今、南野委員からお話しございましたが、郵便事業は今までは国家独占でございました。今回のこの信書便法によりまして民間参入もできるということは、国家といいますか、一つの主体ではなくて複数の提供主体が登場しましてお互いに競争する、国民にとりましては選択の機会が拡大すると、こういうことになるわけでありまして、適正な競争が行われることによりましてサービスの改善が図られる、場合によっては料金が安くなる、もっと丁寧なサービスが行われる、また、新たなサービスの提供などのことも想定されると、こういうことでございまして、そういう効果を我々、期待しているわけでありますし、また、民間が入ってくるということによりまして、郵政公社も緊張いたしまして、今以上の競
盲人用郵便物につきましては、かねがね当委員会でもいろんな御議論を賜っておりますが、御承知のように、昭和三十六年以来無料として、目の不自由な方々の生活に定着して社会福祉の向上に大変私はこの無料制度は寄与してきたと、こういうふうに考えております。 それで、郵便物の料金の問題でございますが、政策料金を行ってもらうということは法定いたします。料金は公社に決めていただくわけでありますが、それは総務省の方で認可すると、こういうことになりますので、我々の考え方は、何度も申し上げましたように、現行の無料を継続していただく、そういうことで認可したいと、こう考えております。 また、今、南野委員言われました障害者の方の小包郵便物、盲人用点字小包郵
これが財政負担にならないと言ったらうそになるわけでありまして、現状のままでも三百二十億を超える持ち出しというのか負担を郵便事業特別会計が担っているわけでございますので、公社になりましてもそういうことに私はなると、こう思いますけれども、大きな世帯の経営努力の中で吸収していただくと、こういうことでございますから、ずっと将来大変な負担になるようなら、これは政策料金ですから国の福祉施策の一環としてお願いするわけでございますが、そのときはそのときで、その他の助成等を含めて検討する余地はある、検討する必要が出てくることもあり得ると、こう思っておりますが、当面は、私はもう相当の期間はないものだと考えております。
今お話しのように、今の郵便局のネットワークは百三十一年ですかの歴史を持っておりまして、私は、いつも言いますように、地域社会に定着して大変国民の皆様に愛され利用されている機関だと、こういうふうに思っております。よく郵便局は情報、安心、交流の拠点だと、こう言いますけれども、本当に、地域から見まして情報の拠点であり、安心の拠点であり、交流の拠点になっているなと、こういうわけでございます。 今後、これが国そのものから国営公社に変わりましても引き続きユニバーサルサービスは確保していくと。その上に、国でなくて公社になるわけでありますから、予算や組織の制約は緩和されると。そういうことからいいますと、国民の皆さんの意向に沿った機動的、弾力的なサ
郵便事業は、おかげさまで十三年度の決算で八十億円の黒字、四年ぶりでございます、になりました。大変な経営努力を郵政事業庁の皆さんにしていただいたと、こう思っておりますけれども。 この三種、四種を政策料金でやってほしいと、こういうことは法律に書くわけです。提供を義務付けるわけです、法律に。ただ、料金は今、盲人用のにつきましては無料と、こう書いておりますけれども、それは書かないと。提供の義務付けはするわけで、料金も安くしろということも書くわけですけれども、無料は書かないと、こういうことでございますが、ただ、料金の設定は総務大臣の認可でございますから、我々としては現行の政策料金を維持してもらう、こういうことを基本に認可いたしたいと、こう
今回の四法案は、公社化の法案、郵便事業の、現在は国の独占ですけれども、民間参入の法案でございまして、民営化ということではございませんので。 民営化の議論はあります。しかし、公社化後どういう経営形態を取るか、これからの国民的議論の中で方向性を出していくと、こういうことでございますので、取りあえずはいい公社を作ると、こういうことでございますが。 ユニバーサルサービスの確保ということは、やっぱりハードの面では郵便局の数を減らさないことだと思っています。それから、ソフトの面では今のサービスを低下させないと、こういうことでございますから、今の二万四千七百という郵便局のネットワークは維持する、これがユニバーサルサービスの意味だと、こう考
ユニバーサルサービスは、そうですね、英語で言っていますからそういうお考えの向きもあろうと思いますが、全国津々浦々あまねく公平に同じサービスをすると。同じサービスというのは、同じ料金で同じように引き受けて配達をする、それから、ポストのような差出箱も、これも都会と同じようにあると。都会の方が人口多いですから幾らかはそれは短い距離でということでしょうけれども、そういうのが我々はユニバーサルサービス、全国津々浦々同じようなサービスを国民の皆さんに提供する、あまねく公平に提供すると、こういうことでございます。
クリームスキミングというのは、いいとこ取りですね。おいしいところだけ、そこだけすくってお食べになるということでございます。
大変な議論で中央省庁改革基本法で今後の郵政公社までのフレームを決めていただきまして、現在はそれに基づいてこの法案を国会で御承認いただくために全力を挙げておりますが、成立の暁には、早急に移行のための準備体制を整えまして、国民の皆様が安心できるような日本郵政公社を作ることに全力を挙げてまいりたいと考えております。
今、高嶋委員お話しのように、平成九年の行革会議における中央省庁再編の議論の際には、全国の九八・五％の議会が郵政事業の役割についてちゃんと考えろ、サービスの低下がないようにと、そういう議決をされた、そういう要望が出てきたということは承知いたしております。 それを受けて、いろんな議論があって現在のようなことにつながる行革会議の最終報告がまとめられ、それに基づいて中央省庁改革基本法が作られたと、こういうふうに思っております。三事業一体で国営の新たな公社でいくと。ただ、経営の仕方は、独立採算制の下で自律的かつ弾力的な経営をやる、事前管理から事後評価に変わる、企業会計原則を導入して情報公開にも努めると、こういうことになったわけでありまして
