正にそういう観点から国際的にも無料の扱いにしているわけですね。ただ、国際的に無料と法律で書いてあるところはありませんよ、まず。みんな事実上無料の扱いにして、条約上も、八田委員よく御承知のように、認知されておるわけでありまして、そういう観点から、我々も今回こういう考え方で対応しようと、こういうことにいたしたわけでありまして、大変盲人の皆さんの御苦労や何か、私はもうそれなりに認識しているつもりでございます。
この問題は公社化研究会でもいろいろ議論ありまして、私も公社化研究会がいろいろ検討している段階でいろんな方に会いましたよ。私のところにも何人も来られました。お会いしてお話もいたしました。公社化研究会ではああいう答申を出されたんですよ。 だから、我々としては、公社というのは基本的には自律的、弾力的な仕組みにする、独立採算で企業会計原則でいくんだ、経営の自由度を高いものにすると。こういうことでございますから、すべてをがんじがらめにして全部公社に押し付けるというのはいかがか。 こういうことでございまして、政策料金は維持する、減免の幅は自主的に決めてもらう、しかし我々としては認可でそれは無料にしてもらう、現行を維持していただくと、こう
法律は、政策料金でやれ、通常より安くしろ、ただでもいいよということを書いているんです。ただ、その範囲の中でどうやるかは、中期経営計画を見、目標を見、総務大臣が権限として認可できるわけでありますから、そこで皆さんの十分な要望もあり、国会の御意見もあり、しかも衆議院では附帯決議が付いているんですよ、御承知のように、無料を続けてほしいという。 そういうことをすべてを勘案して認可権の行使として無料を維持すると何度も申し上げているわけでありまして、それを批判される、ぼろくそに言われる理由は私はないと思いますよ。
何度も言っているけれども、この公社は自律的、弾力的な公社にしろということは基本法で書かれているんですよ。できるだけ自由度を与えろ、隅から隅まで縛るなと、こういうことを書かれているんで、政策料金の維持は、そういう意味では書かせていただいているんです。 どうするかは公社の判断だけれども、我々の要請として、これは国会の附帯決議もあり、御意見もあるんだから続けてくれと、こう言っているんですけれども、何百年も先まで続けろということは、それはなかなか保証できませんよ。それは、公社の経営もありますし、民間が入ってきた場合の競争の関係もありますし、そういうことの場合には、公社が全部経営努力でかぶるんじゃなくて、ほかの助成の手当てもあるんではない
それは、監督官庁としての大臣の判断と権限で認可権というのを認めているんですよ。あなたの言うようなことだと全部法律に書かなきゃいかぬ、認可一切なしにして。中期経営目標……（発言する者あり）
中期経営目標を立てて、中期経営計画を作っていただいて、その中で、ちゃんと政策料金を現行どおり維持していただくことを見て認可するんですよ。 我々は、いろんな数字を判断して、経営努力であれば十分であると、こういうふうに判断して、現行の政策料金を維持してもらおうと、こういうことでございますので、それは一方的な裁量だとか恣意だとかということになりません。それは国会の重い附帯決議もありますし、そういうことを勘案して何度も申し上げているわけであります。
市町村合併は今我々も大いに推進しておりまして、平成十七年三月の特例法適用期限までに是非千を目指して、今三千二百何十ありますものを千台ぐらいの、千台ですよ、千ということじゃなく千台の市町村に再編成いたしたいと、こういうふうに考えております。 それで、そういうことになった場合に、郵便局、どう考えるか。何度もここでも議論いたしておりますように、サービスを低下させない、現在のネットワークを維持すると、これがユニバーサルサービスの中身だと思っておりますから、直ちに郵便局を統廃合して減らすなんということは考えておりません。ただ、今、委員言われましたように、簡易郵便局というのがありまして、これは委託なんですね。役場に委託するケースもありますけ
郵便局の将来をどう考えるか。 私は今、市町村合併を一生懸命やっている側でございますが、やっぱり市町村が自治体であるためにはコミュニティー意識というのはどうしてもなきゃいかぬと思いますね、コミュニティー。 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕 そこで、やっぱり郵便局は将来ともコミュニティーの中心になると。今、合併で役場はだんだん遠くなる。場合によっては支所も減りますですね。それから農協の今合併も、これは農協生き残りのためにやっているんですね。あれも信用機関ですから、あれ小さな単位じゃこれはもう生き残れない。もう全国的に今農協の合併が行われていますよ。それから、小中学校は、子供の数が減るものですから、学校の教育水準維持す
公社化後におきましても、郵政公社の職員は御承知のように法律上国家公務員としての身分を有する者でございますので、求められる政治的な中立性は現在と変わらないと。今回、公社になりますんで、もう一遍そこのところの再認識を是非公社に移られる職員の皆さんには持ってもらいたいと。そのためには、研修を始めとするいろんな意識啓蒙を我々としても考えたいと思っております。
来年の四月一日施行でございますから、もう八か月ぐらいしか期間がございませんので、今、松岡委員言われるようにできるだけ早くと、こう思いますが、まず法律上は設立委員さんを決めさせていただいて、そこでいろいろ御議論をいただくと、こういうことになると思いますんで、できるだけ早い時期に法律成立後設立委員さんを決めさせていただこうと、こういうふうに思っております。それについては、十分我々としてもどういう方が適当なのか、現在いろいろ総合的に検討しておる段階でございます。
