政策金融につきましては、今お話しのように、年内に経済財政諮問会議で方向付けをすると、こういうことになっております。ただ、現下のこういうデフレ状況であり不良債権処理を加速するような状況の中で、やっぱり政策金融はある程度これは働いてもらう必要があるんではなかろうかという議論がありまして、その辺はこれから年内の結論の方向付けの中で議論していかなきゃいかぬと、こう思っております。 今、八つ政策金融機関があるんですが、私は、今、辻委員が諮問会議での私の発言を読み上げられましたように、私は公営企業金融公庫は異質だと思っているんですよ。これは今言いましたように資金調達だけですから。融資の方は自治省なり総務省なり、それから都道府県なりが、これが
他の機関については私の所管ではございませんが、現下の経済情勢の中では、政策金融機関を全部なくすと、こういうことはいかがかなというふうな議論が出ております。 それで、公営公庫につきましては、公営公庫という形がいいか、形態はどうか、これからの議論でございますが、こういう共同で地方が資金を調達する仕組みはこれは残していかないと、私はこれは困ると思っております。
昨日の対応策で、一兆円を超えてできる限り大きくなるような減税と。それは、具体的には政府の税調や与党の税調の中で決めていくと、こういうことになると思いますけれども、一兆円を超えるということまでは昨日の対応策で決まったわけでありまして。 そこで、減税をどのくらいやるかということと一緒に減税財源をどうするかというわけで経済財政諮問会議でもいろいろ議論してきたんですが、民間の有識者側委員が、減税の財源は自然増収と歳出削減だと、こうおっしゃいますから、それはどうかなと。自然増収というのは、景気の状況によってどうなるか分からないんですよね。はっきり当てにできるかできないか。それから、歳出カットはしたものはいいですよ。これから歳出カットをやる
これは、私が八月二十八日に出したんでしょうか、総務省関係の制度・政策改革ビジョンの中で出したものがその考え方でございまして、私は基本的には、今国税が六で全体の、地方税が四という、四を三千三百の地方団体が分けているわけですから、それをせめて五対五にしてくれと、こういうことを言っていまして、五対五にするためには、七兆五千億ぐらいの今の税でいうと、国税から地方税に移管せにゃいかぬわけでありますけれども、所得税から個人住民税に三兆円、消費税の今四対一の国と地方の配分を三対二にする、これ二兆五千億。こういうことを将来、これからやることによって、地方の方が六割以上金を使っているわけですから、全体の、公的支出は、しかし収入は四割しかないんですから
配偶者の特別控除、特定扶養親族ですね、お年寄りや子供さんの教育費や何かの。しかし、これは大議論があるんですね。特に配偶者特別控除につきましては、私も政府税調の国民と税の対話集会に行きましたら、真っ二つですね。是非男女共同参画からいう意味ではこの特別控除はやめてくれという意見も半分ある。しかし、これやめられたらかなわぬというのが半分ありましてね。これは今政府税調の検討項目になっておりますが、結論としてはやろうということですけれども、いつやるか、どうやるかについてはまだ決まっておりません。現在、議論の最中であります。
固定資産税は、今言いましたように、評価は地価公示の七割なんですよ。課税標準額の上限も七割にしているんですよ。この七割を下げてくれというのが皆さんの要望なんですが、これを下げるとまたばらばらになるんですよ。そこで、この辺は少し慎重に対応いたしたいと、こう思っております。 それから、不動産取得税は、流通課税ですから、登録免許税と併せてこの軽減という強い要望がありますが、これはもう相当まけているんです。住宅だとか住宅用土地は、ほとんどもう今不動産取得税掛からないような仕組みにしているんです、標準的なものは。しかし、強い要望がありますから、登録免許税も含めて地価対策、土地対策のためにどうやるか検討いたしたいと、こう思っております。
