それからもう一つ、私は、昨日、内閣人事局のことを聞いて、直せと言ったんです、少し。今、任命権者をないがしろにしているんですよ。大臣になって一番の楽しみは、一つは人事権ですよ、もう一つは指揮監督権ですよ、業務の。ところが、今、業務の指揮監督権はありますよ、しかし人事権は半分以上ないんですよ。だって、適格性の審査を人事局がやって、候補者名簿を人事局が作って、各大臣は任免協議で総理と官房長官相手にいいの悪いのと言うだけでしょう。逆にしないと。 それから、今の制度の問題点は、降格人事ができるんですよ。理由なくとは言いませんよ。理由はあるんだけど、今は国家公務員法で分限というので守られているんですよ、公務員は、その地位の高さも。それを降格
基本的には手間なんですよ。手間は工夫でそれをうまくこなせるかどうかなんだけれども、まあそれは大いに議論してください。 そこで、いろんな関係団体の考えをちょっと披露してください。例えば、日本商工会議所はもう反対を表明しているわね。
実務をやる税理士会なんかはどうですか。
その税務当局のあなた方はどうですか。ちょっとゆっくり言ってくださいね。
だから、まさにそれを聞こうと思った。そのいろんな障害というのか問題点をどうやって克服するお考えですか。皆さんはちょっともう少し長引かせようと、結論出すのを、こういうことなんですか。結論を含めて。
そういう説明聞いていると、すぐにできるあれではないね。マイナンバーを活用するのは私もいいと思うけれどもね、簡単に。分かりました。それはまた議論を引き続きあれしますので、しっかり検討してください。 それで、次の課題に移ります。 民泊新法についてお聞きしたいんですが、民泊はいよいよ六月十五日から施行ですよね。それで、結局、今インバウンドというのかな、外国から来る人がオリンピックの再来年には四千万人になるといいますよね。去年が二千九百万だった、約。 そこで、皆さんは、観光当局は、民泊にどの程度期待しているの。民泊でどのくらいを引き受けてもらうかという見通しというか、当てというのは何かあるんですか。ないならないでもいいよ。
どうもこれは私の感じなんだけれども、あなた方は、四千万人来る、ホテルや宿泊施設が足りない、地方にも広げにゃいかぬと。それで、非常に民泊に期待しているんですよね。それで、民泊をやれやれというのが、いかにも国策のごとくそれを奨励しているんですよ。ただ、地方の方は、外国の人がどっと来て、しかもそれが民泊をやったら生活環境悪くなるに決まっているんですよ。問題起こすし、不安なんですよ。そういう意味で、どっちかというと後ろに寄っているんですよ。皆さんはやれやれどんどんなんですよ。 だから、今度の法制度も届出でしょう。届出が悪いと言いませんよ。規制緩和の世の中なんだから届出でいいんだけれども、ちょっと雑というのかラフというのか、そういう感じを
地方とよく、関係の地方とよく話し合ってくださいよ。地方だって、外国の人に来てもらうのは基本的には歓迎なんですから。だから、今度は地方の方がよく地方の中で意見を聞いて、合意形成を図るというようなことをやるように努力してくださいよ。急げ急げどんどんというのは、結果としてはいい結果出るかどうか分かりませんからね。 それから、闇の民泊というのが大分あるというんですけど、厚労省、分かりますか。
それは、届出をさせるように今後は指導するわけですね。どうするんですか。もうやめろって、やめさせるんですか、罰金でもあれして。
ちょっと質問残りましたから引き続いてやりますので、どうか、呼んだ皆さん、済みません。昨日も時間超過で今日も超過じゃ、具合が悪いから。
