私も地元でありまして見に参りまして、割に順調に、トータルとしては、若干のあれがありましたが、全体では順調に終わった、初めてとしては大変良かったと、こう思っております。 そこで、やっぱり問題点は、一つは、市の関係者が申しますには、不在者投票が数は千何百が二時間掛かって、一万六、七千が実質十二分で終わっているんですね、差し込むだけですから。だから、そういう意味では不在者投票も是非電子投票でやらせてほしいと。 ただ、不在者投票の場合には告示日からやれるんですね。告示日の五時か何かまででないと、立候補の締切りまでやらないと候補者は確定していないんですよ。今の不在者投票は確定していなくてもやらせているんですね。だから、告示日の最初から
広野委員言われたとおりでございまして、我々も、着実に問題点の検討を克服の上でと、こう考えております。 幾つかの、今言いましたように、市町村でやりたいというところもありますし、県の方でも地域を限定して県の選挙、県会議員さんの選挙や知事さんの選挙になるんでしょうか、それも検討してみたいというところも出てまいりましたので、そういうところと十分相談しながら間違いのないようにいたしたいと。間違いがあると、今言われたように大変な問題でございますので、そういうふうに考えております。
これは、憲法にもはっきり書いておりますように、やっぱり一票の価値は平等でなきゃいけないというのが基本的な理念でございますけれども、最高裁は、いろんな技術的な議論もありますから二倍と、こういうことを示されておりますので、そういうことがこの審議会設置法の中にも、二倍を超えないことを基本としてと、こうあったと思います。 だから、何度も御答弁申し上げますように、二倍未満が全部であるということがベストでございますけれども、やっぱり選挙区を切っていく以上、行政区画の問題その他いろんな問題がございますので、やむなく九つは二倍をわずかに超えたと、こういうことでございまして、この点は憲法上も、あるいはこの設置法上も許容できるのではないかというのが
それはもう、それだけを考えてやるということなら二倍以上を作らないということは私は可能だと思いますけれども、それ以外のいろんな要因を、委員も、釈迦に説法ですけれども、審議会自らが方針をお作りになり、周知のような、それからしかも基準も発表されて、それに基づいてやりますと、ぎりぎり九つは二倍をわずかに超えたと、こういうことでございまして、厳密に言うといろんな議論があるかもしれませんが、先ほども言いましたように、審議会としては憲法上許容されると、こういうことでこの答申をまとめたと私は承っておりますし、我々もそれを了といたしたわけであります。
これはいろんな議論があると思いますが、集め方、使い方は各政党が自由に御判断するということですから、常識的に考えれば、半分ということが一つのあれになるかもしれませんけれども、それは政党の政党活動と密接に関連しますから、これをこの数字をもって直ちにいい悪いということの判断は私はなかなか難しいんではなかろうかと、こういうふうに思っております。
総務大臣でなければいろんな私個人の意見も言わせていただきたい、こういうふうに思っておりますけれども、今は政党助成法の所管大臣でもございますしね。しかし、私は、基本的にはもう少し考えた方がいいという気持ちは依然として持っております。ただ、これ以上担当大臣が必ずしも適当でない意見を申し上げるのはいかがかと思いますので、これで終えさせていただきます。
ころっとは変わっておりませんが、しかし、その後、政党助成法というのが国会の意思、国民の意思としてこれは確定いたしたわけでありまして、しかもその配分は、議員の数だとか得票率だとか、そういうことで国民の意向に沿うような形で配分が行われているわけでありまして、民主主義のコストを国民みんなで負担するというようなことが国会の意思として決まったわけでございますから、これは私も国会議員の一人として必要だろうと、こういうことでございます。
私は、基本的な考え方は変わっていないということを申し上げました。ただ、企業献金、団体献金を今一切禁止しておりますよね、政党に対するもの以外は。こういうことを絡めて、そういう企業献金、団体献金も一定の制約の中ではある程度認めるということが前提で税金を、それが主として政党運営の中心的な財源になるということはいかがかなと、この考え方はいまだに変わっておりません。 ただ、今の政党助成法ができまして二百五十円という数字が決まりまして、これで国会が認めたわけでありますから国民の意思だと、こう考えざるを得ませんし、このくらいならということではなかろうかと、こう思っておりますがね。これがもっともっと大きくなるようなことは私個人としてはいかがかな