郵政公社に似たような特殊法人その他の設立委員の状況を今調べておりますけれども、これは千差万別ですね、数の少ないのから多いのまで。それから、恐らく総裁になるべき人は設立委員に入っていただくというのが通例のようでございますので、これは入っていただきますけれども、そういうふうに考えますけれども、その他、例えば副総裁だとか理事になるような人をどこまで入れるか。それから、関係の省庁は、総務省は当然でございますけれども、あとどういう省庁の代表の方に入っていただくか。そういうことを今いろいろ検討いたしておりますが、できるだけスムーズにいくということでいえば、先ほど申し上げましたように、少なくとも総裁になるべき人、あるいは何人かの方は、幹部に移行す
こういう公益法人といいますか特殊法人的なものには、社長というのは余りないんですね。大体総裁か、大きいものが総裁で小さいのが理事長、必ずしも大小だけじゃありませんが、大体そういう感じなんですね。公庫、公団は総裁で、事業団なんかは理事長というのが割に呼称としては多いんですね。公共的な仕事をするからやっぱり社長というのはいかがかなということで今までそういう呼称というのか名称が少ないんではなかろうかと、こう思いますが、法律上は、松岡議員御承知のように、もう総裁になっちゃっているんですよ。 だから、法律上は総裁でございまして、今言われますように、どういう方に総裁になっていただくかがこの郵政公社のイメージを決める、あるいはそれがかなり大きな
これも同種のもののいろんな制約に倣った規定でございますけれども、この辺は考え方でございますので、今後、総合的に幅広い意見を聞きながら選ばしていただきたいと。一応、しかし、そういう制約を付けましたので、その制約の範囲で考えさしていただく、その中でできるだけいい人の人選を進めてまいりたいと、こう考えておりますが、いざとなるとなかなかいい人はいないなということを改めて今大変痛感しておりますが、一生懸命努力いたしたいと考えております。
簡保資金は、これは大正八年の創業から自主運用なんですよ。ただ、直貸しを、財投機関への直貸しをやっているということがありまして、それは廃止になりました。 それから、郵貯資金は、大蔵省と協議しまして、昭和六十二年から一部自主運用ですね、一部自主運用。その一部自主運用以外は義務預託ですよね、資金運用部に。これも御承知のように去年からなくなりましたので、今は全くの自主運用と。ただ、経過措置がありまして、相当、七年間は経過措置をやらざるを得ませんね、何年かの預託でやっていますから。そうしないと、もう旧財投の方がもちませんので。 そういうことをやっておりますが、まあ世間がいろいろ外で考えていただいているよりは経験と実績はあるんです。がつ
今回、公社になりますが、国家公務員としての身分はそのままと、こういうことでございまして、採用につきましては、人事院と協議をしながら現在検討いたしておりますが、先ほども佐田副大臣からお話をしましたように、総合職と一般職、大卒は総合職、高卒は一般職と、こういうことで採用いたしたいと。しかし、これは決して総合職がキャリアという意味じゃありません。キャリアでないという意味でもありませんが、相当たくさんの数を採って、その中で大いに競争していただくと。 それで、普通の公務員とやっぱり郵政公社の公務員は仕事が少し違いますから、いわゆる一般の行政そのものでない分野でございますので、そういう意味では、特別のそういう適性なり能力が求められるというこ
恐らく石原大臣が言われたのは公務員制度改革大綱ね、この前発表した中がそうなっているんですよ。今、総裁から御答弁のように、人事院が審査してやると、今後は内閣の責任でやりたいと、内閣が明確な基準を作って。あとは任命権者がやる、ということは各省大臣ですね、やった方が意味があるんではないかと、こういうのが大綱の考え方ですね。 大綱は我々も参与しながら決めたわけでございますから、それがいいとか悪いとかということは差し控えますけれども、あれは一つの考え方でございますが、今の制度も長い風雪に耐えてきた制度なんですね、国家公務員法ができて。私の方が国家公務員は所管しておりますので、改革の方は特命で今、行政改革担当大臣がやっていると、こういうこと
国家公務員法を所管している大臣としまして、それは私は余り遠慮しない方ですから、御承知のように、閣議でも閣僚懇でもはっきり私の意見は言っておりますので、今の渡辺委員の御趣旨をしっかりと受け止めて対応してまいります。
この国庫納付金は、あれなんですね、収益が出ますね、最終的な収益が出たものを、まあこれ、四年間の中期経営計画の単位で収益が増えた分だけ国庫納付しようと、基準額は留保して、こういうことなんですね。だから、費用に掛かったものは全部それは差っ引きますから、だからそれは又市委員と同じような考え方になるんですね。 それから、地方団体納付金というけれども、地方団体は大変郵便局のおかげで恩恵を受けている方ですね。地方団体が払わないかぬわけです。郵便局があるおかげでコミュニティーが維持できたり、ひまわりサービスができたり、ワンストップサービスなんかできているので。今、特にコストが掛からないものはただでやっているんですね、郵便局の外務職員が、ひまわ
前から、地方債の運用上、地方債の取得をやっておりますけれども、これはマーケットを通じて地方債を買うというのと、それから特にそういう信用力の弱い団体に直貸しをする、簡保ですけれども、そういうことをやっておりまして、これは引き続いてやっていくと、こういうふうに思っております。 今言いましたように、昔は仲のいい他人だったんですけれども、今は本当の親戚になったんですから、もっと地方債引き受けていいんですよ。今は地方債、人気いいんですよ。場合によっては国債よりいいんですよ。国債の方が下げられたりなんかしちゃってね。あれは実力を余り考えないで下げたと私は個人的には思っておりますが、いずれにせよ、地方債、人気よろしゅうございますので、今後とも
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————
