人事院は、内閣から独立した中立公正な第三者機関でございまして、政府のことに影響されるようじゃ困りますね。中立公正な第三者機関と言えない。しかし、政府の意向ということも、それは念頭に置いてもらう必要がありますけれども、今の人事院勧告はそういうことでなされるわけじゃないんですね。四月時点の給与あるいはボーナス等をしっかりと調べて、詳細に調べた結果に基づいての民間準拠の勧告をされるわけでございまして、私は、政府の中の閣僚等がいろいろな発言をしたことによって、この調査結果が影響され、勧告が影響されたとは全く考えておりません。
八月八日に人事院勧告を受け取りまして、先ほども御答弁申し上げましたが、第一回の給与関係閣僚会議をやり、九月二十七日に第二回目をやって、そこで人事院勧告尊重、完全実施を決めたわけでございます。 その間、今のような二・〇三％の引き下げ、しかも初めての本俸カットですから、これは大変公務員の皆さんにも関係あることだ、こういう認識は各関係閣僚皆持ったと思いますけれども、そういう中で、民間のいろいろな状況を考える、あるいはそういうことと公務員が軌を一にしなければならない、やはり民間準拠というのは守らなければならない、それから人事院勧告が、長い歴史の中で、このところずっと尊重、完全実施でございますので、そういうことは守っていかなければならない
確かに余り今まで例がなかった措置を行うことについての議論はありましたが、しかし、人事院勧告でそういうことをはっきりと勧告されているわけでありますから、政府としては、それを受け入れてそのとおりにしようと。年間を通じての官民較差をなくする、民間準拠ということについてはだれも異論がないわけでありまして、やり方については人事院が、改定後支給される期末手当で調整しろ、こういうことでございますので、それはそれで受け入れよう、こういうことになったわけであります。
既にこの点については人事院総裁から答弁いたしておりますが、月例給と特別給に分けて調査する、これは民間の状況を正確に知る意味でそういう方法をとられているわけですね。 したがって、それについては、給与改定の勧告では、月例給はこうだ、特別給はこうだ、こういうことで改定を行った上で、法律を遡及適用するのではなくて、官民の年間給与を均衡させるという観点から、減額調整は十二月期の期末手当の額でやります、こういうことを決めたわけでございまして、このことは、調査法が違うんだからおかしいじゃないかということにはならないんではないかと私は考えております。
人事院総裁が答弁されましたけれども、我々は人事院の勧告を是としてそれを受け入れたわけでございまして、根拠は総裁と同じであります。
何度も申し上げておりますが、年間給与で官民のバランスをとる、年間給与でですよ。十一月までは既に支給済みということになる、それでは、十二月以降で年間給与のバランスをとるとすればどの方法が最もいいかということの上で、人事院は期末手当で減額調整するという判断をとられたと思いまして、私もそれが適当ではないかと考えておりますが、今回の勧告をもって、現在の公務員の労働基本権制約あるいはそれに伴う代償措置について、それ自身が否定されたと私は考える必要はないんではなかろうかと。 要は、今の人事院制度を信用するか信用しないかという議論でございまして、今の人事院は中立公正な第三者機関として労使の中に立って機能しておるわけでありまして、総裁がるる答弁
今厚生労働省から説明がありましたように、民間は労使の交渉で決まるんです。公務員はそういう権限が与えられておりませんから、何度も言いますけれども、代償機関として人事院勧告があり、人事委員会勧告があるわけでございまして、それは決定の仕組みが違うわけですからね。しかし、全く影響がないか、それはわかりませんけれども、基本的にはあるべきでない、こういうふうに考えております。
国家公務員法では五％を超えないと義務がないわけですが、今までも人事院は、上げるときは五％以下でもかなり勧告してきていますね。ですから、今回、下げるときだけ、五％未満だ、これは目をつぶろう、これはなかなか国民の納得は得られないと私は思いますので、人事院の態度はそれでよかったのではないか、こう思います。 それから、労働基本権を公務員に与えるか与えないか。これは大議論でございまして、公務の公共性や身分の特殊性からいいますと、私は、今のように、団結権は認める、団体交渉もできるけれども協約の締結権は認めない、争議権は認めない、そのかわりに、生存権を保障するために人事院制度をつくって、そこが勧告したら、それを政府も国会も完全に尊重する、こう
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 本年八月八日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律、一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律について