この問題もやっぱり今の政党助成制度は全般の選挙制度、政治資金制度と絡んでおりますから、国会における各党各会派で十分な御議論の上に御結論をいただくということが私は正しいのではなかろうかと、こういうふうに思っております。
だから、その当時の自民党の政治改革本部ですか、そこでそういう議論があってそういう意思決定をしたと思いますが、それは先ほど言いましたような企業献金、団体献金の在り方との絡みでございまして、そういうものを厳重にしていって、一切認めなくしていって、一方で政党助成が増えていくというようなことは、これは政党活動、議会制民主主義からいっていかがかなと、こういう議論が自民党の中にもたくさんあり、私もそれに近い考え方でございますので、そのことが決まったと、こう思います。 ただ、私が今申し上げているのは、法律が国民の意思として国会で決まって、私はそれを誠実に守るべき担当の大臣でございまして、その大臣が守るべき法律について、この法律はおかしいとか、
はい、知っております。存じ上げておりますが、正確にあなたが言われる条文のごとく覚えてはおりません。
これは見直しの規定でございますので、それは政府も見直しの検討はいたさなければなりませんし、各党各会派でも十分御議論賜りたい。閣法だから全部内閣の責任じゃございませんよ。選挙制度や政治資金規制制度は正に議会制民主主義の根幹ですから、各党各会派が中心で御議論いただくというのが今までの基本的な在り方であり、やり方であったんですね。是非そういう意味では、ともにこの見直しをなお議論していくべきではないかと思っております。
いやそれは、私は何度も言いますように、全体の今の政治資金規制制度の在り方、企業献金、団体献金の在り方、政党助成の在り方、トータルで考えなきゃいけません。都合のいいところだけ抜き出していただいて、大変昔のことまで御研究いただいて私も感謝に堪えませんけれども、トータルで見直して、もちろんその中で、その一環としてあの六条の規定というのがあるということの中で我々も十分国民の期待にこたえるようないろんなことを検討していくと、こういうことでございます。
あるいは、私は正確に今覚えておりませんが、そういうことの法改正はやりましたよね、政治資金規制制度に枠をはめるという、各党の。それまたすぐ修正されましたけれども、直りましたけれども……
政党助成の方でね。 政党助成の話じゃないんですか。
政党助成の話でしょう。 だから、そういういろんな考えがあって今までもそういうことでいろんな私は努力をしてきたと、こういうふうに思いますし、附則六条もありますし、池田委員のお話もございますので、我々としてもこれからこの政治資金規制制度の全体の中で、それとの絡みで政党助成がどうあるべきかについては十分な研究をいたしたいと、こういうふうに思っております。
御試算の数字を示していただいたのはそうですが、予算というのはそこだけ取り出していいか悪いかという議論じゃなくて、これは全体を考えていただかなきゃいけませんが、委員の御意見は御意見として十分承っておきます。
見直し規定もありますし、委員の意見を十分受け止めて、受け止めながら、どうするかもしっかり考えてまいりたいと思います。
ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 この法律案は、衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告を受けて、衆議院小選挙区選出議員の選挙区を改定する等の措置を講じようとするものであります。 以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、衆議院小選挙区選出議員の選挙区に関する事項であります。 平成十二年国勢調査の結果に基づき、衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告を受け、当該勧告どおり、二十
十六日の総務委員会において浅尾慶一郎委員より、信書の定義に関するガイドラインと罪刑法定主義との関係に関する質問について政府の見解を取りまとめていただきたいとの御発言がありましたので、御説明をさせていただきたいと思います。 今回の法案では、信書について、これまでの判例によって確立されてきた概念に基づき、特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書との定義規定を設けることとしております。 また、この信書の概念への個別具体的な当てはめについて、できるだけ分かりやすくする観点から、信書に関するガイドラインを作成することとしているところであります。 このガイドラインは、あくまでも法律に規定された定義規定に基づき
