合併は、財政的な観点からだけで合併を考えていただくのは必ずしも適当でない、こう思いますね。しかし、財政も大きな要素であることはまず間違いないんです。今、後藤委員が御指摘の町は、三十六億円の財政規模で四億円でしょう。今、合併をやりたくないというところは、みんな大体税金の五倍から十倍交付税が行っているんですよ。交付税がずっと将来とも今の状況でそれぞれの市町村に配分される保証は私はないと思うんです。交付税特別会計自身がもう半分パンクしているんです。しかし、これをこのままにしておけないので、私は、そういうことも含めて税源移譲ということを今主張しているので、外からだあっと入ってくるから、交付税を当てにして自分たちだけでというのはなかなかこれか
国庫補助負担金の見直しはやっていただかなきゃいかぬ、こう思っておりまして、義務教育の国庫負担金が一番大きいんですよ。我々は固有名詞で今どれをどうということは、実は私も提案しているわけじゃないんですが、しかし、義務教育の国庫負担金は大きいだけに、これだけは別だというわけには私はいかないと思う。 そこで、今文部省は、共済組合の負担金の退職手当分の五千億は削ってもよろしい、こう言うんですが、これは羽織でいうとひもですから、本体の羽織をどうするかというのに、ひもだけでということは、なかなかこれは。法律上ほとんど決まっているんです、この経費は。だから、それは地方の自主性をふやすということに一つもなりませんし、今高齢化していますから、今後ど
いろいろな市町村で、サービスも違う、負担も違うというのは事実でしょうね、四つなり五つなりが一緒になると。基本的に、方向としては、負担は低い方にそろう、サービスは高い方にそろう、こういうことで、お金がかかりますよね。 そこで、どうやるかということなんですが、基本的に合併というのは、効率化という言葉があるんですよね。今まで首長さんが四人なり五人おったのが一人になる。議会の数も減る。例えば管理部門は減りますよね、管理部門は。そういうことで、本来、ほかの合併の例でも、財源的には浮くということになっている、計算上は。ただ、なかなかそういうことになるのかならぬのかということはありますけれども、私は、基本的には、高い方にサービスはそろう、負担
それはバブルのときもそうですし、バブル崩壊後はもっとそうですけれども、やはり公共事業をふやすのは限度があるので、単独事業でいろいろ考えてくれないか、こういうことで、できるだけ、そういう意味では公共事業とあわせて単独事業を拡大して、それによって景気浮揚を図ろうと。そのためには、起債をできるだけ認めます、その中の一部については、財政力に応ずるのですけれども、交付税措置します、そういう奨励策をとったことは事実で、それは全部ではありませんよ、全部ではありませんけれども、やはり現債高、借金の額がふえて、その元利償還に苦しんでいる団体が出てきていることも事実であります。
春名委員の言われることも、私は、全部じゃないが当たっている部分はかなりある、こういうふうに思いますね。 ただ、しかし、それは景気を浮揚しようということですよね、一つは。景気を浮揚することによって、国も地方も税収をふやそうということが一つある。それからもう一つは、地方は事細かないろいろな、住民の皆さんから、住民ニーズというんでしょうか、需要が出てくるんですよ。それにこたえるには、公共事業は画一ですから、大きいですからね。だから、地方の単独事業というのは小回りがきいて需要にこたえられますから、この機会に伸ばそうという、両方あったと思いますね。 しかし、基本的には、景気の状況がずっと続いて低迷しておって税収額が伸びない、しかしやる
市町村合併というのは、何度も言いますけれども、地方分権を進めて市町村を自立させるということ、そして市町村中心の行政の仕組みに直すということ、そういうことで、これは進めなければいかぬという大きい理由がありますね。そういうことの中で、合併計画をつくってこういうことをやりたい、そういうことについては優先的に認めていこうと。 地総債は、これは何でもということで、主として箱物が多かったんですね。だから、この際、これはやはりバブル崩壊後のああいう時代のあれだから、一遍やめて、地域活性化債という、新しい、重点七分野に限定したものに生まれ変わらせよう。そういうことを一方でやりながら、合併促進のためには、やはりそれは合併するところには要りますよ、
