片山虎之助

ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

今委員が言われた資料の信憑性については、いろいろな議論があるんですよ。 　まず、前提は、絶対増税はしないんです。仮に外形標準を入れても、税収中立でやるということが一つ。 　それから、全部を外形標準にしないんです。当面は四分の一だけするんです。（吉井委員「それはわかっているんです、わかって聞いているわけです」と呼ぶ）いやいや、言わないとわからない。それから、最終的には二分の一にするんです。 　それから、今の案なら、中小企業に外形標準四分の一を入れるのは、平成十八年度なんですよ。まだ三年も四年も先ですよ。大企業は十六年度から。今の案ですよ。だから、この案をこれからどうやって、さらに皆さんの意見を聞いて検討していくか考えますよ。

吉井委員、今、この表をお配りになりましたが、何度も言っているでしょう、当面は外形標準は四分の一なんですよ。四分の三は収益課税なんですよ。六年も七年も先に二分の一なんですよ。これは丸々外形じゃないですか。そんな制度考えておりませんよ。だから、そこのところはぜひよくお考えいただきたい。中小企業は、十八年度までは、これは全く収益課税なんですよ。だから一銭もかかりません、もし赤字ならば、十七年度までは。

平成十二年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計について申し上げます。 　総務省主管の歳入につきましては、歳入予算額一兆四千二百六十一億三千三百四十万円余に対し、収納済み歳入額は一兆四千五十七億六百六十六万円余であり、差し引き二百四億二千六百七十四万円余の減少となっております。 　次に、総務省所管の歳出につきましては、歳出予算現額十七兆八千五百二十六億五千九百八十四万円余に対し、支出済み歳出額は十七兆七千四百六十二億七千四百六十四万円余、翌年度繰越額は八百九十六億一千四百三十二万円余であり、不用額は百六十七億七千八十七万円余となっております。 　次に、総務省所管の特別会計について申し上げ

平成十二年度決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置等につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　職員の不正行為による損害が生じたものとして指摘を受けたものがありましたことは、まことに遺憾に存じます。 　今後とも、防犯施策のなお一層の徹底を図るとともに、業務考査及び会計監査を厳重に実施し、不正行為の根絶を図る所存であります。 　次に、収入印紙等の売り渡しに当たり、省令等に違反して支払い保証のない小切手を受け入れたため、売り渡し代金の回収が困難となっているものとして指摘を受けたものがありましたことは、まことに遺憾に存じます。 　今後、このようなことのないよう、小切手受け入れの適正な取り扱いについて、全国の郵便局に対し

今回の法案は、今、小川委員言われましたように、ちゃんとした法律に基づいて、国勢調査が行われれば、十年ごとにそれに基づいた案を一年掛かって作っていただいてこれを出していただく、こういうことでございまして、政府としては当然審議会の勧告を尊重する、こういう立場でございますので、そのままを法案にして閣法として国会に出させていただいて御審議をいただいているわけであります。 　一方、選挙制度というのは、党にも個人にも生死にかかわるような、死命を制するような重要法案ですから、皆さんがそれぞれ研究されるというのは、私はそれはやむを得ない、個人も政党も。こう思いますけれども、最終的には、御承知のようにこの五増五減をできるだけ尊重しようと、こういうこ

私も小川委員と似たような感じを持っております。それぞれ、そこで当選される議員さんの大変関係のあるものではございますけれども、やっぱり選挙区は国民のそういう選出母体の基礎として決まるものでございまして、そういう意味では大変公の性格が強いものだと私も思っておりますが、しかし、長い間そこの選挙区と親しんで、なじんで応援していただいた議員さんにとってみれば、これは大変私は、それが大きく変更するというのはつらいことではなかろうかと。 　我々は幸い、都道府県選挙区という、一つの都道府県単位でやっておりますから、小選挙区の経験ございませんけれども、それは私は同情するところはありますが、今言いましたように、選挙区というのはそういうものではなかろう

