これは、既にお答えをいろいろいろんな角度から申し上げておりますが、大変今度は自由度を持つ、自律的、弾力的な経営可能な主体、経営体になるわけでありますから、国民の皆さんからいろんな御注文が出れば、早く的確にこたえられる可能性がある。いつもＡＴＭの例を出して恐縮なんですが、今ＡＴＭは要望があってもなかなか大変なんですよ、私もいろいろお聞きしますけれども。だから、こういうことが公社の判断で的確に、しかも迅速に対応できるようになる、こういうふうに思います。 それから、今、内藤委員言われましたように、今度は企業会計原則ですよね。企業会計原則、一つの経営体になるわけです。今も同じなんですけれども、今は国の一部、国営事業ですよね。今度は一つの
いろいろ信書についての内藤委員のお話を今承りましたが、今、信書かどうかというのは、参入の議論じゃないんですよ、参入の議論じゃないんですよ。 今の郵便法五条は、信書は今は国がやる、これからは国営公社がやる、それから参入した民間事業者がやる、その他の者はやれないよというのが五条なんですよ。そこで信書の、もう少し広げろとかどうしろというのは、そういう参入する意思に関係なく普通の者が普通にやらせてくれ、こういうことなんですよ、でしょう、参入とかなんとかじゃなくて。信書でなくなれば一般の者がやれる。しかし、それはなかなかそうはいかないというのが我々の立場で、これは秘密を守らなきゃいけませんし、ユニバーサルサービスは確保してもらわにゃいけま
内藤委員のような意見もあるんです。ただ、今回は、企業会計原則、独立採算と、国とは独立した経営体、公社と、これを基本法で書いているんですね。そういうことからいうと、やっぱりリスク対応は自己防衛せにゃいけません。 そこがどこかというのはいろんな議論があるけれども、例えば、今言いましたように、衆議院の附帯決議は、似たようなことをやっておる民間の銀行を考えれば、国内の仕事なら四パー、国際なら八パーと、こうありますから、もう仮に簡保を除いて、郵便事業を除いて、郵貯だけ考えても二百五十兆掛ける四パーなら十兆になると。大変丸い数字で分かりやすうございますわね。 だから、一遍にいきませんよ。一兆八千八百億というのは、これは公社側の試算で、あ
衆議院でああいう附帯決議を付けていただきましたので、国権の最高機関の附帯決議は大変重うございますので、それは尊重していきますけれども、やっぱり我々としては、今、内藤委員言われるように、国民の目から見てなるほどなと納得できるようなことを考えていきたいと、衆議院の附帯決議を尊重しながら、そういうふうに考えておりますので、今御指摘の点も、我々は、この三事業は一体ですけれども、事業本部制的なことの採用も含めて今検討しているんですよ。そういうことだとすれば、いわゆる資本金、基準額も、それは一本に出すにしても内訳があるとか、いろいろな考え方ができるので、その辺はひとつ総合的に検討して、国民の皆さんから見て納得できるような形に是非いたしたいと。
この公社の出資につきましては、公社化研究会の中間報告には、競争に対応しつつユニバーサルサービスの維持を図るため、公社に経営の自由度を付与する観点から、必要な範囲に限って出資しろと、こういう御意見をいただいたんです。そこで、私どもの方も出資条項は入れようと、こういうことをやったんですが、全体が大変ボリュームがあるもので手間取ったのと、関係のところとどういう適当な事業に絞るか、あるいはやり方をどうするか等でなかなか時間が掛かり過ぎまして、今回は間に合わないから見送って、公社が発足して状況を見ながらその出資条項の追加をしたらどうだろうかと、こういう判断になったわけであります。 しかし、出資についての必要性は十分認識しておりまして、今言
今、具体的に詰めておりますが、一つは、我々としての想定は、一つは、発送の準備、発送代行についてそういう形での関連の会社を作って、そこにアウトソーシングしたらどうだろうかと。それから、郵政車両全体の情報管理みたいなことをやって、最も効率的な運行、あるいは何といいますか運搬ですね、そういうことができるようにしたらどうだろうかということを中心に議論いたしておりますが、それ以外についてもあるいは出てくるかもしれませんけれども、基本的には郵政、郵便事業に密接に関連した事業と、そういうことで、しかも、いずれにせよ新しい公社の経営陣にお考えいただかなければなりませんけれども、政令で決めた範囲の中で公社の経営陣がこういうところをやりたいという場合に
今のひまわりサービスも一種の福祉サービスですね。これはもう外務職員自らが本体でおやりになっておりまして、それが独自にやっている場合と、あるいは地方公共団体といいますか市町村と相談で、場合によっては協定でやっている場合と、いろいろあると思いますけれども、今法律に書かれているのは、修正案に書かれているのは、郵便事業に密接に関連すると、こういうことでございますから、密接に関連するということで読める範囲の附帯的な福祉サービスをやり得るということなら、読める範囲ですよ。今、法律の修正案は郵便事業に密接に関連するということに限ろうというのがこの出資条項の出資対象事業の限定でございますので、そこで読めるか読めぬかということに私はなると思いますけれ
