ｅ—Ｊａｐａｎ戦略は去年の一月に決めまして、それに基づくアクションプランを去年の三月に、さらに本年度やるべきことを二〇〇二プロジェクトということで決めております。 その中で、電子政府、電子自治体が大変大きなテーマでございまして、とりあえず、行政手続、国民の皆さんが政府や地方団体に対する申請、届け出を全部インターネットによりオンライン化しよう、それから行政機関相互のものもしよう、こういうことでございまして、国民と行政側の件数が二万一千、行政機関相互が三万件あるんです。このうち、国民の皆さんとの関係のものは十五年度中に九五％以上オンライン化しようと。ところが、問題は、行政手続オンライン化法関係三法が参議院の方で継続審査になっておりま
今、朝日委員からお話がありましたように、地方財政の借入金の残高というのは本当に毎年どんどん増加しておりまして、今お話しのように、平成十四年度末の借入金の残高は百九十五兆に達すると。国の方もこれ大変なもので四百何十兆ですから、国も地方も今大変な状況にありますが、私は地方財政の状況を見ておりますが、毎年度毎年度、地方財政計画を組む、地方財政対策をやるときに物すごい穴が空くんですね。交付税だけでも、朝日委員御承知かと思いますけれども、入口ベースでは十三兆ぐらいですよ。配るのは二十兆配らないかぬのですからね。だから、もうどうにもならない穴が四兆なり五兆なり空くわけですよ。これを毎年毎年続けていくということは、私個人も大変問題だと思っているん
これも委員の言われるとおりなんですよ。それはもう累次の景気対策に地方も国と同じように付き合ったというのか、一緒にやってきた。公共事業を増やす、そうなるとこれは地方負担が要りますよね。それから、単独事業を増やす。公共事業がそうは物すごく増やせないから単独事業を増やしてくれという。それから、減税もこれは一緒にやろうと。国税の減税は即地方交付税に跳ね返るわけでございますから、御承知のように。地方税も減税をやれば、それはそれだけ税収増えます。しかし、それは委員、基本的にはバブルの発生と崩壊に至る景気の変動と後退なんですね、低迷。これが基本的にあるものですから、景気立て直しのために景気対策として公共事業や単独事業をやる、減税をやると、そういう
その前に、今の交付税の話なんですけれども、朝日委員言われるように、今までは交付税特会でまとめて全地方団体のやつを借りてキャッシュで配っておったんですよ。そうなりますと、地方団体でもこれは借金だと思わないんですよ、キャッシュを毎年もらうものだから。それがどんどんどんどんたまって四十六兆でしょう。地方の責任を持つものが三十兆、国に持ってもらうものが十六兆ですか。 そこで、それは今までどこに金があったかというと、資金運用部なんですよ、財投資金なんです。これは何だと言うと、郵貯と年金ですよ、簡単に言うと。ところが、財投が去年から改革で御承知のように資金運用部を廃止したんですよね。年金も郵貯も自主運用になっている。そうなって、まとまった金
この三位一体は私が言ったんですよ。それは何でかというと、税源の移譲だけを単発ではやれません、それは。今の国の借金はもう地方よりずっと多いので、四百何十で五百兆に近いんですから。もう、しかも借金を返していく国債費が、御承知のように、二十兆を超えているでしょう。そこで、税源移譲をする場合にはやっぱり国の歳入歳出の構造を見直さなきゃいかぬのですよ。 そこで、国庫補助金を私は減らしていくと。これは地方分権の上からも必要なんで、補助負担金。それから地方交付税の見直しということは盛んに言っていますよ、今。特に財務省やあるいは経済界や、交付税が肥大し過ぎている、補助金的ではないかと。だから、これの見直しも盛んに一方では指摘されているんですよね
今、朝日委員が言われた記事なんですが、これはいろいろ聞いてみますと、第三セクターに関する研究会というのをうちの役所の中に作っておりまして、そこの委員さんの一人にどうも新聞の方が取材をして、それを書いたというようなことのようですから、省としての方針だとか研究会の意見だとかということじゃないというふうに御理解賜りたいと、こう思います。 それで、この問題は、十一年の五月に第三セクターに関する指針というのを私どもの方で決めて通知をしているんです。あれからこれで三年ぐらいたちましたから、その間、第三セクターの状況も先ほど自治財政局長が答えたようなことですし、もう一遍あの指針を見直して、我が省としてこうしてほしいということを地方団体に要請す