これについても何度もお答えしておりますように、あれは総理の持論でございまして、その持論を思いとして開陳した、こういう発言でございまして、政府としては、公社化までは決まっておりますが、公社化後については大いに議論しようと、こういう段階でございます。したがいまして、総理の懇談会で現在公社化後の在り方についての意見集約を行っているわけでございまして、その一里塚発言は、そういう意味では総理個人の政治家としての御意見を言われたと、こう思っておりまして、法律そのものの議論としましては、例の三十三条一項六号というのがよく議論になるんですけれども、あれは、政治的には公社化で民営化の議論は一応ピリオドだと、こういうことだったと私、思いますよ。 た
私も同じような考え方でございまして、日本郵政公社という国営公社にするということは、ユニバーサルサービスをしっかり国民のために確保する、低下させないと。そういう意味で、郵便局ネットワークも維持していくと、こういうことだと思いますが、その上で、民間の意欲ある御希望があれば参入していただいて大いに競争をやっていただきたいと、こういうことであります。
言われるように、郵政事業につきましては、今までの国営から今度は国営公社になると、こういうことでございまして、公共性はもちろん確保した上で企業性、能率性も考慮してもらうと。そして、この両立はできると、こういうふうに思っております。 公社になってサービスが悪くなる、こういうことなら何のために公社にするかと、こういうことになるんです。サービス向上のために公社にして民間も入れるんですから、その点は公共性と企業性を十分両立していただくと、これが大前提であると考えております。
いや、それは逆なんですよ。できるだけ公社に自由にやっていただくと。自律的、弾力的な経営をやると。とにかく総務省という国の役所なり国会が、申し訳ないんですが、できるだけ関与を少なくすると。しかも、事前にチェックはしない、事後評価でいく、業績評価でいくと、こういうことでございまして、基本的な関与の仕組みはそういうことなんですよ。できるだけ必要最小限度にして、事後でいくと。 役員につきましては、これはいろんな検討をいたしましたが、一番限定した形でということで総裁と監事は総務大臣が任命、副総裁と理事は、これは総裁が任命と、こういうことにいたしたわけでございまして、これは同種のものに比べると大変私は限定的だと、こういうふうに思っております
この役員の数はいろいろ議論があるんですが、当初は、関係のところから私のところに相談があったときはもっと多かったんです。私のところは同時に行政管理局というのがありまして、これが査定するんですよ、こういう法人等についての役員を。だから、私はもっと減らせと言って現在の数にしまして、二十二人ですけれども、今言いましたように、三人は部外、非常勤ですから十八で、それは高嶋委員、この業務を考えてくださいよ。それは大き過ぎるという別の議論がありますけれども、貯金が二百五十兆、掛金が百三十兆、郵便事業をやって三百億通運んでいる、こういう企業体ですから、私は、これでもスリムな方だと、こう思っておりますが。 そこで三人につきましては、民間企業のいろん
言われるとおりで、天下り先を確保するために出資をして関連会社を作るということは、これはもう絶対避けなきゃいけません。 これにつきましても何度も答弁させていただいておりますが、郵便の業務に密接に関連するものを政令で書きますから、書いたものについて個別には私が認可すると、こういうことでございまして、さらに、出資は国庫大臣との関係もありますから財務省とも協議をすると。それから、国家公務員がそれに就職する場合には、これは国家公務員法上の、人事院総裁もおられますけれども、手続に従ってやると、こういうふうに考えておりますが、ただ、余人をもって替え難いような特別の能力のある優秀な専門的な職員が行くことは、これはお許しいただかないと、それは天下
今、副大臣が言いましたのは一般的な職員、郵政公社職員の採用の話でございますが、特定郵便局長につきましては選考任用でいこうと。国家公務員法三十六条等によって選考任用できると、こういう規定がございますので、これに基づいて選考による任用が適当であると、こういうように思っております。 やはり地域社会との関連、地域社会に対するいろんな意欲、貢献、そういうことを含めて考えた方が適当ではないかと、こう思っておりますが、ただ、その選考につきましてはできるだけ透明度を高くしていきたいと、こういうふうに考えております。
言われるとおり、郵政事業は労働集約型でございまして、労使関係の安定が郵政事業を支える重要な基盤だと、こういうふうに認識しております。 今までも関係者が大変努力してまいりましたが、今後は国営公社になり、環境、状況が変わるわけでございまして、より一層緊密な連携を図ってまいると、こういうことでございまして、我々も、そういう意味では一層コミュニケーションを図り、これまで以上に充実した労使関係を構築いたしたいと、こう思っております。
法律が成立すれば、余り時間がございませんので、できるだけ速やかに設立委員の任命をいたしたいと、こう思っておりますが、いずれにせよ、関係労働組合の意見はどんな形にせよ十分に聞いてまいりたいと。仮に、設立委員会ができれば、設立委員会の皆さんともその点は十分相談いたしたいと、こういうふうに思っております。
現在、関係労働組合との間では、今お話しの郵政事業推進労使懇話会、こういうものを作っておりまして、意見交換をいたしております。 いずれにせよ、公社におきましては、公社の経営陣がどう考えるかと、こういうことはありますけれども、こういう関係労働組合との経営に関する意見交換の場の重要性は私どもも十分認識いたしておりますので、新たに発足する公社の経営陣とはその点についても十分協議いたしたいと、こう思っております。