この非課税措置については、これも現在いろんな議論をしている最中でございまして、今後も幅広く検討いたしたいと考えております。 それから、道路特定財源は、御承知のように、国が三兆四千億なんですよ。地方が二兆二千億なんですが、実際は、補助金や交付金で国から地方に来ていますから、国が一兆七千億しか使っていない、地方が三兆九千億使っているんですよ。 そういう意味からいって、我々としては、国の方の道路はややもう終わり掛けていますから、整備が、地方はまだ相当残っていますから、そういう意味で、地方の方の道路特定財源はこれは堅持してまいりたいと、こう思っております。
議院内閣制で、特に日本の内閣制度は各それぞれの大臣が権限と責任を持つんですね。内閣総理大臣が全部権限があるわけじゃないでしょう、各大臣に全部あるんで。 そういうことがこの内閣制度の根幹にありますから今回の行政機関個人情報保護法も同じように考えているわけでありますが、そういう中で、例えば資料を出すとか説明を求めるとか意見が言えるというのは、これは大変強い調整権限だと私は思っておりますし、私のところは例えば政策評価、行政評価・監視なんかについてもいろいろ各省大臣に意見が言えるわけですね。そういうことで、監視なんかもできるわけですから、昔で言えば行政監察ですよ。だから、そういう意味では私はこの程度でいいんではないかと思っております。
それは各行政機関の長ですよ。各大臣でございます。
これは考え方で、余り情報を一元的に収集したり管理している方がむしろ問題なんで。個人情報も、行政ごとに違いますから、基本的なものは例えば名前あれば同じだといえば同じかもしれませんが、私はそういう意味ではむしろ多元化した方がいいんで。 ただしかし、委員が言われますように、全般の調整をしたりまとめたりするあれは必要ですから、今そういう本部というものを内閣の中に作っておりまして、そのための事務局もありますが、今後、状況によってはそれはどういう対応をするか考えていくことはこれからあるんではなかろうかと。セキュリティー対策なんかもそこで一元的にいろいろ検討して、実際やるのは各省だと、こういうことでございますけれども、ただ、もっとＩＴ社会が進
行政機関個人情報保護法の所管大臣は総務大臣でございますので、そういう意味では、行政機関全般を通じる行政機関の個人情報保護については、担当大臣は総務大臣だと御理解いただいてもいいんではなかろうかと、こう思っております。 それから、なるほど、公の仕事、各省の仕事は法令に全部基づいていますけれども、ただ法令に基づけば、職務であれば何でも情報をやり取りするんじゃなくて、その情報を提示することについての相当の関連性といいますか、その説明がなきゃ、自由にやるわけじゃありませんから、必要最小限度に応じて関連のある程度情報を出すと、こういうことでございますね。 それから、各省を超えるものとしては、第三者的な不服審査機関であります情報公開・個
アメリカならそうなんですよ。アメリカというのは大統領制ですからそういうことができるんですが、日本は議院内閣制で、各それぞれの所管大臣が所管については責任を持って、その大臣が連帯をして国会に責任を持つ、こういう仕組みなんですね。各省の所管大臣の権限を全部越えて一元的にやるようなことになっていないんで、内閣府や内閣官房も、これは調整なんですね。 内閣総理大臣だってそうなんですよ。内閣総理大臣、一番強いのは閣僚の任免権で、実際それぞれの仕事については各大臣なんですよ。日本の今の議院内閣制度はそういうことでできているんで、そことの私関連があると思いますので、そういう中では、今、総務大臣に与えられているように、説明を求めたり資料を求めたり
今お話しのように、独立行政法人通則法だと支給基準は公表しようと。これがなかなか分からないです。今も言った規程だとか俸給表だとか、こういうものを出しているんですね。それからもう一つは、これも通則法上、財務諸表を公表すると。これは総額は出るんですよ。これだけの給与の総額というのは出るんです。だけれども、今言いましたように、横断的に比較するような形じゃないんですね。マクロと超ミクロだけでやるんです。 だから、そこで、今月の十八日の内閣の特殊法人等改革推進本部において、主務大臣が、独立行政法人の役員の報酬及び職員の給与の水準を、国家公務員及び他の独立行政法人の役職員と比較できる形で分かりやすく公表するということを決めたんですよ。今後はこ