今、辻委員言われますように、地方分権改革推進会議が昨日報告を、事務権限の移譲と国庫補助負担金の在り方等についての報告を総理に出された。今お話があったとおりでございます。 私は、全般については、恐らく各省庁大変抵抗した中で努力されてまとめられたと思います。全般については私は評価すると申し上げたんですが、何か所か、なお不十分、不徹底なところがあるんじゃなかろうかと。特に義務教育の国庫負担金のところについてはちょっと、分権改革推進会議の意見をそのまま受け取るわけにはちょっといかないなと。 そこで、恐らくいろんな省庁がいろんなことを言うから、いろいろ配慮されたと思うんですよ。うまくまとまることをお考えになった。しかし、分権改革推進会
辻委員の言われるとおりです。やっぱり一番教育の論理というんですかね、そういう点の配慮が私、要ると思うんですけれども、今こういうことなんですよ。義務教育の小中の先生方には、給与ですね、給与関係の経費の半分は国が持っているんですよ。ところが、実際の、半分補助金を国が出すものですから、細かい学級編制や教職員の配置やら、それから加配をやるんですね、特別の事情があるものには教職員の定数を増やす、そういうことまで全部細かく文部科学省がいろいろコントロールしているんですよ。 私は、基本的には、義務教育ですから、大きい学級編制の在り方や教職員配置の在り方は国が決めればいいと思うんですよ、それは標準法という法律が辻委員御承知のようにあるものですか
昨日、政府・与党の政策会議でも、あと経済財政諮問会議でも合意を得ましたのは、不良債権処理を加速するということと、それからデフレ対策ですね、デフレ対策のための総合的な対応と、こういうことでございまして、私は基本的にはどちらも評価すべきものだと、こう考えておりまして、あるいは、その中でやっぱり経済再生、産業再生に大きいポイントを置いていこうと、こういうことになっておりますし、一方、不良債権の処理を加速することによる中小企業に対するいろんな関係、あるいは雇用に対する関係については十分なセーフティーネットを構築していくと、こういうことでございますので、私は、昨日まとめられた案はあれはあれでよかったなと、こう思っております。
これは私は、七大臣会合というのがあるんです、関係七大臣。そこで私は強く言いまして、セーフティーネットの構築で、雇用も中小企業対策も地方の、これは地方が中心になってやることだと。だから、地方が主体的に参加して国と分担してやれるようにしてほしいと。 例えば、雇用につきましては、今職業紹介なんかは全部国になっているんですよ。これからは都道府県もそれができるようにやるということの法律改正を来年の通常国会で厚生労働省が考えると、こういうことですから、あるいはその他の雇用対策について地方もいろいろやれるようにすると、三千五百億のあれも地方の主体性を生かせるようにすると、こういうことになりました。 中小企業だって、信用保証協会はあれは県が
三千五百億につきましても使い勝手が悪いという批判があるんですよ、地方から。だから、今回のあれはちょっと前倒しするんですけれども、十六年度までのやつを。それについては是非地方の言うことを聞いて使いやすくしてくれと厚生労働大臣に言っておきましたんで、今の辻委員の言葉をしっかり伝えて、統計にも使えるように努力いたします。
それは法律そのものは失効しておりますけれども、雇用基本計画の中ではちゃんとその地域改善対策の関係は位置付けられているから、それはそれで私はいいんじゃないかと思いますよ。
雇用基本計画も古いですからね、あれ。十一年かなんかですね。だから、そういう意味では、恐らく厚生労働省が見直しということも御検討されていると思いますので、その際には、辻委員の言われるように失効した法律の名前を書くというのはいかがかと私も思いますから、それは私の方から、私が口出しすることじゃないかもしれませんけれども、それは御指摘申し上げようと、こういうふうに思っております。
私は正直に、医療や年金は、将来は、ずっと将来は私も一元化だと、こう思います。いろんな関係。しかし、なかなかここまでは、長い経緯と、事情が違いますからね、状況が。なかなか難しいんで、当面は地方公務員共済は国家公務員共済と財政調整をやろう、こういうことから入ろうと、こういうことなんですね。ちょっと公務員共済はほかの被用者なんかの場合と違いますからね。そこで、今、委員が言われましたように、平成十四年度中に、政府においてはこの問題については基本的な考え方、方針を策定すると、こういうことになっておりますので、公務員共済の方は。 それから国保の方は、坂口大臣が私案として、特に国保については都道府県単位にまとめる、こういう私案を出されています
公務員共済については、国公の共済と地公の共済で財政上の調整をやると、そこから議論を始めようと。国公と地公を一緒にするなんていうことの議論にまで行っておりません。
それは、私は細かいことまであれしておりませんが、財政上どこまでどうやるのかについては、現在審議会作りましてそこでこの議論をいろいろしておりますので、その結果を待ちたいと、こういうふうに考えております。
