五十嵐委員、住基ネットのシステムは、国のシステムと言われましたけれども、これは何度ももうこの委員会で申し上げているように、国のシステムじゃありませんので。全部の都道府県、市町村のシステムですからね。 それから、今住民票コードの売買という話がありましたが、これは民間利用は一切禁じているんですよ。だから、もしそういう事実があれば、私どもの方は承知しておりませんが、五十嵐委員御存じなら教えていただければ、これは最終的には罰則が行くんですから、全く法律違反ですから、それは私どもの方で関係の都道府県をしっかり調査いたします。 それから、今の住基法の仕組みは、個人情報保護法やそれの特別法である行政機関個人情報保護法よりはずっと厳重にして
それからまた、本人がその番号が嫌なら幾らでも変えられるんですから。簡単に変えられるんですから。だから、そういうことは、まず事実をきちっと出していただいてからの話だと私は思います。（発言する者あり）
いや、これは事実をしっかり提示していただかないと。五十嵐委員は、悪用、悪用、こういう例があると言われますけれども、しかしそれは悪用しようにも悪用する意味がないんですよ、どういう意味で売買されるか。 それから、何度も言いますように、本人がその番号が嫌なら、すぐ、届け出れば番号を変えてくれるんだから。しかも、番号を持っておっても何にも使えないでしょう。（五十嵐委員「そういう問題じゃないと言っているんです」と呼ぶ）いやいや、だから今万全の制度的な手当ても運用上の手当てもしているんです。しかも、そのためには我々の中に運用の調査委員会までつくって、関係の県や市町を全部入れて議論しているんですから。 どうか具体的な例を提示してくださいよ
今、委員御指摘のように、デジタル化というのはもう世界の大勢ですし、我々としてはどうしてもやらなきゃいかぬというんで、去年の電波法の改正でそれを正式に決めたわけですね。大変品質が良くなる、高品質。それから、インターネットとつながって双方向でいろんなやり取りができる、いわゆるＥコマースですね、電子商取引ができる。あるいは、いろんな、話すスピードの転換なんかの、障害者や高齢者にうまくなじむようないろんなやり方が導入できるとか、データ放送が充実するとか、いろんなメリットがあるんですが、ただ、今、委員が言われるように、国民にちゃんと分かっていただいているかというと大変心もとないんですよ。 このＰＲは、一九九八年ですから今から四年前から、地
今いろいろお話がありましたが、私は地上波放送、地上波テレビというのは、これは基幹的な放送だと、中心ですね。しかも、今言われていましたように、地方分権型のと言われましたが、地方密着型の放送だと。だから、これがもう中心にしていかざるを得ないし、その中でローカル局というのが正に地域そのものですからね、地域発信そのものなんで、これは是非育てていく、残していく、こういうことが必要じゃなかろうかと、こう考えておりましてね。 今、私どもの方では電子自治体ということをやっているんですよ。電子自治体とローカルのこれがデジタル化した場合の放送事業とどうやって連携していくかということも今研究しておりますし、それから大変なお金が掛かることは事実ですけれ
今お話しのイギリスのＩＴＶですか、あれは有料で新規参入なんですよ。新規参入放送で有料だったんですね。今お話しのように、今年の三月に破綻しましたね。そこで、後、ＢＢＣだとかが引き取って免許を、無料でやるんですよ。日本の場合には既存の放送事業者が無料でやるんですから、もうビジネスモデルというんですか、それが全然違いますから、私はその点の心配はないと。 ただ、今、委員が言われる二〇一一年までに本当に大丈夫かと。テレビも買い換えなきゃいけませんわね。買換えぬ場合にはチューナーか何かを付けにゃいかぬ。ということはあるんですが、これからどんどん安くなりますよ。まだ高いんです。私も買ったからよく分かるんです。高過ぎるんです。しかし、これから大
委員言われますように、離島のようなところこそＩＴの恩恵が非常に効果があるんですよね。遠隔医療、遠隔教育、遠隔介護、いろいろなことができると思うんですが、実際は条件が悪いですから、採算性が合いませんから、実際はその不利なままで置かれている、こういうデジタルデバイドの解消というのが私は大きな課題だと思います。ｅ—Ｊａｐａｎ戦略の中にも、アクションプランの中にもデジタルデバイドを解消していこうと、できるだけ。こういうことなものですから、現在私どもの方で考えておりますのは、民間の事業者に光ファイバーなんかやってもらうわけで、民間の事業者がやる場合に、例えば長期低利の融資をするとか、あるいは税金を少しまけるとか、そういうことをやっておりますし
