北岡委員の言われるとおりなんですよ。二年前に法律が通りまして、事務的には粛々と私はやってきたと思うんですけれども、ＰＲの方が、やったんだろうけれども余り効果的ではなかったんですね。私は、だから事務的じゃ駄目だと言っているんですよ。今はもっといろんな形での国民の皆さんの理解を求める努力をせにゃいかぬのですよ、これだけ情報がはんらんする情報化社会、ＩＴ時代ですから。そういう意味でのなるほど努力は少し足りなかったことは私を含めてみんな反省しておりますので、今後どういう形になるのか分かりませんが、いろいろ、いわゆる予算による広報を含めまして、いろんなことを考えてまいりたいと、こういうふうに思っております。 それから、運が悪いことは、一つ
ムードは盛り上がっていますよ、全国的に。しかし、それは簡単にいきませんよね。結婚や企業の合併と同じで、いざとなるといろんなことを、意見が出たり、なかなか私も簡単にいかないと思いますがね。 しかし、始めたのが十二年十二月ですから、一年九か月ぐらいでこれだけ全国的に大きな流れになったというのは、私は潜在的にそういうニーズがあったんだろうと、こういうふうに思っておりまして、できるだけ、千というのは与党三党が言われているんです、政府は言っているわけじゃないんです。ただしかし、与党三党のせっかくの御提案ですから、そういうお考えを踏まえてできるだけそれに近い数字を出していくと、こういうことが必要じゃなかろうかと、こういうふうに思っております
今言いましたように、今の特例法はもう一杯あめを書いているんですよ。こんなものはエンドレスで続けるということは、やっぱり世の中いびつになりますよ。これはある程度時間を限って、期間を区切ってやるんならそれだけの優遇は特別にしましょうと、普通のときはしないんですから。だから、これをずるずるずるずる延ばすというのは、これは、なかなかそれは私はそういうわけにいかないと思う。 ただ、十七年三月過ぎて合併するのは一向に構わないんですよ。合併するのは一向に構わない。だから、それはその時点でもう一遍考えなければいけませんが、合併する上においての障害があればそれは除去する、今まで基本的にはそうですから。合併しても不利にならないような、そういう措置は
今、北岡委員言われるように、地方の経済というのは、いい悪いは別ですよ、公共事業依存型なんですよ、良くも悪くも。そういう意味で、公共事業が削減されていく、地方単独事業も全体として抑制していくと、こういうことになると、大変一般的な景気が悪い上に活力を失っているということは私事実だと、こう思います。 しかし、いつまでも、これは麻薬みたいな、麻薬じゃありませんよ、麻薬的なところもあるので、公共事業や単独事業をやり続けるということは。だから、そこはやっぱり地域の経済の構造改革ということに着手をしてもらわぬと、すぐはできないにしても。そういうことが必要だと思いますけれども、しかし、それはそんなこと言っても一遍にいかないので、その間、私は、や
住民投票というのが県でも行われましたし、幾つかの市町村で行われたことは事実ですね。しかも、それは大抵迷惑施設が来るのをいいか悪いかなんです。だから、それは嫌だという方がもう圧倒的に勝つ。 そこで、今の北岡委員言われるように、地方自治制度は間接制民主主義なんですよ、議会制民主主義で。直接制じゃなくて、皆さんの代表を議員さんという形で選んでいただいて、議員さんに意思決定をしてもらう、こういうことなんですが、今の地方自治法でも直接制民主主義を入れているんですよ、ある程度は。住民発案だとかリコールだとか、首長さんの解職請求だとか、そういうものは認めておりますけれども、基本的には間接制民主主義なんですよ、議会が団体の意思決定をやると。
大変いい質問していただきまして、相当くたびれておりますが、元気でやっております。
いや、加治屋委員が甲子園球児だったという、もう謹んで敬意を表したいと、こう思いますね。やっぱりあれが大変見て楽しいのは、平等だし、オープンだし、フェアだし、審判がどういう判定しても文句言いませんよね。みんな守備に付くともう走っていく、帰るときも走っていく。それから終わった後もいいですね。そういう意味で、本当に私もあれを一生懸命見せていただきましたが。 そこで、今の地域間競争あるいは過密過疎の、今、国土の条件は過密過疎だ、これは政治の貧困ではないかと。私は、政治の貧困もあるんですけれども、やっぱり経済ですね。過密のところにはそれだけの経済力があって、就業機会があるんですね。だからみんな人が集まる、所得もそれだけ得られるし。過疎の方