この渡切経費についてはいろんな御指摘を国会でもずっといただきまして、そこで私はもう本年度からやめろと、こういうことで十四年度から廃止いたしました。やり方については長官からるるお話がございましたが。 こういうことで国民の皆さんに疑惑を持たれる、信頼性を欠くということは大変遺憾でございますので、今後は是非ないようにいたしたいと。特に、来年度から公社になるわけでございまして、今度は監事というのを作るんですよね、公社の中に。監事が監察をやる。それから、監察というのがありますよね、郵政監察局、これをどういう仕組みにするか今検討中でございますけれども、これもやっぱり機能してもらうと。それから、外部監査も考えておりまして、そういう意味ではかな
御承知のように、郵政改革関連四法案を通していただいて、来年の四月から公社化に移行すると、こういうことで、候補者になっていただく方も内定いたしましたので早急に正式に発令いたしたいと思いますし、また法律に基づく政省令その他、そういう準備も早急にしなければならないと、こう思っておりますが、委員も言われましたように、公社になってよかったな、公社になってサービスも向上したと、こういうふうに国民の皆さんに言っていただけるような公社を目指したいと。そのために公社というああいう仕組みを採用することにいたしたわけでありますから、その意味ではいろんな努力もしてまいりますけれども、公社に行きます、大部分郵政事業庁の職員が行くわけでありますけれども、意識も
私、余り詳しくはないんですが、いろいろ関係の役所の皆さんに聞きますと、コストの大半は携帯電話側なんだそうですよ、コストが。接続して、固定から携帯、携帯から、同じ回線を使いますけれども、そういうことで、恐らく慣行として携帯側にそういう意味での発言権が強いと。だから、料金の設定も事業者間協議で決めりゃいいんですよ。いいんですけれども、やっぱりコストを大半負担する方が尊重されると、こういう慣行ができたんじゃないでしょうかね。 いい悪いは別として、恐らくそういうことじゃなかろうかと、こう思っております。
基本的には、それは両当事者の話合いなんですよね。 そこで、話合いの場合に、今言いましたように、力関係で決まるんですよ、力関係で。いやいや、それは固定の方が強ければ固定に料金設定権移りますよ。それはコストも負担しているし、携帯の方が今、日の出の勢いですよね。固定の方が先細りでしょう、簡単に言うと。そういういろんなこともありますし、あるいは今、委員の表で見ると、結局は国際電話なんかの問題じゃなくて、固定と携帯の問題なんですよ、固定と携帯。どっちが発であり、どっちが着であっても、いずれにせよ同じような回線を使う場合には携帯が強いということなんですね。 我々がそれに介入はなかなか、今規制緩和の時代ですから、できるだけ電気通信事業は自
ヨーロッパもそうですが、今回アメリカですね、今、委員言われたのは。そんな不正確なことを思い込んで一方的に主張するということがあるんですよ。私のところにも、アメリカのそういう関係の方も、ヨーロッパの方も来るんですけれども、あなた方ちゃんと調べてから言えと言っているんですよ。いや、本当に。 そういう意味で、今、局長が言いましたように、アメリカはいろんなことを言っておりますけれども、それについては全部反論しろと、資料をもって、こう言っておりますから、不正確な、思い込みの向こうの主張については今後とも反論してまいります。事実は、そんな高くない。御承知のとおりであります。
ＮＴＴにつきましては、私どもの方も必要最小限度の関与のできる権限ありますよね、計画の認可だとか決算の受取だとか。そういうことの中で、言われたように、もう今電話というのは不可欠ですよね。一種のインフラですよ、完全に。生活インフラでございますので、今、委員が言われたような観点で今後とも対応してまいりたいと思っております。
今行われております市町村合併は、これは平成十二年十二月の国の行政改革大綱の中に決められたのがそもそもの公のスタートなんですね。そして、それは自主的な合併とはっきり書いているんです、自主的な合併にすると。今までの昭和の大合併や明治の大合併とは違うというのはそこにあるんですよ。自主的な合併だからといって私が手紙を出して悪いということは一つもないので、十七年の三月までに特例法が切れるんですから、注意を喚起して、よくみんなで考えてくださいよと、こういうことなんで、私の名前がちょっと怖いから、実物よりも。 そういうことで、督促とお受け取りになったところあるかもしれませんけれども、そういう意味では何ででかというと、十七年三月というとあともう