前回も委員にお答えしたと思いますけれども、これは当事者間で、事業者当事者間で話し合えと、こういうことになっているんですよ。話し合いますと携帯の方が強いんです、簡単に言うと。何でかというと、それだけの手間とお金を掛けているからですよ。 だから、そこのところは私もいろんな工夫や知恵があるんではないかという気もするんですけれども、今までのところそうなっていまして、今、一社が紛争処理委員会に御承知のように提訴していまして、そこで紛争処理委員会がどういう結論を出すかですけれども、当事者間の協議で決まったものは尊重するというのが基本的な立場で、役所が入っていってどうだということはなかなか今しにくい事情にありますので、そこは是非御理解を賜りた
新大臣でもないんですが、大分古くなっていますけれどもね。 この前聞かれまして、なるほど携帯発と固定発で料金が違うのは、どこから掛けたかというだけで、これはなかなか一般の国民の人には、大した違いじゃないにしても理解し難いんではなかろうかという私は感じを持っています。 ただ、これも基本的には、また同じことを言いますけれども、事業者間で決めたものを尊重するという立場でやっていますんで、私は、どこかちゃんとした、委員、審議会か研究会で議論してもらったらどうだろうかと。物すごく今、技術開発は進んでいますから、この分野も。そういうことを含めて、そこで少し議論してもらったらどうだろうかと。 こういうことの中で、例の私どもの方にあります
組合とは二回お会いしまして、現状での人事院や内閣法制局とのいろいろ相談しておる結果をお話し申し上げて御理解を求めました。結構ですという御返事じゃございませんが、承りますという返事でございました。 それで委員、こういうことなんですね。人事院勧告は何でやるかというと、あれ、官民均衡といいますか民間準拠ですよね、勤務条件、基本的な考え方は。そこで、民間を調べて給与をやりましたら今年は二・〇三％下げろと、こういうことだった。それは年間を通じてバランスを取るんですよ。だから、今まで払ったものを返せといって言っているんじゃなくて、これから払う十二月の期末手当で年間分の調整をやるということでございますから、これについては、人事院もこれは十分そ
今、川崎委員言われましたように、特に田舎の方、地方の市町村の職員の給与が民間に比べて高いんじゃないか、大きい企業がありませんから、ある意味では役場や農協が一番大きい事業体ですから、そういうことが言われておりまして、今回も、人事院が勧告の中で、地域における給与の状況を調べる、こういうことでございますので、私はその結果を見たいと思いますが、地方公務員全体の給与水準というのはもう国と同じになっているんです、一〇〇・五。高かったのは大都市の衛星都市ですね。 それで、今、市町村だけを見ますと、ラスパイレスという一つの基準をとりますと、四分の三は一〇〇を割っているんです。町村は特に国家公務員の給与に比べまして九割未満というのがかなりあります
給与と退職手当は考え方が違うということになっているのですね。給与は、これはいわば勤務条件でございますが、退職手当の方は勤続報賞なんですね。長く勤めてくれて御苦労さんといういわば功労金なんですね。 そこで、勤務条件に関するものは人事院が所管して、勤続報賞的なものですからこれは総務省の人事局が、こういう仕分けになっておりまして、しかし考え方は、今委員が言われたように生涯給与の一環をなすものですし、やはり民間準拠ですよ、官民均衡ですね。そういう意味では、民間の状況を調べてそれにそろえるということが必要なんでございますが、今までは人事院にお願いしておったのですが、今回は総務省でやる。人事院でやる、総務省でやるといっても、かなりの部分は民
経済の状況は、後藤委員御指摘のようなあれですね、四—六がプラス〇・五になって喜んでおりましたら、御承知のようなドル安、株安で、そういう意味では今いろいろな議論がなされているところでございますが、政府としては全力を挙げて景気の回復あるいは雇用対策に今後とも努めていく、こういうことだと思います。 そういう中で今回の人事院勧告が出たわけでありまして、これは御議論はいろいろあると思いますね。御議論はいろいろあると思いますけれども、専門的な第三者機関である人事院が、民間のことを調べて、民間準拠という大方針で勧告を出したものですから、これは昔から尊重しなきゃいけません、人事院勧告は。その上で、今委員御指摘のような、公務員の生活状況あるいは我
今言われましたように、昨年の十二月に公務員制度改革大綱を閣議決定いたしまして、現在それの具体化だとかさらなる詳細な検討だとかを行っている段階でありまして、私どもの方も、内閣官房が今中心でやっておりますが、そこと緊密な連携協力をいたしております。 一方、今回の人事院勧告に合わせて、公務員制度改革の向かうべき方向について人事院から意見表明がされました。いろいろな留意点、人事院の考え方、そういうことをここで明らかにされていると思いますが、私は、我が国の公務員行政において人事院が果たしてきた役割、実績等は、これは評価しなきゃいかぬ、こういうふうに思っておりまして、今回のこの意見表明についても、内閣側と申しますか、政府の方はしっかりと受け
