最終的には国権の最高機関である国会でお決めになるんですよ。だから、我々はこういうことが正しいと思い、基本法を受けてこういう案を出しておりますけれども、いや、それは違うんだと。国会の意思としては別だというなら、どうぞそういうふうに国会でお決めになればいいんです。国会が決めるんですよ、国権の最高機関ですから。
それは公共性の程度によるんですよ。公共性の濃いものは公務員にした方がよろしい、公共性があるけれどもそれがやや薄いものは公務員でなくてもいい、そういう最終的には判断なんですね。 そして、何度も言いますけれども、中央省庁改革基本法でそういう判断をされて国会がお決めになって、我々もそれが正しいと思って、こういうことで法案を提案させていただいて、衆議院は通していただいたわけでありますけれども、しかし委員のような意見があっても一つも構わない。それはもういろんな意見があっていいんですよ。その意見が多数を取ればいいわけでございまして、私は公共性の程度からいって公務員が適当だと、こう考えております。
基本的には総理がいつも言われるように、民ができることは民でやってもらう、民ができないことを官がやる、民業の補完ですね。私は、郵便局で、便せんを売ったり、封筒を売ったり、ボールペンを売ったりするところがなきゃ郵便局で売ったらいいと思いますよ。今は国そのものですから、そこは今、委員が言われるような遠慮があったかもしれませんけれども、今度は公社ですから。 地域の状況によりますよ。そういう店が一杯あるのに郵便局が割り込んでいって競争するというのは私いかがかと思いますけれども、そういうところがずっと離れたところしかないようなところで私は郵便局がやるということについて、郵便局もやりたいと、今度の公社の経営陣もそれは是非やらせようと、地域は大
今回は国営公社です。御承知のように、国有公社という議論も議論としてはございました。 だから、国有民営という、この民営ということで公務員の身分を外すということに御主眼があるのかもしれませんが、そこを置けば、私は、経営は民営の精神でやるということで、実質民営でやると、そういうことでございまして、ただ、公務員の身分を外せというところにもし委員のポイントがおありになるなら、そこは私は公務員の方がいいと考えております。
この問題はいろんな意見があるんですよ。世間というのは何かよく分かりませんでしょう、この場合。どうもジャーナリズムが世間みたいなことを言われているかもしれませんが。大いに議論をして、一番いい方法を取ればいいんですよ。まだ決まったわけじゃないんです、これは。 それから、我々の郵政公社の方も、全体の今の公務員の再就職、退職管理の問題の方向が決まってから適切な対応を考えようと、こう思っておりますし、それから、すぐ委員は子会社、子会社と言って、これはそんな勝手に作れるものじゃないですよ。どういうものを作れるかは政令で書くんです、ぴしゃっと。しかも、一件審査で個別の認可をして、国民が納得できるようにやりますよ。しかも財務省とも相談するんです
今の郵政事業庁が郵政公社になるんですよ、取りあえずは。公社ないんだから、郵政事業庁が公社になるといって基本法にも書いているんで。だから、当面はそれは役所とできた公社と行ったり来たりある程度しますよ。しかし、しますけれども、今少なくとも松井委員が言ったようなことにはしません。 ファイアウオールというお話でございますが、ファイアウオールを設けましてきちっと基準を作って、昨日まで郵政公社で仕事をやっていたのがそれを監督するところにすぐ帰るとか、あるいは民間との競争の云々とか、そういうことについては、いろんな疑惑というんですか、懸念というんでしょうか、そういうことを持たれないような人事の配置をやると。 そういう意味がファイアウオール
言われるとおりに、私もそういう配慮は当然必要だと、こう思っております。だから、郵政事業庁から行っていただきますけれども、ずっと公社で骨をうずめてもらうという方もそれはもう当然何人もできると思いますよ。ただ、やっぱり交流もしないと、こっちの方の何といいますか、活性化というのか、そういう刺激も必要ですから、だからどの範囲でどういう交流をするか、これは十分これから検討してまいりたいと思いますし、経営の責任をお持ちになる総裁となるべき人も設立委員の中に入っていただきますから、設立委員の段階でも設立委員会みたいなものができるんでしょうから、そこでも十分な御検討を賜りまして、やっぱり透明でいろんな心配がないような、そういうことにしなきゃいかぬと
今、伊藤委員からるるお話がございましたが、本当に参議院では冷静な御議論をしていただきまして、さすが良識の府だなと、私は本当に感銘をいたしております。 衆議院で修正をしていただきましたが、修正の方向につきましては、私も与党の皆さんに御意見を申し上げまして、我々の方向に沿った修正をより明確にしていただいたわけでありまして、大変それも、御苦労を掛けただけの意味があったと、こういうふうに思っているわけでございます。 今お話しのように、郵政事業は百三十一年の歴史がございまして、本当に国民のネットワークが資産になっておりますし、言わば、やっていることは生活インフラですね。国民の基礎的な、基本的な生活を保障する、そういうサービスを提供する
特定郵便局は、明治の郵便事業、郵政事業創業以来、地域に密着し、郵便局ネットワークの主要な担い手として私は機能してきたと、このように思います。 できたときのいろんないきさつもあるものですから、例えば人事の透明度が低いとか、いろんな議論がありましたが、だんだんこれも改善されてきておりまして、今は広く人材を求めて、部内、部外からと、こういうことでございますが、相変わらず部内が八割、部外が約二割と、こういうことでございますし、特定郵便局職員からの任用は部内任用の約七割強でございますが、いずれにせよ私は選考がいいと思いますけれども、選考にいたしましても、今、伊藤委員が言われるように透明度は高めていく、透明性はしっかりと確保していくと、こう