最終的には公社の総裁です。 総裁でございますが、理事会で中期目標は審議、決定しますよね。そういう意味では、最終的には総裁ですけれども、理事会を構成する役員も私は責任があると、その次に。それから、私は認可をするわけでございまして、しかも評価といいますか、業績評価をやるわけでございまして、その次には私が監督責任があると。総務大臣が監督責任があると、こういうことでございますが、最終的な責任者というと公社の総裁でございます。
総務大臣が審議会に諮問して、審議会の御意見をいただいて評価すると、こういうことですね。 独立行政法人の場合には、今、魚住委員が言われましたように、各省の評価委員会がやって、それを私どもの方の全体を見る評価委員会が二次調整をやる、あるいは場合によっては意見を言えると、こういうことでございますけれども、そういう仕組みじゃございません。
目標も審議会に諮問の上、認可で、評価も審議会に諮問の上、評価するんです。 目標の方は百点取りたいという、こういうことですよね。やらしてみたら六十点だったと。だから、百点を取りたいというやつも審議会にかけて総務大臣が認可しますけれども、結果は、審議会の意見を聞いて、やっぱり中は六十点だったと、こういう評価でございまして、もう六十点じゃ公社は将来が危ぶまれるという場合には、一定の要件の下に総裁等の解任を行うと、こういうことが法律上の規定になっております。
郵政三事業のうちで、まず郵便事業は、平成十年度以降三年連続して赤字でございまして、十三年度は是非黒字にと、こういうふうに私も思っておりましたが、皆さんの御努力で八十億円の黒字の計上ができました。この結果、平成十三年度末の累積の利益金は千三百六億円と、こういうふうになったわけでございます。厳しい経営環境でございましたけれども、経費節減努力を万般にわたってやったと、この結果であろうと考えております。 郵便貯金事業は、御承知のように平成二年、三年、バブルのころに物すごく定額貯金が預金されまして、それをずっと満期で払い戻しておりましたので利子等で相当出費があったわけでありますが、それがやっと大体支払が終わりましたので、この結果、支払利子
国は郵政公社にユニバーサルサービスを実施させることとしておりますけれども、具体的には、郵便法において、郵政公社が提供すべき役務として、通常郵便物、小包郵便物、書留等の必需性の高い特殊取扱、国際郵便とを法定いたしておりますし、ユニバーサルサービスという意味は、もう何度もここで申し上げておりますように、全国あまねく公平に均一料金で一通でも引き受けてお配りいただくと、ポストもちゃんと適正に出せるような差し出し箱を確保すると、こういうこと等でございます。
法律上、それも入っております。
信書の定義からいってどうかということの判断なんですよ。もちろん経営的なことの判断を全く除外するあれはありませんけれども、ダイレクトメールというのは、何度も副大臣から答弁しましたように、厳密な定義はないんですよ。それは新しい形のものも出てくる。だから今までも、例えばカタログ、パンフレットというのはダイレクトメールでやっても信書性が乏しいだろうと、こう言ってきたわけですね。 だから、何度もここでも答弁しておりますように、基本的な考え方は、信書に対する、変わっていないんです。ただ、世間が常識的に見て信書性が乏しいものについては、この際もう一遍整理をする意味で、広く皆さんの意見を聞いて、関係者や国民一般の、パブリックコメントその他で、そ
信書の定義は、今、八田委員言われたこれにも明らかですよね。だから、我々はその確定判決の信書の定義に従うわけですよ。もうかるからこれを信書にしないとかするとか、もうからないからどうするとかということは考えておりません。国民から見て信書として納得できるものは信書だし、おかしいんじゃないかというものは信書から外すのが、今回、この確定判決の定義をはっきりすることだと、こう思っております。 経営がどうだとか、それはもちろん考えなきゃいけませんよ。しかし、経営がどうにかなるからといって信書の定義をゆがめたり広げたりはできません。信書かどうかということはあくまでも法治行政でございますので、そういうことでやってまいりたいと、こういうふうに思って
その三種、四種の政策料金では、研究会では確かにそういう御意見ございましたし、中間報告の中にも書かれておりますが、我々はしかし、国営公社としての公共性から、ユニバーサルサービスの一環だと思っておりますので、これはやってもらおうと。ただ、やってもらうけれども、公社化研究会の意見も尊重せにゃいけませんので、全く今までと同じ方式じゃなくて、公社にある程度それは選択の余地を持たせるようにしたいと。だから、制度としては無料とは書いておりませんけれども、しかし、今の国営公社ということの公共性からいってこれは維持していただこうと、それが認可権を持つ総務相の姿勢だと、こういうことで、多くの方々の要望にこたえたい、こう思っているわけでございます。それか
何度も言っていますように、現行の政策料金を維持していただく、そういう基本的な判断の下に認可に臨むと、こういうことであります。
特別な合理的な理由がない限り、現行を維持していただくと、こういうことであります。
いやいや、喜んでいただいたんで、大変私も御同慶の至りであります。
総理も同じ見解だと思います。