詳しいことは後で答弁してもらいますが、私は、篠山市は特に財政状況が合併によって悪くなっているとは思っておりません。 なるほど、合併特例債で事業をやったということは、それだけ必要な公共施設の整備が進んでいるんですよ。しかも、それについては交付税で七割は補てんすると、こういうことですから、それは篠山の市長さん、議会や住民の皆さんが相談して必要な事業はそれでやろうと、こういうことですから、一体的な町づくりをやる、必要なことはだから合併特例債でやってもらうし、一向に私は構わないと、このように思っております。
一億二千七百万人おる、今人口が。地方団体は三千三百あるんですよ。そこで四団体が、四団体、横浜市はもう参加ですからね、基本的には。ただ、どうしても非通知をしてくれという希望があったらそれは外すと、こういうことですから。そこで、それは私は、圧倒的大部分はみんな参加していると、こういうことなので、その四百万というか、三百四十万は横浜市なので、その辺はひとつ言い方もお考え賜りたいと思いますが。 この法案を通すときに、なるほど、附則の二項に修正がありました。政府は所要の措置を講ずるものとすると。それから答弁も、小渕さんは個人情報保護法を作ることが前提だと認識しておりますと、野田さんも何か答弁されたようですけれども。 そこで、一項は、こ
今、岩本委員が言われましたように、私もかなり共感するんですよ。高度情報化社会というのはどんどんどんどん便利になっていきますね。しかも、その情報というのは与えられるんですね、もうむやみやたらに。しかも、でき上がった情報を断片的に、上辺だけとは言いませんけれども、与えると、物を考える力だとか、お互いのコミュニケーションを努力してやろうというようなことはもうだんだんどこかへ行っちゃうんですよ。私は、本当にこれは大変なあれなんで、情報を検証して、本当の情報を選んで、自分のためになるものだけ取り入れて自分で物を考えるなんということをこれからやらないと、だんだん衰弱すると思いますね、知的水準が。大変そういう気を、受けているんですよ。 テレビ
あのね、コンテンツなんですよ。もう高品質、高性能になるでしょう、双方向で。ただ、問題は流す中身です。コンテンツをいいものを作るという努力が必要なのと、それからあとは値段ですよ。今、大分安くなってきたけれども、もっと下がらなきゃいけません。それから、どうしてもといったらチューナーを付ければいいんです。これは相当安くなります。
これは、既に田嶋委員が御質問して御答弁をお聞きになったように、個人単位課税ですよ、日本は。ただ、世帯というものの考え方も一つあるわけですね。だから、個人単位課税が中心だけれども、世帯課税単位というんでしょうか、そういうことも配慮されている、こういうことでございましてね。 それで今、大変勇ましいと言ったら語弊がありますが、田嶋委員らしい大変いいお話を聞きまして、私もこの前、広島の政府税調の税の対話集会に初めて行ってみたんですよ。それで、やっぱり女の方の大変な関心は配偶者控除、特別控除ですよ。これは相半ばしていますよ。是非、田嶋委員の言われるように、女性にとって足かせだからもうやめてしまえと、男と対等にやりたいと、男性と、こういう意
今まで地方税全体が、国税の付加税でもないんだけれども、そういう感じがややありまして、国税並びが多いんですよ、本当に。 例えば、法人税と法人事業税も似たような税ですよ。だから、法人事業税に外形標準というのは、やっぱり独り立ちさせようと、法人事業税、地方税の方。だから、今まで所得税とこの住民税も本当に似たようなものなんですよ。お神酒どっくりで、向こうはずっと大きいんですけれどもね。 そこで、大体地方の方が負担分にみんなで少しずつ出すという思想があるものだから、この控除でも所得税の方が大きいんですよね、住民税の方が少ない。しかし、扱いはずっと同じにしてきたんですよ。だから、今、国と地方と男と女は一緒だと、こう言われましたので、地方
税制は私一人じゃなかなか、御承知のように政府税調、党税調、今は経済財政諮問会議も入っていますから、考え方は自立する地方税の体系ということで、この問題についてもそういう視点を加えながら検討してまいります。