本当に世間は公社化と民営化をごっちゃにしている人が大勢おりまして、私も時々地方に出掛けましたらそういう質問を受けるんですが、公社化だということを強く言っておりまして、この公社を、百三十一年ぶりの大改革をしっかりやって実績を見てもらって、その上での評価だと、こう私も考えておりまして、今後ともそういうことについての国民の皆さんの意識をそういうふうに、啓蒙と言ったらちょっと語弊がございますが、そういうように我々もＰＲを努力してまいりたいと思っております。
この資本金の話でございますけれども、一兆九千億円というのは、公社化研究会の財務会計プロジェクトチームの方の御指摘でございますが、今は国ですからそういう資本金的なものは必要ございませんけれども、やっぱり国とは違う国営公社になる以上、いろんなリスクを勘案しての資本金的なものが必要だと我々も考えております。 ただ、それをどのぐらいか、公社、国営公社は支払保証があるものですから、そこのところがいろいろな意見が出るわけでありますが、衆議院の方で御修正も賜りましたので、まず国庫納付金についての修正の中で、経営の健全性の確保に必要な基準額はとにかくそれは押さえろと。それを超えた増加分について一定の基準で納付金にすると。まず押さえるべきものの基
郵貯や簡保の方も検討しましたが、当面、そういうことで出資をして会社を作って、関連業務の一部をやってもらうような必要はないと。 郵便については、先ほど何度も副大臣や局長が答弁しているような業種について、場合によっては出資をしてそういうところでやってもらう方が経営の効率化に資すると、こういう判断から限定いたしたわけであります。なるべく出資は限定した方がいいに決まっておりますから、そういたしたのであります。
今までとは違うんですよ、今度は国営公社になるんですから。 それから、その出資の条項を作って、関連の会社なんですから、それは違いますので、今までも天下りはなかったですが、もっとないようにいたします。
したがって、今、特殊法人の見直しやなんかをかなり精力的にやっている。例えば、道路公団につきましても、研究委員会ですか、作って今いろんなことを検討いたしておるわけでありまして、そういうことをやっていこうというのが小泉総理の改革の一つでございます。
道路公団の方はよく私は存じ上げませんけれども、こっちの方も初めて聞いたような話が多いんですけれども、いずれにせよ、公社になるんですから、来年の四月は。もう一遍見直すべきものは見直して、改めるべき点があればそれは改めるという努力は、やっぱり公社に移行するんですから、大きな一区切りのときですから、そういうことはこれから中でよく相談してまいります。
総理は一般論を言ったんですね。国家公務員というのは全体の奉仕者で、政治的に中立で、公職選挙法その他関係の法律をしっかり守るべきだと。そこのところは少しそうでもないような状況があるんではないかということを一般論として言われたわけでございまして、特定の組合の特定の候補の云々ということではございませんので、そこは御理解を賜りたい。
御承知のように、三種も四種と一緒に政策料金をやってほしいということは法律に書きます。しかし、どういう政策料金にやっていただくかは公社にお任せしようと、こういうことでございますが、ここで何度も答弁させていただきましたように、公社移行後、当面は現行の政策料金を維持していただく、特に盲人の方、視覚障害者の方については無料を続けていただくと、こういうことははっきり申し上げましたが、その後は公社の御判断になると。その場合、我々認可させていただきます。 そういう関係になるので、当面は現行政策料金を続けさせていただきますが、その将来は公社の方で御検討賜ろうと、こういうことになると思いますし、新聞も雑誌も、もうＩＴが進みますとインターネットで流
今、渡辺委員から大変いいお話をいろいろ御開陳いただきまして、大変感謝申し上げたいと思いますが、郵便局は百三十一年の歴史の中で、言われるようにこのネットワークは国民の資産であり生活インフラだと我々は思っておりますし、また本当の、国民にとってはセーフティーネットですね、最後の。そういう行為を果たしてきて、今後もそれを是非果たしていただきたいと。やっぱり地域の支持、国民の信頼というものがある限り、私は、郵便局は、東京の方がどうなろうが中央の方がどうなろうが、郵便局はずっと私は不滅の存在であると、長嶋茂雄じゃありませんが、そういうふうに実は思っております。 そういう意味で、今、委員言われましたように、存在感のある、奥行きの深い、地域にも
特定局というのは、なかなか私は日本的な小回りの利いたいい制度だと、こう思いますが、大昔は、やっぱり局舎借り上げで、その局舎を出してくれた人を局長にして世襲だというのが多かったと思いますよ。元々そういう前島密さんには発想もあったんですね。地方の名家、名門、旧家を特定局長になってもらっていろいろやっていただくと、こういう発想があったので、それがずっと尾を引いてきたと思いますが、今はこれは世襲でも何でもなくて、やっぱりしかし地域の信望があって、地域に大変な愛着を持っている、そういう人をしようと、こういうことで人事院とも相談して選考制にしておるわけでありますが、委員お話しのように、透明性についていろんな御意見、御指摘がございますので、選考は
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
