渡辺委員から政治家の大先輩として大変御丁寧な適切なるお励ましをいただいて、感激いたしております。 私も大変今の情勢は難しい情勢だと、こう思っておりまして、その認識も余り渡辺委員とは変わっておりません。与野党の別なく挙国体制でこの難局に当たっていかないとなかなか我が国にとっての将来は難しいな、正念場だなと、こういうふうに思っております。 総理は改革なくして成長なしと言われますけれども、これはコインの裏表みたいなものですね。ただ、今までは成長成長と言ってやり過ぎましたので、かえって改革ができなかったので、そういう意味では改革も大きな視野に入れて併せてやるということは一つのやり方でございまして、いろんな見方がありますけれども、小泉
渡辺委員の言われますように、開発途上国、中国を開発途上国と言ったら怒られるかもしれませんが、中国なんか、行きますと、本当に一生懸命ですね。公務員の皆さんが若い。やっぱり日本の明治だな、「坂の上の雲」じゃありませんけれども、ああいうやっぱり将来に対する大変な意欲、向上心があるなと、こういう感じがいたします。翻って、我が国の公務員の今の状況はどうかと。これはやっぱり反省しなきゃいけませんし、やっぱり公務員の皆さんが安んじて公務に精励できるような、そういう環境をいろいろ整えていかなきゃいかぬなと、私もそういう考えを持っております。 そこで、採用数の予定者の数をどうするのか、難しい問題ですね。これは、二・五倍にした結果が、今の人事院総裁
役所はできるだけいい人に来てもらいたい、それから志望者の方はできるだけ希望のところに行きたいと、こういうことが、一次でもう早めにつばを付けておこうというんでしょうかね、売約済みということに。こういうことなんでございまして、なかなか難しいんですが、各省庁がお互いに申し合わせて、二次合格でなければそういうことはしないよと、こういう約束すれば可能だと、こう思いますけれども、今はそういうことで競争なんですね。いい人採りたい、入る方も、できるだけいいところというか、自分のあれで行きたいと、こういうように思っておりますので、改善の余地は私はあると思いますので、よく関係のところで相談してまいりたいと思います。
横浜では遅れて参加される方が八十何万、あと杉並と中野ですか、国分寺市と矢祭町ですから、どのくらいなんでしょうかね、百何十万になるかならないか知りませんが、一億二千五百万は全部参加しているわけでありまして、参加していないところの住民が損しているんですよ。そのことが私は十分理解されていないんではないかと。説明責任が完全に果たしていないという御指摘もありますから、その辺の努力は今後ともしなければなりませんが、是非正確な理解をしていただいて一日も早い参加をお願いいたしたいと、こういうふうに思います。参加しないからいいことは一つもないんです。住民の皆さんが知らないで損していると、私はそういうふうに考えております。 そこで、何で参加しないか
情報が漏れると言いますが、四情報は先ほど言いましたように公開情報なんですよ、住所と氏名と年齢、性別は。住民票コードという十一けたの番号が付いている。それが漏れると困るんだと、大問題が起こるんだと。一つも起こっていない。漏れても何の使い道がないんですから。しかも、本人は漏れたと思えばすぐ市町村に言って番号を変えてもらえばいいんですから。幾らでも変えられるんです。何の支障も起こらないんです。そこのところはもう少し私は丁寧に説明する必要があると、こういうふうに思っておりますが。 そういうことの心配で、それぞれの地方団体、それぞれでもありません、幾つかの地方団体が接続について独自の条例を作りたいと。法律や制度に抵触しない限り結構でありま
トラブルを起こさないようにするのは当たり前なんですよ。それから、もう情報の漏えいがないようにするのも当たり前なんですよ。 ただ、それがちょっと仮に、すぐ元に返すんだけれども、ミスは直すんだけれども、ミスがあって漏れたらと大騒ぎでひっくり返るようなことは何にも起こらないと言っているんですよ。起こったらどうぞ提示してください。何にも起こるはずがない、今の仕組みでは。 ただ、しかし、それはセキュリティーを万全にして個人の情報の漏えいをしないように最善の努力をするのは当たり前の話でございまして、今回我々は国民年金や厚生年金やそういうものの本人確認も追加いたしたいと、こう思っておりますが、これはそれぞれの行政機関と住基ネットの間での本