地総債は、景気対策という、大変漠然としたというのか、広い理由であらゆるものを認める、こういうことでやってきたんですよね。今度は、合併特例債、今言いましたように、合併を推進するために、合併の基本計画をつくって、住民の皆さんが集まって、もちろん首長さんや議会が代表してやるんですけれども、合併計画に基づく根幹的な事業についてだけ特別に認めるものでございまして、それは目的からいってもはっきりしているし、幅からいってもかなり限定しているし、額からいっても、それは地総債とは比べ物にならない額でございます。 しかも、これは今のところ道路なんかが多いんですよ、道路なんかが。それは、合併のために新しく市町村間の連絡だとかいろいろなことがあるので、
だから、それは一面は当たっているけれども全部じゃないと申し上げている、地総債は。そういう反省の上に立って、合併推進のため、しかも基本計画に基づくもので関係町村がすべて合意したものについては優先的に合併特例債という対応をしていこう、こういうことにしているわけでありますから、それは、地総債についてのいろいろなことの学習経験がちゃんと生きているわけであります。
鳥取県の知事がどういうことを言ったか、私も詳しくは知りませんが、同じ片山でも大分違いますね。 合併推進のためには、いろいろな合併の計画で夢を盛るということはある程度必要なんですよ、住民の皆さんに夢を与えるということは。しかし、実際どういう合併特例債を起こしてやるかは、それはその新しい首長さんや議会も慎重に考えると私は思いますよ。我々もチェックしますよ、バブルを起こすようなことは全く考えていないので。そういう意味では、地総債との関係をいろいろ言われますけれども、ぜひ慎重に、しかし前向きに対応してまいりたいと思っております。
黄川田委員御指摘のように、地域の経済、雇用の状況というのは大変厳しいですね。私の選挙区なんかもまさにそうでございまして、地域経済の活性化というのは本当に当面の大きな課題だ、こういうふうに考えております。 そこで、一部報じられておりますけれども、今月中ということで、現在、デフレ対策と不良債権処理を加速するその方策と、そこで不良債権を加速しますと御承知のようにいろいろな副作用が出ますから、特に雇用や中小企業融資等でセーフティーネットをしっかりと整備していく、こういうことの二本立てというのでしょうか、あるいは三本立てというのでしょうか、そういう対策をあすじゅうぐらいにまとめるということで鋭意やっておりますから、それはいい対策が出ること
今、地方制度調査会で御議論いただいておりまして、来年の三月には中間報告をいただくようにしております。できるのならいろいろなことをやってもらいますが、小規模で行政能力的にも財政力にも限界があるとすれば、できる範囲のことをやっていただく、こういうことにしたいと思いますし、できる範囲のことをやることについての財政運営については、十分それは保障してまいらなければいかぬ、こういうふうに思っております。
この前、郵政審議会にかけました省令案はこういうふうになっているんです。「日本郵政公社法の施行の際現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨として、」これをまず本文に書いて、以下次の条件というので、今、委員が言われましたように、地域住民の需要に適切に対応する、これは需要が多いところは例えば郵便局を二つ置くとか、郵便局の機能をどうするとかということがありますね。だから、地域住民の需要に適切に対応すると。 それから、全市町村に少なくとも一局以上、これは全市町村に一つという意味じゃないですよ、一つ以上という意味ですから。その以上に意味がある。どんな町村でも一つは必ず置く、それ以上と。 それから三つ目は、住民が容易に利用でき
これは守るということであります。基本的には守るということであります。
今回の人事院勧告の完全実施を決めるにつきましては、二回給与関係閣僚会議を開きまして、その中には当然、財務大臣や経済財政政策担当大臣もおりますし、厚生労働大臣や文部科学大臣もおりますから、そこでいろいろ議論して、経済への影響等ももちろん勘案の上、人勧尊重、完全実施、こういうことにいたしたわけであります。 それは、経済への影響が皆無とは言いませんけれども、しかし、上げるときだけ民間準拠で、下げるときは民間が下げているのに公務員は下げないんだ、こういうことでは国民の理解は得られないのではないか。それから、経済政策については、先ほど答弁がありましたように、これから総合的なデフレ対策もやるとか、いろいろなことが今議論されておりますから、そ