イギリスは完全な小選挙区制ですね、下院は。しかし、日本の場合には御承知のように小選挙区比例代表並立制でございまして、小選挙区の部分が衆議院でいいますと三百、比例代表の部分が百八十まだ残っておりますから、必ずしもイギリスとの比較にはなりませんが、やっぱり中選挙区は中選挙区の良さも悪さもある、小選挙区も良さも悪さもある。国民がどちらを選択し国会がどちらを決めるか、そういうことではやっぱり小選挙区の良さを評価して、中選挙区から改めたわけでありますから。小選挙区に伴ういろんな制約や困難も、それは今の制度下においては私は我慢していただかにゃしようがないんで、我慢できないのならまた国会で御相談いただいて制度を変えればいいわけでございますので、今

今度の北海道の一減に伴う選挙区の変更は私もなかなか大変だと、こう思いますね。 　海岸線をぐるっと回って利尻、礼文まで入れると六百キロなんですね。六百キロは岡山ではなくて相生でございますから。ただ直線なら三百五十キロだそうですね。しかし、これだって大変ですよね。そこで、なるほど北海道は一人の均等配分がなければ多いんですね、そっちの方が。だから、これは恐らく数字上の配分上の一つの、そういうことになるんですね。 　そこで、この一人均等配分の是か非かは、小川委員、もう昔から制度を作るときからの大議論で、激変緩和であるし過疎過密対策であるし、日本が明治以来都道府県というのが一つの単位ですから、都道府県の発言権というのを大きかろうが小さかろ

第九次選挙制度審議会のお話が出ましたが、これは与党内でいろんな議論がございまして、第九次審を立ち上げろと、このようなお話もあったようでございまして、あれはいつでございましたか、五月か六月に総理から第九次審議会の設置を検討してほしい、ただしこの定数五増五減法案が成立した後に考えてほしいと、こういうことでございましたので、分かりましたと。 　まずメンバーから決めなくていかぬものですからね、現在それを検討中でございまして、この法案成立後、その具体的な、今も検討に入っておりますが、具体的な検討に入りたいと。そこでそのテーマをどうするかも、総理等の意向も体しながらこれから固めてまいりたいと思っております。まだ申し上げる段階ではございません。

今のような選挙区の画定の仕組みを作っていただいたのは国会なんですね。それで、法律を作っていただいて、審議会はそれに基づいて粛々と方針を決めたり基準は作っておりますけれども、それに従って区割りの案を出していただいたわけでありますから、これをお願いした政府の方はもう最大限尊重すると、こういうことでございますので、勧告をそのまま今回の法案にして国会に出させていただいたわけでありまして、制度としてはこれは尊重するのが当然のことだと、こう考えております。

先ほどもお答えしましたが、やっぱり選挙制度あるいは選挙区というのはそれぞれの議員さんにとっては本当に死命を制するような重要なことでございますから、各党が各党で御研究になる、個人も御研究になる、いろんなことの御意見を言われる、私はそれは一向構わないと思いますが、制度というものは最終的には国会で法律として決めるわけでございまして、そこでは、その国会で議論すべき案をどういう形で出すか。 　いろんな出し方があると思いますけれども、今のおおよその考え方は、選挙制度審議会という諮問機関を作りまして、ここで権威ある中立公正な有識者の方に御議論賜って、それを一つのベースにしようと、こういうことではほぼ各党の合意がいただいているということから現在の

今の選挙区画定審議会法によりますと、二倍を超えないことを基本としている、こういうことでございまして、今回の案では二・〇六幾らでございまして、二倍を超えているのが九つありますけれども、それはほんのわずか二倍を超えているわけでありまして、この法律の解釈上あるいは憲法の趣旨からいっても許容できるんではないかというのが審議会の先生方の意見でございまして、ああいう答申をいただいたわけでございます。 　それは、はっきり言いまして二倍を超えるものがないというのが最高裁なんかのお考えからいうと私は一番いいと思いますけれども、しかし、やっぱり今言いましたようにいろんな制約の中での区割りをやるとする、配分をやるとすれば、どうしても二倍をわずかに超える

制度としては、暫定的だとか時限的なことになっておりません。 　そこで、これについてはいろんな意見がありまして、私はいろんな意見があってもいいと思いますが、あのときの法律を作る国会では大議論の末に均等配分の上でと、こうなったわけでございまして、私が今言いましたように、都道府県というのは一つの単位だから、まず都道府県の発言権というものをある程度保障してやろうと、人口だけでなくて。参議院でもそうなっているんですね。参議院の場合には半数改選ですから、だからどうしてもその倍率が高くなるわけですね、小さい県と東京都とこう比べますと。これはこれでやむを得ないんで、参議院の場合には。 　衆議院の場合にどこまで許すかというのは、これは全く正に私は