今、こういうことをやろうということを、いろんな御意見、御批判があるものですが、こういうことを今、閣議で決めまして、独立行政法人法がこの国会へ出しておりますから国会で通していただいて、来年の十月ぐらいから恐らくやることになると思いますけれども、具体的なその手法、どういう形にするかは人事院等とも十分相談して、わざわざこういうことを閣議で決めたんですから、国民から見て一つも分からぬではないかと、こういうことは困りますので、どういう形が最も分かりやすいか、お互いの比較ができるか等について手法を関係のところで検討いたしたいと。人事院さんはこういうことは権威ある機関ですから、人事院にもいろいろな御協議、御指導いただいて。そういうふうに考えており
今回四十六法案をお願いすることにしておりますが、その何か施行日が来年の十月一日を一応想定しているようでございますので、そのころが一つのあれになるのではないかと、こういうふうに思いますが、いずれにせよ、山下委員言われますように、国民の皆さんから見て分かりやすい、いろんな比較もできると、こういうことにするように努力いたしたいと。 特殊法人何とか本部で、私、副本部長じゃなかったか──何かそういうことでございますので、山下委員も政府高官でございましたので、よくいろいろ御指摘いただきましたので、十分な検討をさせていただきます。
八割ぐらいは住民の利便のためでございます。残りは行政効率化のためでございます。
今、いろんな給付をもらう、今の住基法でやっているのは恩給や共済年金ですけれども、これからその他の年金も全部やろうと、こういうことです。それから、いろんな資格が取れるものも、今は建築士か何かでございますけれども、例えば、今後はパスポートその他いろんな事務が拡大していくと。それは、現在は全部自分で申請を出すのに住民票を取って添付をしてお金を払って、それで申請をしているんですよ。それから、年に一遍、共済や何かもらわれている方は御承知のように届出をさせられるんで。強制的にということもないけれども、共済年金や何か。 ところが、それが今後は全部、本人がそういう手続を取らなくても、それぞれの関係の行政機関が住基ネットに照会して本人確認をしても
今、委員がもったいないとおっしゃるから、この住基ネット。もっと、これだけの仕事しかしないんではもったいないとおっしゃるから、いや、それは国会で法律で認めてもらったものを広げていきますと、こういうことでございまして、それは完全な個人情報保護やセキュリティーの上に広げていくので、しかもそれは、決めるのは国会が法律で決めてもらうんです。法律で決める仕事についてだけ広げていくと、こういうことでありますから、是非そこはそういうふうにお考えいただきたいと思いますし、よその国と違うのは、これは国のネットワークじゃないんですよ。何度も言いますけれども、全地方団体、全都道府県、市町村のネットワークでございまして、しかも、やることは極めて法律で限定的に
とにかく、不気味だとか漏れたら困るとか、漏らしちゃいけませんよ、漏らしちゃいけないんだけれども、この四情報は公開情報なんですよ。仮に漏れた場合ですよ、それを民間が使うことは一切認めていないんですよ。やったら罰則なんですよ。大変おどろおどろしいみたいなことを情緒的に言うのはやめてもらわなきゃいけません。四情報は全部公開なんですよ。取ろうと思えば全部取れるんです。しかし、それが漏れたって、どう使うんですか、民間は。使い方は一切駄目なんですよ。全部アウトなんですよ。それを漏らした職員には罰則を掛けるんですよ。 この間も衆議院の予算委員会で質問がどなたかありましたけれども、やみ金融の何とかをやっているといって。だから、出せと言ったの、事
ちょっと補足しますと、一億二千六百万人を相手にこのシステムを動かしているんですよね。だから、私は神様じゃないから間違いもあると言ったのは、例えば機械の故障だとか、やっている職員が操作をミスするとか、そういうことが何件かありますよと言っているんですよ。ビールスの不正な侵入なんというのは一件もありませんよ、今のところ。それはやったって何の得もないから、そういうことなんですよ。しかし、あればこれは断固撃退するような仕組みを取っておりますし、今言いましたように、システムも三か月、あれは大丈夫だと思ってそうやったと思いますけれども、これも専門家の先生方の意見を聞いてそれは適切な対応をすると、こう言っているんですから。 とにかく、ちょっとオ