総務委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつ申し上げます。 総務委員会におかれては、法案の御審議等を通じ、総務省所管行政の推進に御理解と御尽力をいただいておりますことに厚くお礼を申し上げます。 小泉内閣は、改革なくして成長なしとの基本認識のもと、聖域なき構造改革を断行することとしております。総務省は、国民生活に密着した極めて広い行政分野を所管し、我が国の行政の基本的構造に大きな責任を有する役所であり、私としてもこうした立場から引き続き構造改革に積極的に取り組む所存であります。 総務省といたしましては、特に、行政改革の推進、地方分権の推進、ＩＴ社会の実現、郵政事業の公社化等に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 行
今、荒井委員言われるように、我々は合併そのものが目的であるとは考えておりません。地方の時代を実現するためには、やはり市町村が中心の行政運営にこの国の仕組みを変えていく、こういうことでございまして、そうなると、もっと市町村に権限を移譲する、税財源を移譲しようという場合に、今のままではなかなかこれが、皆さんがそうだということにならないんですね。規模が小さいではないか、能力がないではないか、行政能力も財政力も乏しいではないか、こういうことを言われるものですから、それじゃ、市町村の行財政基盤を強化して、もっと強く、大きく、元気にしますと。だから、そうなるんですから、ぜひ権限移譲や税財源移譲をやってください、こういうことで自主的な合併を推進し
先日設立委員を決めさせていただいて、十月十五日に初回の会合をいたしました。いろいろな説明を私どもの方からしましたが、私は、設立会議というのか、まあ会議ということになっておりませんが、設立委員の皆さんは法律で設立委員に課せられた任務、それをしっかりとやっていただきたいということをまず申し上げました。それは、荒井委員御承知のように、例えば、中期経営目標、中期経営計画、業務方法書、郵便約款、簡易生命保険約款だとか窓口事務の委託基準だとか、いろいろなことが法律上、設立委員さんで議論してまとめてもらって私が認可するように、こうなっておりますから、そのことを当面はやっていただく。 その余力があれば、今委員さんが言われましたように、郵便局の地
余り長く話してはいけませんが、設立委員の皆さんにも、私は、ユニバーサルサービスの確保、今の郵便局ネットワークの維持は、これは国会において与野党を通じての御意見です、我々も最大限尊重せないかぬと思っております、こういうことは重ねて言っておりますから。そういう中で、経営体ですから、できるだけ効率を上げていくという必要があるということで御議論いただいていると思いますが、まだ議論はこれからなんです、正直言いまして。生田さんの何か私案が一部報道されて、いろいろなことを言われておりますが、あれは全くの、設立委員としてのあれじゃございませんので、これからの議論でございますから、今荒井委員の言われたことは、重々我々もわきまえてやってまいりたいと思っ
ダイレクトメールは、今まで何度も言いましたように、基本的には信書でございまして、一部チラシ風のものは外そう、こういうことの案を出して、これからパブリックコメントにかけますから、そこで返事をもらいまして、最終的にまた委員会に報告することになると思いますけれども、きっちり決めてまいります。 それから、その他万般のことにつきましても、人事等については、よく総裁となるべき方と私が相談いたします。
住基と個人情報保護法の関係は、いろいろ前の国会でも御議論いただいたんですが、法律的には、やはり内閣としては、個人情報保護法を出している、あと国会で御審議の上、成立をさせていただきたいということで、私はそれはそれで要件を満たしている。これは内閣法制局も同じ意見なんです。 ただ、政治的には、小渕総理も住基法の改正案を通すときにいろいろ言われておりますし、私はそれでは不十分だろう、こういうふうに思っております。ただ、法律的には、その法律を出して、通すまでは内閣の責任じゃありませんから、そういう言い方しかできない、こういうふうに考えております。
その条例を通すことが義務づけられる状況がどういうことかというのを一つ考えなきゃいけませんが、基本的には、今言いましたように、政治的には、やはり条例を成立させるという責務が、それだけの努力をする必要が長にあると私は思いますけれども、しかし、それが議会でなかなか通していただけないというようなときにどう考えるかは、その条例がどういう義務づけを受けているかということとの絡みではないかと考えております。
