え方だなと思いますけれども、もう少しやってみて、試行錯誤して、どっちがいいかみんなで議論すべきではなかろうかと。ただ、今、公務員制度改革本部等でいろいろ議論しているのは、もうちょっと選択の余地を広げたらどうか、二・五倍より四倍ですか、そういう議論もあることは聞いておりますが、私はもう少し
私は、かねがね、幅広くいろいろな優秀な人材を採ってほしい、それから女性の採用をふやせ、こう言っていますが、細かい採用を一々私まで相談に来ないんですよ。後で大体こうしましたからということで御報告を受けるので、見ましたら、私はもう少し女性を採った方がいいんじゃないかと思うし、大学ももう少し幅広く採った方がいいんじゃないかと思っておりますので、来年度以降の採用については委員の御意向も体してやりたいと。ただ、東大は六割におさめていますから。全体の六割、東大は六割にしております。
いや、それはもう全く事実と違うんです。この五千億の話は、来年度の概算要求に絡んで、文部省の方の義務教育の国庫負担金というのは御承知のように今三兆五百億あるんですよね、それについて少し見直したらどうかという指摘を経済財政諮問会議でしましたら、文部科学省の方が、それじゃ五千億、義務教育の国庫負担を削りましょうと。ただ、その五千億は義務教育の先生方の共済組合の長期の負担金と退職手当です、こう言うから、それはだめだというのが我々の考え方なんです。 そういうことを地方分権改革推進会議で議論しておりましたので、そこのところはわかってくれ、こう言ったら、地方分権改革推進会議も、将来は一般財源化だけれども、とりあえずは文部省の考え方をベースにし
いや、委員、必ずしもそういう認識は正しくないと思いますよ。 というのは、分権改革推進会議が今そういうことで報告を出しただけなんですよ。政府の方針じゃないんです、今の案は。そこで、私は、この間の経済財政諮問会議では、内閣で責任を持って改革案をつくりましょう、内閣府と総務省と財務省で案をつくろう、こういうことにして、それじゃそれで行こう、こういうことになっております。 それから、小泉総理は、私がかなり分権改革会議や財務大臣とやり合ったときに、後のまとめで、三位一体の改革を進める方向でやってほしい、地方の自立性を強化する方向で考えてくれ、こういうことを総理から言ってもらいました。それは全く我々と同じ考え方ですから。これからなんです
どういう勧告が出るかは私も承知していなかったものですから、勧告が八月八日ですか、出た後、組合の代表の方にお会いして、今の民間の状況はこういうことでこういう勧告が出たので、これについては皆さんの意向も体しながら政府の中でしっかり検討します、こういうことを申し上げまして、それからもう一回会わせていただいていろいろと意見交換いたしました。九月の終わりに完全実施、人勧尊重、こういうことを決めたわけでございまして、我々としてはその間、先ほども言いましたが、人事局長が九回ぐらい組合の方とお会いしていろいろ話し合いをしておりますし、我々としては組合の方々の御納得をいただくような十分な説明をした、こう思っております。 それから、デフレが続いてお
これは、人事院勧告の中身でこういう措置をやってほしい、こういうことでございますが、御承知のように年間給与で民間準拠なんですね、年間給与で。したがいまして、既に払ったものを取り上げるということじゃなくて、これから払うものについて減額調整をする、年間給与として合わせる、こういうことでございまして、これは私は、不利益不遡及の原則にも当てはまらないし、法律上は十分説明はできることだ、こういうふうに思っておりますし、内閣法制局も同じような見解だと聞いております。
そのとおりでございまして、今度の新しい給与表といいますか、今回の給与改定によって額が減る四月から十一月のものについては、十二月の期末手当で調整する、こういうことで、今言いましたように、年間の給与で民間と合わせる、こういうことでございますから、これから払うものについてそれを減額することは、不利益不遡及の原則には当てはまらない、こう考えております。
いや、私はそうは思いませんね。 それは、四月から十一月を、払ったものを返せというんじゃないんですよ。しかし、四月から十一月の、新しい給与表でいくとそれは本来減額されなきゃいかぬものについて年間給与で調整しますから、これから払うものについて差っ引くということが、さかのぼって不利益を与えるということじゃない。 払ったものを返せというのは、これは議論がありますよ、払ったものはそのとおりなんですから。しかし、年間給与の調整でこれから払うものについて調整します、これは十分私は法律的にも成り立ち得る議論だと思いますし、この点については、今言いましたように、人事院もそういうことができるという勧告を出される、内閣法制局も法律上はそういう解釈
先ほどから、例の国営企業職員といいますか現業職員の話が出ましたが、現業職員は、委員御承知のように団体交渉権があるんですよ。普通の公務員は団結権しかないものですから、そこのところは恐らく仲裁裁定で差があったんではなかろうかと基本的には私は思います。しかし、団体交渉権がないからといって、職員団体と我々の方がコミュニケーションをなおざりにしていいということじゃありません。やはりお互い十分な意見交換をし、できるだけわかってもらう努力は今後ともしていかなきゃいかぬ、こういうふうに思っております。 それから、何度も申し上げますが、公務員の給与決定方式は、労働基本権制約の代償措置で、中立な第三者機関の人事院なり人事委員会がそれぞれ勧告をして、