全部質問を言っちゃっていただいているから答えるのが大変難しいんですが、あと各論については若松副大臣も局長もおりますのでまた詳しく聞いていただければいいんですが。 まず、片山プランというんでしょうか、三位一体のことが本当にできるのかと。今までは評論ばかりだったんですよ。いろんな議論はありましたが、具体的なアクションにはつながらなかった。今回は経済財政諮問会議でそういうことを発表して、それを取り上げて例の骨太方針第二弾の中でちゃんと書いたんですよ。一年掛かって三位一体の改革の工程表を作る、計画を作ると。それを三年か四年かでやると。 まず最初に、国庫補助負担金の整理合理化については、今年の十月までに地方分権改革推進会議がたたき台を
御承知のように、特に国民保護法制では地方公共団体が大きな役割が期待されておりますので、地方の意見を十分聞くということは必要だ、私もこう思っております。 担当者間やそのレベルではかなり聞いてきているんですけれども、まとまってトップに聞いていなかったのですね。そこで、六月十二日に私の方から総理、官房長官に言いまして、官邸に都道府県知事に全部集まってもらいまして、意見をいろいろ聞きました。ただ、急な招集でしたから、全部知事さんというわけにいかなくて、知事さんは六割五分ぐらいでしょうかね。 ただ、相当な意見の表明がございましたので、大変私どもも参考になりましたし、知事さんとしてもある程度納得いかれたのじゃないかと思いますし、その際、
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
今回の公社は、御承知のように、郵便、郵便貯金、簡易生命保険など、国民の生活基礎サービスをあまねく公平に提供するという今までの郵政事業の意義は、引き続き公社になりましても確保してまいります。その上で、自律的かつ弾力的な経営を可能とすることによりましてより一層質の高いサービスを国民の皆様に提供していきたい、こう考えております。 かつての公社がいろんな御批判がありましたが、この公社は国と民間のいいところを取る。いいとこ取りはユニバーサルサービスの敵でございますけれども、公社はいいとこ取りでいく、国と民間のいいところを取っていくと、こういうふうに考えております。 どの点が違うか。一つは、やっぱり国会や役所の関与をできるだけ少なくする
クリームスキミングはあれですね、クリームソーダでクリームだけ食べるということです、ソーダを残して。ええとこ取りであります。 今お話ございましたが、世界的に見まして、全面参入というのは大変数が少ないんですね。日本のような大きな国で全面参入というのは余り例がありません。小さな国で五つある。御承知のとおりです。今、ヨーロッパユニオンは段階参入ですね。部分参入を次第に広げていく、重量や料金でだんだんその範囲を広げるという段階参入がＥＵのやり方でございまして、よその国も多いんですね、それ以外の国でも。 したがって、私は、このいろいろ議論の中で、総理にも、段階参入が入る方も入られる方もいいんではないかと、こういうことを申し上げましたが、
今、久世委員お話しのように、あまねくという言葉を法令を、法律上使ったのが十一本と、郵便と電気通信と言われましたが、全部我が総務省でございまして、総務省はあまねく省ですね、そういう意味では。ありがとうございます。 それで、衆議院の修正であまねく全国に郵便局を設置すると、こういうことになりまして、それはどういう意味だということを衆議院の方でも御質問を受けましたが、私は今の二万四千七百の郵便局のネットワークをこのまま維持するのだと、同時にそれもハードな面で、ソフトなサービスも今のサービスを変えない、減退させない、これを確保すると、こういうことを申し上げたわけでありまして、今後ともそれはもう最低限のものとして守りながら、先ほども申し上げ