この不利益不遡及の原則というのは、法律上の考え方としてあることは事実でございますけれども、先ほど人事院総裁も言っておられましたが、官民均衡、民間準拠が大原則ですね、勤務条件の。そこで、いいときだけ民間と一緒で、悪いときは官は別だ、これはなかなか国民の理解は私は得られないと。そこで、減額の方法がなきゃ、調整の方法がなきゃこれもあるいはいろいろな対応があるのかもしれませんが、調整の方法があるわけですからね。それは国会の意思として決めれば、私はそれを排除するものではない、こういうふうに考えております。 しかし、現下の景気の状況、特にデフレの状況、これは一日も早く克服するということがやはり国にとって大きな政策だ、こう思っておりますので、
今回の人事院勧告が、財政といいますか予算上どうなるかということですが、国の場合には、財務省の試算によりますと、一般会計、特別会計で合わせてマイナス二千四百十億円程度、地方団体につきましては、これは地方財政計画ベースでやりますとマイナス四千五百二十億円程度、決算はちょっとこの地財ベースよりは高いと思いますけれども、そうしますと約七千億、桝屋委員言われたとおりでございます。 第一回目の給与関係閣僚会議で意見交換をやりましたが、今までの例だと秋の臨時国会に法案を出させていただく、こういうことでございますから、この臨時国会の日程が今必ずしも定かではありませんけれども、できるだけ早い時期に給与関係閣僚会議としては結論を出して閣議決定いたし
お話のように、国家公務員につきましては平成十一年度から昇給停止年齢は五十五歳にしております。地方公務員の給与も、基本的には国家公務員や民間事業者の給与と均衡をとる、こういうことが大原則でございますから、私は、地方も国に準じて昇給停止年齢を五十五歳にすべきだ、こういうことで指導してまいっておりまして、これも黄川田委員からお話がありましたように、現在約千団体ぐらいがそういう措置をとっておりますが、とっておらないところもまだかなりある、こういうことでございますので、今後そういう団体に対しましてはいろいろな機会を通じまして強く指導してまいりたい、こういうふうに思っております。 地方公務員全体の給与は、ひところに比べるとこれは相当適正化し
退職手当のお話でございますが、昭和五十六年に直しました。それ以降三回調査しましたが、余り官民の格差が出なかったんですよ。だから手直しせずに今日まで参りまして、昨年から調査をしておりますのがもう近々、恐らく今月の半ば過ぎぐらいまでにはまとまると思いますので、それは公表いたしますし、それによって格差が出ますれば、国家公務員の退職手当については見直しをいたしたい、こういうふうに思っておりますが、一律一〇％なんかじゃありませんから。仮にそういう報道があるとすれば、それは正確じゃありませんので、ぜひお願いいたしたい。 それから、せんだっての経済財政諮問会議の集中審議で、総人件費の抑制ということが議論になりましたので、私は、退職手当について
これはいろいろな考え方があると思いますけれども、恐らく人事院はストレートな不利益不遡及には抵触しないと。何度も総裁が言っておりますように、トータルで官民のバランスをとる、民間に準拠するというのが基本的な官の方の、国家公務員の方の勤務条件のあり方ですから、やはり較差が出ている、官がもらい過ぎている、それを年間としてどこかで調整する必要がある。調整の方法がなければ別ですよ。しかし、調整の方法が、十二月の期末手当があるので、そこで調整する。こういうお考えで勧告を出されたのじゃないかと思いますよ。私は、そういうことで出されていると。 先ほども言いましたが、いいときだけ民と一緒で、悪いときは官だけが免れるというのは、これは国民感情からはな
この人事院勧告制度というのは、長い歴史がありまして、いろいろな議論の中で経緯をたどってまいりまして、二十何年前から完全実施、こういうことになったわけであります。そういう意味では、今の総裁のように、人事院の持つ基本権制約の代償機能が完全に果たされてきた、これはやはり私は今後とも尊重していかなきゃいかぬと基本的には思っております。何らかの都合でそれを不完全に実施する、値切るというようなことはあるべきではない。今までの過程の中で、おまえ、不完全実施を昔やったんだから、積み残しみたいなもので、この際借金返せと。これはしかし、それぞれ毎年度でその実施を決めてずうっと積み上がってきたわけですから、なかなか今回のあれには結びつかないと思います。