区割りは余り変わらない方がいいというのは確かにそうですね。しょっちゅう変わるということは安定感という意味ではいかがかと思いますが、今回の区割りにつきましては、審議会が方針というものを作りまして、それから方針に基づく基準を作って、これは公表したんですね、作業に入る前に。 　そこで、それに基づいてやって、できるだけ動かさないように選挙区の安定も配慮するということの中で、しかしどうしても二倍以上をできるだけ出さないということでやりますと、ああいうことになるんですね。六十八の選挙区をいじると、こういうことになるわけでありまして、中にはいろんな議論を生むようなあれも私も正直言ってあると思いますけれども、しかし我々がお願いした審議会としては、

今、世界の選挙制度を見ますと、委員言われますように、大きくは小選挙区制度と比例代表制度ですね。それは国民がどっちを選択するかということですが、小選挙区制度につきましては、これは政権を選択する選挙になる、だから政権の交代が大変やりやすい制度で、同時に政権の安定があると。しかし、言われますように、少数意見が反映されない、死に票が多いと、こういうことも事実でございますし、党しか選択できない、候補者の選択ができないと、こういうことが制度の欠陥としては言われております。 　一方、比例代表制につきましては、これも御承知のように、鏡のような多様な民意がそのまま選挙に反映する、少数意見も十分な議席を確保し得ると。こういう反面、小党分立になる、政権

国会議員の定数削減問題についてでございますが、御承知のように、国家公務員、地方公務員は、特に国家公務員の場合には十か年の定数削減計画を作って現在実行中でございます。それから、地方議員さんも、都道府県議員さんはそれほど顕著ではありませんが、それでも定数を削減しておりますし、市町村会議員さんはかなり大幅に削減しているところもございます。民間は、今お話しのような経済状況でございますから、必死なリストラ計画、こういうことでございまして、来年度の概算要求を来月中にやる、こういうことの中で、各大臣に総理から宿題が出まして、これを是非概算要求までに検討してほしいと。そういう中に、私の方にも何点もあるんですが、一つが総人件費の抑制なんですよ。総人件

大臣としてでなくて国会議員としてと、こう言われるのなら私も意見が実はないわけじゃございませんが、今は総務大臣でございますので、これは総務大臣として報道されますと、選挙制度を所管しておりますし、これから委員御承知のように九次審を立ち上げるわけでございまして、これはもういろんなことに予断を与える結果になりますので、ひとつ答弁はお許しいただきたいと思います。

この使い分けがなかなか難しゅうございまして、今はどうしても、何を言っても、機関であります総務大臣を長としての、総務省の長としての発言になりますので、ちょっと議員としての方を含めて差し控えたいと思いますが、実は衆議院の選挙制度につきましては、昨年の五月に与党三党で協議会を作りまして、その中で中選挙区制の提案や一部複数選挙区を作ると、こういうことが議論されたということは承知いたしております。 　そういうことを含めての経緯でございましょう、昨年のこれも五月でございますが、三党において、政府において第九次選挙制度審議会を早期に立ち上げ、衆議院議員の現行選挙制度について、中選挙区制を含め、調査審議の上、改善の方向を具体的に検討されるように要

今、地方はというのは、知事なんですね、公益法人の認可権者が知事でございますので、地方を所管しているのは総務省と、こういうことでそういうお話だと思いますけれども、これは事柄の中身は旧建設省、国土交通省的だと思いますが、いずれにせよ、今の政治資金規正法上は政治活動に関する寄附は公益法人だからできないということはないんです。 　ただ、今、委員が言われるように、公益法人というのはそれぞれ設立の目的というのがありますから、それから逸脱することはおかしいという議論は当然出てくるわけでございまして、その辺の線の引き方、やり方ということが大変ある意味では重要ではなかろうかと思います。 　いずれにせよ、事実を私は十分承知いたしておりませんが、国土