今、久世委員から二点の御注文をいただきましたが、大変有り難い激励を含めての御注文だと考えております。特に、三省庁が昨年の一月六日に統合いたしまして、これで一年七か月でございますけれども、三省庁だんだん従来の垣根を取り除いて融和結束してきてくれたなと、こういうふうに思っておりますが、正にこの郵政改革は三省庁、郵政省は当然ですけれども旧、旧総務庁にも、旧自治省にも大変関係のある改革だなと、こう思っておりまして、この公社を本当により良い公社にする、そういう意味で、新しい行政改革のこれは一つのモデルのような公社に是非いたしたいと、こういうふうに思っておりますし、地域との連携は、今までも大変郵便局と市町村は仲が良うございましたけれども、今度は
これは、税務当局というのはそういうので何でも取ろうということですからね。うちの方もそうなんですよ。こちらは国税の方で、うちの方の地方税もそうなんですが、私はもう前から、これは本当に国際ボランティア貯金というのは喜ばれているんです、本当に。 そういう意味から、税務当局の立場は立場として分かりながら、少し工夫ができるかできないか、私どもの方を含めて、是非今度の税制改正では御議論させていただこうと、こう思っておりますので、ひとつ各党の税調なんかおありでございますので、そこでどんどんやっていただきますことが大変この問題解決の促進になりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
この問題は、当参議院でも衆議院でも大変御心配いただいて、いろんな御質問、御議論、御意見ございました。 私どもの方は、公社の性格は、何度も申し上げますが、自律的、弾力的なんで、事細かいことまでは書かないと、法律上。この盲人用の点字の問題は、私もその重要性は十分認識いたしております。それだけ法律に書いていくということは公社の基本的な性格についての議論に発展するんではないかというようなところもありまして、そこでそれは現行の三種、四種の政策料金は維持してもらう、それは中期経営計画に書いてもらうということで、認可が掛かりますから、そういうことをやっていこうと。諸外国も法律で決めているところはないです。ただ、無料にしていますよ、これは国際条
今、松井委員言われましたように、基本法の中で国家公務員の身分を与えると、こう書いているんですね。しかし、それは法律で決まっているからそうなったということだけでは説明できませんし、恐らくその基本法を決めるときには大議論が、法律を出す前にも法律を出した後、国会でも私はあったと思います。思いますけれども、何で公務員かと、今までの公社は公務員でなかったわけですから、みなし公務員でございますから、それまでの公社は。 恐らく、このユニバーサルサービスを確保するということ、しかもその確保すべきサービスが国民の生活保障といいますか生活基盤といいますか、そういうサービスであること、そういうことからいうと、職員については守秘義務をしっかり守ってもら
委員言われるとおりですよ。法律で書けばいいんです。法律で書いて、個別に義務を課せればいいんです。だから、昔の公社の職員は、ある部分は公務員とみなして、公務員と同じような規制を掛けたんですよ。だから、今言われるように、電力会社や電気通信事業者や、法律に書いておればそれはそれで守られるわけですけれども、そういう議論もあったと思いますが、私は今のままで、今の現業の国家公務員の上で丸ごと公務員として残した方がトータルではメリットが大きいと、こういう私は議論だったと思います。 議論としてはいろいろありますよ。しかし、そういうことで国会で基本法の中でしっかり決まったわけですから、我々としてはそれを尊重してやると、こういう立場でございます。
ぎりぎり言えば、立法政策の問題なんですよ。だから、公務員にせずに公務員的な制約を幾つか掛けていく方法を取るか、公務員にしておいて民間的なやり方を導入するか。 今回のこの郵政公社の職員については公務員にしておいて、あなたが言いましたように、人事異動をやりやすいとか給与がどうだとかということじゃないんですよ、これは公社に任せるんですから。総務省がやるわけじゃないんですよ、任命権は公社の総裁にあるんですから。そこで自由にやらせようと。 公務員にしておいて、普通の公務員じゃないような特別の公務員としてのやり方をやろうと、こういう立法政策上の判断でこういう形にしたわけでありまして、それはあなたが言われるように、公務員に、そうでないと公
だから、今いろいろ判断だと。