日本維新の会の片山虎之助でございます。 久しぶりです。久しぶりなんですが、時間はやはり五分なんです。よろしくぜひお願いいたします。 まず、本題に入ります前に、国会運営について注文を出させていただきたい。終盤国会です。ぜひこれからは、与党は強行採決をしないこと、野党はそのかわり審議拒否をしないこと、ぜひお願いします。 それから、モリカケ問題も、きょうもにぎやかですけれども、いつまでも同じような、似たような質問、似たような答弁では、国民はうんざりしているんですよ、多くは。そこのことを我々国会議員はしっかり認識する必要があるということをまず最初に申し上げます。 きょう、私がテーマにさせていただいたのは、官邸権力といいますか
私は、基本は直さなくていいと思うんです。しかし、若干修正していただきたい。例えば、範囲が今六百八十人なんですよ。審議官以上全部ですよ。前の閣議承認人事や局長クラスは二百人なんです。またそれをもとに返したらいいと思う。 それから、今は任命権者が権限がないんですよ。だから、業務執行権だけあるから、任命権がスムースに、トータルとしての権限が、各省大臣がスムースに行使、私はできていないんじゃないかと思う。そういう意味では、イニシアチブを各省大臣に返す。チェックをする、任免協議をやるんですから。資格者の認定だとか名簿をつくるのは各省大臣に任せて、任免協議のときにだめというチェックだけしたらいい。 それから、今の制度は降格人事ができるん
これはやめた方がいいですよ。分限か何かで保護されているのが問題だということがあるんですけれども、ぜひ、そういうことをひとつ総合的に検討して、もっと公務員が生き生きと働けるような、そういうあれをつくってくださいよ。霞が関や永田町が活性化しますよ。 それからもう一つ、私は……
今の通信と放送が融合していますから、そこのところの整理で、放送法四条の話を聞こうと思ったんですが、やめます。やめますけれども、よく考えて、通信の方がどっと出てくるから放送の方を緩めるというのは……
それはいいのかどうかという議論がありますので、もうやめますが、ひとつよろしくお願いします。 終わります。
順次質問いたしますが、今までの質問とダブるところあるかもしれませんので、それは答弁では適当にはしょってください。構いません。 まず最初に、通告はしていないんですけれども、統計に対する風向きが変わってきましたよね。統計というのは大変地味な仕事で、私は政策や行政のインフラだと思っていますよ。思っていますけれど、今のリソースというんでしょうか、予算でも人員でもどっと減らされるようなところが少しあるんですが、このところちょっと変わってきたなと。 というのは、何年か前に統計改革推進会議というのをつくりましたよね。それで、官房長官があれは議長になったんですよ、総務大臣じゃなくて。そこでいろんな提案をしたものが今回の法律になっているんです
ＥＢＰＭなんて当たり前なんですよ。根拠を持つ、きちっと立法事実がある、根拠を持つ、そういう統計があると、そういう数字がある上に立って行政をやる、政策をつくるというのは大変当たり前のことで、今ＥＢＰＭなんというのが出てくるのは遅きに失したとまた思いますよ。ツーレートですよ。何で今頃なんですか、何か御意見があれば言ってください。
そこで、政府がやるというと、また機構やいろんな仕組みいじりなんですよ。今回の改革でも、一つは統計委員会の充実というのか改組、もう一つはＥＢＰＭの推進委員会をつくっているんですよ。 そこで、まず統計委員会の改組を聞きますけど、今までが受け身過ぎるのよ、とにかく諮問出したら答申するだけで。あんなもの、あってもなくてもいいですよ。まあ、私が言うのはちょっとあれですけどね。だから、今回広げて、建議ができたり、あるいは勧告ができたり、計画に基づくね。当たり前ですよ。しかし、当面、これだけ強化して何を狙いますか、統計委員会の改組で。
いや、それはもう建前なのよ。具体的に何やるの。 それから、各省に幹事を置くんでしょう、統計委員会の。幹事は何をやって、どういうことをやるの。今と違うのはそこでしょう。
先ほどから盛んに問題になっている裁量労働制のあの調査など、ずさん極まると私も思いますよ。ああいうものは直るの、今度の統計委員会の改組で。