人勧につきましては、かつては人勧どおりということでなかった時期もありますね。ただ、四十六年度から大体勧告どおりでございますが、特に五十七年、八年、九年、それから六十年は、これは引き上げるときですけれども、引き上げ率は勧告どおりですけれども、実施時期を三カ月延ばしていますね。あとは大体人事院勧告どおりなんです。 それから、二回というのが一番多いんです、今までは。ただ、四回のこともありましたし、三回のこともありましたが、一番数が多いのは二回なんです。回数ではないと思いますけれども、やはり、事務方はもっと細かく協議をしておりますから、閣僚の皆さんはこのところ特にいろいろな会議がありまして忙しいものですから、そういう意味で二回にさせてい
総務委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつ申し上げます。 総務委員会におかれては、法案の御審議等を通じ、総務省所管行政の推進に御理解と御尽力をいただいておりますことに厚くお礼申し上げます。 小泉内閣は、改革なくして成長なしとの基本認識の下、聖域なき構造改革を断行することとしております。総務省は、国民生活に密着した極めて広い行政分野を所管し、我が国の行政の基本的構造に大きな責任を有する役所であり、私としてもこうした立場から引き続き構造改革を積極的に取り組む所存であります。 総務省といたしましては、特に行政改革の推進、地方分権の推進、ＩＴ社会の実現、郵政事業の公社化等に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 行政改革
どうも、大変時間が押しているのにわざわざ御質問賜りましてありがとうございました。 今、市町村合併は全国的に大変盛り上がっておりまして、どこの地域に行っても最大の課題ですよ、デフレや景気や不良債権処理もありますけれども。是非この大きな流れを実りあるものにしたいと、こう思っておりまして、今、全国では約八割の市町村が合併の検討に入っています。それで、合併の手続で法定協議会というのを作るんですが、これに参加しているのが五百を超えています。それから、都道府県が合併支援地域といって指定しているのが八百を超えているんで、是非、与党三党が言うように十七年の三月末までに千を目指してやりたいと、なかなか千にはなりませんけれども。 そこで、今まで
そこで、市町村の再編が終わりましたら、次は私は府県制度だと思っている。それから、府県と大都市ですよね。政令指定市が、さいたま市が今日の閣議で決めましたが、来年の四月から政令市になります。十二が十三になる。あと、後に続こうというところはたくさんありますから、そうなると、大都市と府県の関係を見直す。府県制度そのものを見直す。百三十五年も今の府県制度、続いていますからね。 それから、もう一つは、合併できなかったところをどうするのかと。ただ、これだけＩＴが進んで、交通事情が良くなっているんですから、私はかなりできると思うんだけれども、しかしどうしても残るところをどう扱うかはこれ大きな課題なんで、やっぱりそれは規模、能力に応じた権限や財源
外形標準課税につきましては、まだ来年度どういう案にするか確定的には決めておりませんが、去年出した案では、大企業と中小企業を分けまして、大企業は平成十六年度から、再来年度から三カ年は四分の一だけ外形標準にする、四分の三は所得課税にする。その三カ年が終わった後、十六、十七、十八、十九年度から二分の一だけ外形標準課税にする。これは大企業ですね。中小企業は十八年度から三カ年、十八、十九、二十は四分の一だけ外形標準にする。十七年度までは今のままです。二十一年度から二分の一を外形標準にして、これを最終の案にする、こういうことでございまして、それから、大企業と中小企業の税額は、これは今の税額のままでいく、全体は増税も増収もしない、こういう案でござ
基本は去年の案をベースに考えたいと思いますが、細部については、なおいろいろな団体と現在いろいろ相談して調整中であります。