市町村が作成します住民基本台帳というのは、これは国として居住関係を公に認知する、公証する制度ですよね。これはすべての国民に対してその証明が行われなけりゃならないわけでございますから、本人が希望しようがしまいが全部住民基本台帳には載せてもらう、これは法律で義務づけているわけです。住基ネットは、それをコンピューター処理するものを全国のネットワークにしよう、閉じた回線の中で。こういう制度ですから、本来、希望によって入れるとか入れないとかということは全く想定していない、制度としては。全国民に基本台帳に入ってもらうし、その基本台帳をもとにネットワークをつくるというのが住基ネットなんですね。だから、根幹なんですよ。選択制だとか希望制というのは一
入らないのは違法なんですよ、明白な。違法なんですが、まだ第一次稼働でして、みんないろいろな御意見を言っておられるので、私の方はなお理解を求めるという努力を今しておるので、最終的に入らないということになると、これは違法ですから、何らかの対応をせざるを得ないんです。 ただ、現在は、なおお互い話し合って一生懸命調整中だ。だから、そこについては三つか四つの団体が残っていますよね。横浜は大部分は入るし、引き続いて入るということですから、残りの杉並と何とかがありますけれども、それについては、今、例えば東京都も一緒にいろいろ話し合いをしている最中でございます。 〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
今、島委員が言われたのは、五市合併ということの合併協議会なんですね。だから、その一市が合併協議会に参加しない、こう言っても、それをそのまま五市でやるというのはもちろんできませんし、それから、四市だけでもできないんですね、今の仕組みでは。だから、今度は四市の合併協議会を首長さんが提案してやってもらうか、あるいは住民発議でやるか、どっちかなんですね。 私が今度、留任の際の記者会見で申し上げましたのは、今、自主的な合併でどうぞ御自由にということをしているんですよ、県はいろいろなプランをつくったりなんかしていますけれども。しかし、いつまでもその自主的な合併で、合併特例の期限まであと二年半になりましたから、それで、あくまでも御自由にという
これは地方自治特例法になりますから、住民投票が必要です、憲法上。
今、住民投票が必要だと言いましたのは、例えば青森、岩手、秋田三県を合併する法律を出した場合ですよ。ただ、都道府県が市町村と同じように合併をこうやるんだと一般法を出すのなら住民投票は要らない。 今の都道府県については法律がないんですよ。都道府県の廃置分合、境界変更は別に法律に定めるとだけある、地方自治法に。これは明治の府県制以来そうなんですよ。だから今回は、やはり府県制度のあり方を見直すのなら、そこの何らかの法的な手当てが私は必要だと思っております。 そこで、今の投票率ですが、これは投票率が低くても国政選挙でも有効なように、この住民投票も有効です。
私、経済財政諮問会議で三位一体の改革ということを申し上げて、それじゃそれをやろうということで、六月の終わりに出ました第二次骨太方針ではそれが書き込まれたわけですね。 順番はこういうことなんですよ。国庫補助負担金の整理合理化というんですか、見直しをまず最初にやる、それを年末の予算編成で一部を実現しながら全体の形を明らかにしていく、それに基づいて税源移譲をどう考えるか、それからその次に交付税の見直しをどう考えるか。 ところが、今、国庫支出金のどういう整理合理化をやるかについては、地方分権改革推進会議というのがあるんです、御承知のように。それが十月末ぐらいまでに、末になるのかもうちょっと延びるのかわかりませんが、一応改革会議の案を
今、後藤委員が言われたような議論は前からありまして、昔、水源税というのがあったんですね。ところが、これはやはり利水側というんでしょうか、その方の抵抗が強くて、なかなか制度化されなかったんですが、今、一部の県で同じような水源税の検討をやっているところがありますね。 それからまた、森林の関係者から私どものところによくお話があるのは、森林交付税をつくってくれというんです。それは、今の交付税制度をまた一部分分けるようなことは、私はなかなか制度としてはできないけれども、森林をお持ちの地方団体がそれなりのいろいろな財政需要があることは事実なんですから、交付税の中で見られるものは見ましょう、こういうことを申し上げているんです。 それから、