今までの人事院勧告はほとんど上がりっ放しですよね。したがって、上がったときも完全実施しましたが、こういう状況で下がったときもやはり民間準拠、官民均衡ですから、上がるときだけいいところをとって、下がるときは一切知らないよというのじゃ、これは国民の納得をなかなか得られませんので、今の制度では上がったり下がったりというのはやむを得ない、こういう御理解を賜りたいと思います。 そこで、今の人事院制度、人事委員会制度とは別の給与決定の仕組みを考えたらどうか、これは公務員をどう考えるかという大議論になるんですよね。公務員は全体の奉仕者で、御承知のように、公務の公共性、身分の特殊性ということから、本当は労働基本権を全部与えなきゃいかぬものを普通
たたき台ですから、たたかれやすい方がいいでしょう。十分たたき台として検討します。
今、黄川田委員が言われましたように、総理から早期退職慣行の是正をという指示がありまして、現在、各省庁で早期退職年齢を三歳ぐらい引き上げようということでいろいろな計画をつくってもらっておりまして、私どもの方と内閣官房で各省庁の人事当局から、ヒアリングというんでしょうか、それを行って、いろいろこちらの方の考え方、注文も各省庁に伝えましたりということで今やっております。大体、各省庁違うんですね、少し。早いところは五十ぐらいからもう勧奨退職をやらせるところもありますし、五十三、四歳のところもありますし、いずれにせよ、全体を三歳ぐらい引き上げよう、こういうことをやっております。 そうなりますと、昇進がおくれるとかいろいろな問題、ポストの問
言われるように、大変厳しい人事院勧告が出たわけでございますが、八月八日にそれを受け取りまして、同じ日に給与関係閣僚会議を開きまして、取り扱いについての意見交換、議論を始めまして、九月二十七日の第二回目の給与関係閣僚会議においていろいろな事務的な検討を含めまして検討した結果のもと、やはり人事院勧告尊重、完全実施がいいのではなかろうかと、万般の検討の上での結論を出したわけでございます。 したがいまして、それに基づいて給与法をつくって、現在御審議をお願いしている、こういうことでございますが、いろいろな議論は確かにありますけれども、やはり人事院勧告を尊重するというのが政府のずっと基本的な姿勢でございますので、今回もそういう考え方をとった
何度も当委員会でもお答えさせていただいておりますように、公務員の給与の決定方式というのは委員御承知のとおりでございまして、それに基づくこういう決定をさせていただかざるを得なくなったことは、勧告自身が本俸の引き下げというある意味では初めてのような勧告でございましたので、我々としても、公務員の皆さんには大変厳しいあれだな、こう思っておりますけれども、そういうことで決めさせていただいたわけでございます。 一方、デフレだとか、あるいは金融不安までではございませんが、金融システムの信用を上げるということにつきましては、これは先ほども申し上げましたが、万般の対策をとっていく、こういうことを内閣でも決めておりまして、これを着実に今回実行してま
委員の言われましたところと認識を共有しておりますのは、とにかく国民の将来不安を解消する、現下の雇用不安その他も解消していく、こういうことが必要だと思いますね。 そのために、御承知のように、十月三十日でございますか、総合的なデフレ対策、あるいは不良債権処理加速の方策とそれに伴うセーフティーネットの整備を内閣としても決めさせていただいたわけでございまして、先ほども言いましたが、これを着実に実行していくことによって経済の立て直しを図る、こういうふうに思っておりますが、それと同時に、経済再生のためには、新しい産業を起こしていく、新しい雇用を創出していくという努力も必要でございまして、そういうことのための内閣としての対応も一応あの中に決め
既に何度もお答えしておりますけれども、人事院勧告の考え方は、年間給与について官民の均衡を図る、こういうことでございますので、十二月の期末手当で年間給与の均衡としての減額調整をすることは、直ちに遡及適用の問題じゃないと思うんですね。毎月の給料を対象にしているわけじゃないんですね、年間をトータルして、その給与が民間とバランスをとれ、こういうのが人事院勧告でございますから、政府もそれを是として、そういうことを政府の意思として決めたわけでございます。
政府は、人事院勧告を尊重して完全実施なんですよ。人事院勧告がこういう減額調整をやりなさいと。人事院ともあろうものが脱法行為を政府や国会に勧告するはずはありませんから、それは十分内閣法制局とも調整の上、人事院もしっかりした理論的な根拠を持ってそういう勧告をされたのに違いない、私はこう思っておりまして、政府はそれを素直に受けとめてそのとおり完全実施しよう、こういうことでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
総人件費の抑制につきましては、財政制度審議会は財務大臣の諮問機関でございますけれども、経済財政諮問会議やあるいは骨太方針の中にも、やはりこういう財政事情の中で、民間も大変厳しいリストラを行っている中で、総人件費の抑制をしていこう、こういうことはほぼ政府の方針と言ってもいいと思いますが、それと給与の決定方式は全く別でございまして、給与は、諮問会議でも閣内でも、労働基本権制約の代償措置で人事院があり、人事院勧告があるので、これは人事院勧告を尊重しての完全実施だ。 そこで、それじゃ、総人件費の抑制はどうやるんだ。結局は定数管理なんですよ。そこで、御承知のように、今国家公務員は、昨年の中央省庁再編以降、十年で二五％の定数削減をやろう、そ
